今日のニュースコミュの2010年1月18日（月）-東京-晴 14℃/6℃

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■外為：東京＝１８日８時　１ドル＝９０円８７銭
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★略奪で荒れるハイチの首都、大地震で刑務所も崩壊

　12日（日本時間13日）の大地震で壊滅状態に陥っているハイチの首都ポルトープランス（Port-au-Prince）で16日、市街の商店から略奪する者たちを散らそうと、警官は空砲を撃った――数秒後、血眼の群衆は再び略奪を始めた。

　震災後のポルトープランスで、ハイチ政府が崩壊しきってはいないことを示す貴重なしるしのひとつが制服警官の存在だろうが、かれらは食糧と飲料水を必死で探す市民が怒り、略奪を始めても、銃撃はしないよう命じられている。

　マグニチュード（M）7.0の大地震で倒壊した店舗のがれき、役所関係の施設や事務所、壊れた住宅に、略奪者たちはくまなくたかっている。食べ物でなくても壊れていなければ、闇市場で売れそうだからと持ち去る。廃墟に立ち入るのは危険だという警告などお構いなしだ。

　ある警官は「みんな、持って行ける物はなんでも持ち去っている。自分に必要かどうかなんて二の次だ。狂ってる。われわれは略奪者に発砲しないよう命じられている。空砲しか撃てないがそんなものは効き目がない」と語る。

　別の警官は｢市民の多くが武装している。刑務所もみんな壊れてしまったから、犯罪者もすべて逃走し、そのへんをうろうろしている。ついさっきもかれらにブラジルの救援チームが撃たれたばかりだ｣と緊張した面持ちだ。いまや首都の中心部を支配しているのはカオスだ。

　外国の救援隊は国連（UN）部隊の警護なしでは活動中の安全さえ保証されない。コスタリカの救援隊は｢この地域に最初に乗り込んだが、こんな状況なので、自分たち用の警護部隊も同行させた｣と説明してくれた。

　日用品や食料品店の店主たちは｢商品の70％は盗まれた｣、｢生きているだけまし。泥棒だらけなのに、警察も守ってくれない｣と口々に訴える。
　
　空き家だと見込んで半壊した住宅に侵入した略奪者が、がれきに暮らす家族と鉢合わせる例も多い。そうした家族も自衛のために武装している。

　16日には首都の随所で、遺体の焼却場面を目にするようになった。比較的被害が小さかった首都圏外に向かう者たちも出てき始めた。

　トラックで通りかかったスペインの救援隊に向かって｢死んだ人は腐らせておけばいいから、生きてる人間の面倒を見てよ。食べ物をちょうだいよ｣と叫んだ女性がいた。



★小沢幹事長「辞任すべきだ」７０％…読売調査

　小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は１６日夕から１７日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　鳩山内閣の支持率は４５％で、前回調査（８〜１０日）の５６％から１１ポイント急落し、不支持率４２％（前回３４％）とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７０％に達し、「その必要はない」２１％を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、１８日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。

　「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」７０％、「その必要はない」２５％だった。全体の５割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は９１％（同９１％）を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは８８％に達した。

　小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は２１％にとどまり、「そうは思わない」が６８％に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」４２％、「ある程度ある」４３％となり、合わせて８割超が事件を深刻に受け止めていた。

　「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の５３％、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は８３％に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は５１％、「適切だと思う」は３７％で、批判が強かった。

　政党支持率は民主が３４％（前回３９％）に下がり、自民は２０％（同１６％）。支持政党のない無党派層は３３％（同３５％）だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は２８％（同３５％）に後退し、自民は２１％（同２０％）で横ばいだった。



★日航、19日に会社更生法申請　西松社長も辞任

　日本航空は19日、グループ中核会社の日本航空インターナショナル、資金窓口会社のジャルキャピタルの２社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請する。その後すぐに公的機関の企業再生支援機構が支援決定を出す。西松遥社長も19日に辞任する見通し。日航は法的手続きと国の強力な管理の下、経営陣の入れ替え、財務改善、事業整理などの抜本的な再建を目指すことになる。

　これまでに固まっている事業再生計画案では、2009年度末比で国際線13、国内線12の計25路線を廃止。110社ある子会社も売却や清算によって53社減らす。人員削減はグループ全体の３分の１に相当する１万5000人程度で調整。貨物事業や離島路線の撤退も検討する。