今日のニュースコミュの2009年12月24日（木）-東京-快晴 11℃/4℃

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■外為：東京＝２４日７時　１ドル＝９１円６８銭
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★米フォード、傘下ボルボを中国の吉利に売却することで合意

　米自動車大手フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)は２３日、スウェーデンの傘下ボルボを中国吉利汽車(0175.HK: 株価, 企業情報, レポート)の親会社、浙江吉利控股集団に売却することで合意したと発表した。

　フォードは声明で「契約の調印までに多少の作業が残っているが、フォードと吉利は、２０１０年第１・四半期に契約に調印できるとみている」とし、同年第２・四半期にも契約が成立するとの見通しを示した。

　売却額は１８億ドルに上る見通しで、中国の自動車メーカーによる海外企業の買収としては過去最大となる。

　中国第５位の自動車メーカー、北京汽車工業（ＢＡＩＣ）も、このほど米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下のサーブが保有する自動車プラットフォームやエンジンなどに関する技術の知的所有権を２億ドルで取得。ＢＡＩＣは向こう３年で研究開発に３３０億元（４８億ドル）を投じ、国内外で自動車の自社開発を加速させる。

　ＢＡＩＣのXu Heyi会長は２３日、記者団に対し「サーブの知的所有権の取得により、ＢＡＩＣの乗用車の自社開発にかかる期間は４─５年短縮されるとの見方が出ているが、これに基本的に同意する」と述べた。同会長は、ＢＡＩＣはサーブから取得した技術の採用を直ちに始め、２０１１年には自社開発の乗用車を１０万台販売することを目標としているとしている。

　
★「南京で大虐殺」認定　規模は今後の課題　日中共同研究

　日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。１９３７年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助（ＯＤＡ）が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。

　報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。

　近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった３７年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。

　南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては「深く追究する必要がある」とした。

　虐殺の規模をめぐっては、中国の大虐殺記念館が「３０万人」と表示。日本の研究者の間では「数万〜２０万人」などの諸説があり、虐殺そのものを否定する研究者もいる。日本政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」としつつも、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示している。

　戦後の歴史については、日中双方が、日本が新憲法のもとで平和国家として歩んだことを肯定的に評価。靖国神社参拝問題や日本の歴史教科書問題などについては、今後研究する必要があるとした。

　共同研究は、小泉純一郎首相（当時）が靖国神社に参拝し、日中関係が悪化したことを踏まえ、２００６年１０月に安倍晋三首相（同）が中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と合意。日中それぞれ１０人の有識者による委員会が設けられ、座長は日本側が北岡伸一・東大教授、中国側が歩平・社会科学院近代史研究所長が務めた。両政府は研究を継続することで合意している。




★鳩山政権１００日目、外交・内政「迷走」続き

　鳩山首相は、２４日で就任１００日目を迎える。

　年内の予算編成に何とか道筋をつけたものの、外交・内政両面で「迷走」が続き、支持率に陰りが出始めた。

　自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題もくすぶる。綱渡りの政権運営は一層危うさを増している。

　◆増す不透明さ◆

　２３日午後、都内で開かれている報道写真展を幸夫人と共に見学した首相は、帰り際、３枚のパネルを主催者から贈られた。９月の衆院本会議で首相に指名された直後に一礼する場面、中韓訪問のため政府専用機のタラップで夫人と手を振る姿、来日したオバマ米大統領と握手した瞬間――をそれぞれとらえた作品だ。

　「久々に原点を思い出しましたね。もう一度、国民の皆さんの期待に応えるように頑張らねばという、大変強い意欲を頂きました」

　首相は就任以来の日々をかみしめるように、都内で記者団にこう語った。

　首相の政権運営の「原点」の一つが、「政治の透明性確保」。１０月の所信表明演説で掲げた目標だ。だが、政権内には、むしろ不透明さが増している。

　最大の理由が、政策決定をめぐるわかりにくさだ。首相は今週、２０１０年度予算と税制改正の焦点となっていた、ガソリン税の暫定税率の水準維持と子ども手当に所得制限を設けない方針を打ち出し、ようやく年内の予算編成のめどをつけた。だが、直前まで、民主党の政権公約（マニフェスト）に明記した暫定税率廃止について、「国民との誓い」だとしてこだわっていた。結局、同党の小沢幹事長に重点要望を突き付けられ、マニフェストからの逸脱を余儀なくされた。

　「政策決定の内閣一元化」の方針とは裏腹に、党の圧力で方針転換したことを記者団に問われると、首相は、「これからもオープンにしたいとは思う。ただ、最終的に私の頭の中まではオープンに出来ない」と苦しい説明に終始した。小沢氏の影響力が強まる一方の中、「最終的には私が結論を出す」とあえて強調せざるをえない首相。指導力低下は免れない状況だ。

　◆くすぶる火種◆

　首相自身の偽装献金問題も、政権の先行きに不透明さを加えている。首相はこれまで「検察の解明を待つ」として記者会見などでの説明を避けてきた。東京地検が２４日にも、政治資金規正法違反で元公設第１秘書を在宅起訴する見通しとなってようやく起訴直後に記者会見を行う方針を固めた。

　首相は会見で自らの関与を否定した上で国民に「おわび」するほか、母親からの資金提供については贈与税の修正申告など必要な手続きを行い収拾を図りたい構えだ。政権に与える影響を最小限に抑えるため、記者会見は首相官邸以外の場所で開き、首相としての職務に関係がないことを印象づける作戦だという。

　だが、自民党は「鳩山総理巨額脱税追及チーム」を設置し、年明けの通常国会で徹底追及する構えを見せており、国会の攻防は激しくなりそうだ。

　◆「仕分け」効果◆

　頼みの高い内閣支持率にも陰りが出始めている。

　鳩山政権は９月、７５％という高支持率で順調に滑り出した。１１月までは、仙谷行政刷新相が主導した「事業仕分け」が連日報道され、政権浮揚に貢献。だが、１２月に入ると米軍普天間飛行場移設問題や予算編成などで首相が方針を決めきれず、指導力に疑問符がついた。読売新聞の最新世論調査では、内閣支持率は５５％に低下。政府・与党内からは「事業仕分けがなければ、もっと支持率は落ちていた」との声があがる。

　来年夏の参院選に向けて存在感を発揮するため、連立を組む社民党は普天間問題などの安全保障問題、国民新党は経済対策などで、政府に対する要望を強めている。世論調査では、３党の連立政権を「評価しない」とする声が６４％に上っており、今後も首相が連立相手に翻弄(ほんろう)され続ければ、１００日間の「猶予期間」を経た新政権に対する国民の目は一段と厳しくなりそうだ。