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今日のニュースコミュの2006年2月24日(金)-東京-曇→雨(雪)

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★冷静さ失わず、華麗な演技-金メダルの荒川

★民主「永田進退」先送り…「休養」扱いで入院

 「結論は私に一任された」と話す民主党の鳩山由紀夫幹事長


★モスクワの市場で屋根が崩落、50人死亡

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★大賀、出井両氏も退陣-ソニーらしさ失う?
└業界波紋-顧問制度3月廃止

 ソニーが元役員で構成する顧問制度を三月末で廃止し、かつてトップをつとめた大賀典雄・名誉会長や出井伸之・最高顧問が退任することが決まった。ハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)や中鉢良治社長ら現経営陣はスリム化による経営改革を急ぐが、経営を主導してきた“カリスマ経営者”が一斉に退くことで、「ソニーらしさがなくなるのでは」という声が業界内で広がっている。

 ソニーの顧問制度は、定年で退任した役員が原則、三年間就任し、経営陣のアドバイスや関連会社の経営を支援する。現在の顧問は四十五人。前社長で現ソニーフィナンシャルホールディングス会長の安藤国威氏や、創業者の盛田昭夫氏の弟にあたる盛田正明・元副社長らも含まれる。

 大賀氏は顧問ではないが、本人からの申し出により名誉会長を退き、三月末に相談役に就く。出井氏も日本経団連副会長の任期が切れる来年五月には、最高顧問を退くことが決まっている。大賀氏は、東京芸大とベルリン国立芸大を卒業した音楽家で、デザイン部門などで活躍。洗練されたソニーのブランドイメージの構築に手腕を発揮した。映画や音楽といったエンターテインメント(娯楽)部門を世界的な事業に育てた。

 約十年間、トップを務めた出井氏は、パソコン「VAIO(バイオ)」や犬型ロボット「AIBO(アイボ)」といった話題性あふれる商品を送り出した。ただ、デジタル家電の競争激化で、主力のエレクトロニクス部門が低迷。初の外国人CEO(最高経営責任者)となったストリンガー氏にバトンを譲った。

 ストリンガー氏ら現経営陣は業績回復に向けて、平成十九年度末までに全世界で一万人の人員削減を打ち出している。ロボット事業からの撤退や高級ブランド「クオリア」の生産終了も決めるなどリストラを加速。顧問制度についても、廃止により経営の効率化を図るのが狙いだ。廃止にあたっては中鉢社長が各顧問に個別に説明し、了承を得ているという。ただ、業績は上向いているが、創業者の井深大氏や盛田昭夫氏に近い大賀氏の退任や、独自事業の撤退といったリストラが、「ソニーらしい商品を生む土壌を奪うのでは」(大手電機メーカー)と危惧(きぐ)する声も一部には上がっている。






★冷静さ失わず、華麗な演技-金メダルの荒川

 自由の得点が発表された。125.32点。国際大会の自己ベストで首位に躍り出た。いつもは冷静な荒川も、驚きと喜びの表情に変わった。

 出だしで連続ジャンプを無難にこなし、流れに乗った。04年世界選手権を制したときと同じ曲、プッチーニの「トゥーランドット」に合わせてスケールの大きい演技を披露。体の柔らかさを生かして滑らかに技をつなげていった。上体を大きく反り返らせて滑るイナバウアーでもアピール。華麗なスピンで締めくくると、会場は総立ちになった。

 98年長野五輪に、日本選手団最年少の16歳で参加。13位に終わったものの、将来を嘱望された。ところが、その後は伸び悩んだ。02年ソルトレーク五輪は代表争いに敗れて出場権を逃す。04年世界選手権優勝の後も、一時はけがに悩まされた。それでも強い精神力でトリノ切符をつかんだ。大会直前に曲の変更に踏み切った。一つの賭けだったが、SPでは国際大会の自己ベストを更新。勢いに乗って自由を迎えた。「自信は大いにもって、過信せずにマイペースでやりたい。無欲に近い状態で臨めれば」と話していた通り、落ち着いて演じきった。日本のフィギュアにとって14年ぶりの表彰台。経験としなやかさを武器に、荒川が日本に今大会初めてもたらしたメダルは「金」だった。








★外国人犯罪、昨年は過去最多…窃盗が約6割

 昨年1年間に全国の警察が摘発した外国人犯罪は、前年より746件増の4万7874件で、過去最多となったことが警察庁のまとめで分かった。

 中国人や南米系の外国人グループによる空き巣や事務所荒らしなどの窃盗が約6割を占めており、被害額も75億3000万円に上った。検挙者数は前年より663人減って2万1179人。国籍別では、中国の8689人(41%)が最多。窃盗は前年より1008件増えて2万8529件となった。中でも侵入盗や自動車盗などが横行しているという。







★海自「秘」情報流出、CDで持ち出し…ずさん管理露呈

 海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」から多量の資料がインターネット上に流出していた問題で、流出させた通信員の海曹長(41)は、艦内の電信室内にあるパソコンのデータを無許可でCD―R(書き込み可能CD)などに移し、艦外に持ち出していたことが分かった。

 電信室は多くの秘密情報を扱うことから、立ち入りが認められている通信員は通常の隊員以上に機密保持を求められており、海自のずさんな防衛情報管理が露呈した形だ。防衛庁によると、流出が判明しているデータのうち自衛隊法上の「秘」に該当するのは、自衛艦のコールサインの一覧のほか、砲撃の着弾地点を読み替える暗号表の一種「側方観測換字表」など。防衛庁は「換字表」などは月ごとや訓練ごとに変えており、安全保障上問題はないとしている。

 流出元は、2001年から「あさゆき」に乗艦している海曹長の自宅の私用パソコン。同艦では、電信室は戦闘情報指揮所(作戦室)より秘密度が高い場所と位置づけられている。海曹長など通信員は、許可を得て「極秘」までの秘密文書を取り扱う権限を持つ。防衛庁では秘密文書の扱いについて訓令で厳しく管理。秘密文書以外の業務用データを自宅に持ち帰ることも通達で禁止している。だが昨年11月、自衛隊病院の患者の個人情報が、医官の私用パソコンからWinnyを介して流出していたことが判明、通達の再徹底を図ったばかりだった。

 資料を持ち出したことに関し、海曹長は「自分のパソコンで仕事をするため」などと説明しているという。








★民主「永田進退」先送り…「休養」扱いで入院

 民主党は23日夜、同党の永田寿康衆院議員(36)(比例南関東ブロック)が、党幹部に辞意を伝えたことを受け、党本部でこの日2回目の緊急役員会を開き、永田氏を当面、「休養」させることとし、進退の結論を先送りした。

 永田氏は「精神状態が不安定」との理由で同日夜、都内の病院に入院した。

 鳩山幹事長は同日夜、記者団に、執行部の責任について、「国民に(メールの)信憑性が高いという思いを与えてしまった。今後、信憑性を高める努力をしたいが、できなければその時に(責任を)考えたい」と述べた。永田氏は22日夜、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部自民党幹事長の二男への送金を電子メールで指示したと指摘した問題で、「党に迷惑をかけた」として党幹部に辞意を伝えた。永田氏の進退については23日午前の緊急役員会で鳩山氏に対応が一任され、鳩山氏が野田佳彦国会対策委員長とともに永田氏と都内で会い、意向を再確認した。永田氏はこの中で、「自分の思い込みの中で、行動したことをおわび申し上げたい」と謝罪し、メール問題の非を認めた。

 鳩山氏は同日夜の緊急役員会後、記者団に、「永田氏は精神的に極めて不安定な状況で、国民の前に出ても混乱を招くだけだ。しばらく休養させ、彼自身で正しい判断ができる状況になるのを待ちたい。(休養は)数日間だ」と語った。永田氏は23日の衆院本会議も欠席した。永田氏が辞職すれば、メール問題を衆院予算委員会で持ち出すことを許した野田氏や前原代表の責任問題に発展することは避けられないとして、同日早朝から、永田氏を慰留する動きも繰り広げられていた。

 ただ、党内には永田氏の辞職はやむを得ないとの見方が広がっただけに、永田氏の進退問題を「休養」という形で棚上げした執行部の対応には批判も出そうだ。また、永田氏がメール問題を持ち出した自身の誤りを認めたことで、国政調査権の発動に同意しない与党側を批判する姿勢を変えていない民主党執行部に対して、党内外の風当たりが強まることは避けられそうもない。とくに、国会対応の責任者である野田氏や、メールの信ぴょう性への疑いが強まった後も「確度が高い」などと繰り返した前原氏の責任を問う声が出ている。

 しかし、前原氏は23日の党代議士会で「政府・与党を徹底的に追及していく気持ちに何の揺らぎもない。巨悪は何か、最大の問題は何かという観点で先頭に立って頑張りたい」と述べ、現執行部体制を維持していく考えを示した。野田氏も、「ライブドアと武部氏周辺の間が黒く塗られていることを解明しない国会になってはならない。全力で戦い抜く」と訴え、辞任の考えのないことを強調した。







★事件前の遺族相談に「問題ない」…幼稚園側謝罪
└≪滋賀の園児刺殺≫


 滋賀県長浜市で幼稚園児2人が刺殺された事件に絡み、事件前に鄭永善容疑者の行動に不安を感じた遺族が、幼稚園に子供の送迎を別にするよう求めていた問題で、長浜市教育委員会が23日、調査の結果、園側の対応に非があったことを認め、謝罪した。

 市教委の伊藤宏太郎(いとう・こうたろう)教育長や市立神照幼稚園の中川明(なかがわ・あきら)園長ら計5人が会見。市教委によると、昨年9月以降に遺族が「何かあったらどうするのか。個別送迎にしたい」と相談した際、園側は「問題ない」と返答。遺族はだんだんと相談しなくなったという。中川園長は「わたしの不徳の致すところ。どうかお許し下さい」と何度も頭を下げた。







★「ブロークバック〜」で着用のシャツ、10万ドルで落札

 米アカデミー賞で最多8部門にノミネートされている、アン・リー監督の「ブロークバック・マウンテン」で使われたシャツ2枚が、インターネット競売最大手イーベイに出品され、同性愛活動家のトム・グレゴリーさん(45)が20日、10万1100ドル51セント(約1200万円)で落札した。

 「ブロークバック・マウンテン」はカウボーイ同市の同性愛を描いた作品。米ゴールデングローブ賞と英アカデミー賞で、監督賞や作品賞など、それぞれ4部門を制している。グレゴリーさんが落札したのは、主演のヒース・レジャーとジェイク・ギレンホールが着用していた2枚。同作品の配給会社フォーカス・フィーチャーズが、慈善団体への寄付を募るためにチャリティー出品した。定価は1枚あたり、55ドル(約6500円)程度だという。

 出品期間は約10日間だったが、グレゴリーさんはオークション終了の28秒前に入札した。高額な買い物だったが、グレゴリーさんにとってこのシャツは、今も続いている同性愛者の苦しい状況の象徴であり、「落札に後悔はない」「絶対に着ないで保管しておく」と話している。








★屋根崩落、多数死傷、積雪原因か-モスクワの市場

 ロシアの非常事態省によると、首都モスクワ東部にある市場で23日午前5時(日本時間午前11時)過ぎ、屋根部分が崩落、少なくとも38人が死亡、29人が負傷した。市場職員らが依然、下敷きになっているとみられ、叫び声を出す生存者もいると述べた。

 崩落の詳しい原因は不明だが、モスクワでは前夜から降雪があり、積雪の重みでつぶれた可能性が強い。モスクワ市当局は、テロの可能性を否定した。捜査当局は、刑事立件を視野に調べを開始した。ロシアのインタファクス通信は、市場は、モスクワで2004年2月に屋根崩落事故が発生した屋内プールと設計者が同じと伝えた。プール事故では28人が死亡、捜査当局は設計上の欠陥が事故原因と断定している。

 屋根は、約2000平方メートルの敷地を覆っていた。非常事態省当局者によると、下敷きになっている生存者は携帯電話で家族、親戚に連絡を取り、救助隊員に埋もれている場所を知らせるよう頼んでいるという。同市場は、1970年に建造された。22日夜から市場関係者、小売業者が徹夜で作業を続けていたという。








★トリノ五輪中継の視聴率不振-米国

 米NBCが放送しているトリノ冬季五輪中継の視聴率が、他局の人気番組に押されて伸び悩んでいることが、調査会社ニールセン・メディア・リサーチの発表で明らかになった。

 15日夜の視聴者数は1790万人と、これまで五輪放映史上最低だった1998年の記録を下回ったうえ、裏番組のFOXテレビ「アメリカン・アイドル」のほぼ半分。そのほかにも「LOST」「デスパレートな妻たち」「サバイバー」「ダンシング・ウィズ・ザ・スターズ」と、人気番組が目白押しの一夜だった。 また、開会から6日間の平均視聴者数は2100万人で、4年前のソルトレーク大会から36%減少し、広告主が重視する18歳─49歳の年齢層では43%もの減少を記録。今大会が地元米国での開催ではなく、米同時多発テロ後の開催で愛国心が高まっていたソルトレーク大会と状況が違うためとみられる。単純に視聴者の選択肢が増えたためとする意見もある。

 ただ、NBCは、視聴者数が広告主に提示した見通しの範囲内だと主張。影響力のあるアナリスト筋も、予想よりやや少ない程度との認識を示している。今回の米国代表のうち、開幕前はアルペンスキー男子のボード・ミラーやフリースタイルスキー男子モーグルのジェレミー・ブルームに期待が集中していた。しかしふたを開けてみると、初出場のアルペン複合のテッド・リゲティやフリースタイルスキー男子モーグルのトビー・ドーソンがメダルを獲得。フィギュアスケート女子のミシェル・クワンも、けがで出場を辞退した。

 専門家は、野心ある若者が困難に立ち向かい、夢を実現するという物語を求める視聴者が、五輪よりも「アメリカン・アイドル」にそれを見出しているとの認識を表明。別の専門家はインターネットの普及に伴い、五輪の競技結果の入手がネット中心で、見つけたコンテンツの中から選択する視聴者が明らかに増えていると指摘した。








★花粉症の妊婦-「薬飲まずに我慢」は体に毒

 花粉症のアレルギー症状が出ても、妊娠中は薬を飲まずに我慢する人は多い。だが花粉症の症状を抑える薬の中には、妊娠中も使用可能なものもある。

 昨年11月に長男を出産した東京都江戸川区の成田晴美さん(39)は、妊娠がわかったのが昨年3月の花粉症シーズン。例年ひどいアレルギー症状に悩まされていたが、耳鼻科では「産婦人科で薬の処方を受けなさい」、産婦人科では「耳鼻科に行って」と言われた。「寝ても覚めても鼻づまり。母親なのだから、赤ちゃんのためだからと、ひたすら我慢でした」と話す。

 妊婦の薬剤使用については慎重意見が根強い。厚生労働省の研究班による「鼻アレルギー診療ガイドライン」には、妊婦の使用実績に応じた薬の安全評価が示されているが、「妊娠4か月の半ばまでは原則として薬物は避けたほうが安全」としている。虎の門病院(東京都港区)が開設する「妊娠と薬相談外来」に過去15年間で寄せられた相談延べ3万8000件のうち、アレルギー関連は約2400件。妊娠に気付かずに花粉症薬を飲み、中絶を考えるほど深刻に悩んだというケースも多いという。

 花粉症治療に使われる内服薬には、抗ヒスタミン剤と抗アレルギー剤がある。同外来を担当する産婦人科医の横尾郁子さんによると、抗ヒスタミン剤は長年、妊婦が服用してきた実績があるため、「必要に応じて使うことが可能」という。添付文書などに「妊娠中は投与しないこと」と記載されていても、「製薬会社の姿勢や希望を示したもので、実際の危険度とはほとんど関係ありません」と話す。ただ、抗アレルギー剤の中には、使用実績が浅い薬もある。心配する人は妊娠初期(3か月)までの使用を控えるよう、横尾さんは勧めている。「点眼薬、点鼻薬など局所治療薬はまず心配ありません。妊婦は我慢して当然という発想はやめましょう」


 相談外来活用して

 同病院のように、妊婦と薬について予約制の相談外来を設ける病院は少しずつ増えてきた。国立成育医療センター(同世田谷区)は昨年10月、「妊娠と薬情報センター」を開設。聖路加国際病院(同中央区)にも「妊娠と薬相談クリニック」が設けられている。国立成育医療センターの母性内科医長、村島温子さんは「花粉症のつらさには個人差があるが、我慢し過ぎも母体の安定のためには逆効果。薬を使う選択肢もあります」と話す。妊娠中は血液量が増え全身がむくみ、普段よりつらく感じることもあるためだ。

 横尾さんは「かかりつけの耳鼻科や産婦人科で対応してもらえなくても、大学病院や総合病院なら、妊婦の薬使用についてアドバイスを得られるでしょう。我慢せずに相談を」と話している。








★格闘技イベントで恐喝未遂-容疑の暴力団幹部らに逮捕状

 日本テレビが03年大みそかに放映した格闘技イベント「イノキボンバイエ2003」の選手出場をめぐり、主催したイベント会社の社長の男性から金を脅し取ろうとしたとして、神奈川、静岡両県警は恐喝未遂の疑いで、静岡県焼津市の山口組系暴力団幹部の男(40)ら4人の逮捕状を取った。容疑が固まり次第、24日にも逮捕する。両県警は、民放各局が大みそかに競合した格闘技イベントの裏で暴力団が暗躍していた可能性もあるとみて調べる方針。

 調べによると、暴力団幹部らは開催翌日の04年1月1日、静岡県内に男性を呼び出した。その上で、別の格闘技イベント「PRIDE」で人気のロシア人格闘家エメリヤーエンコ・ヒョードル選手が「イノキ」に出場したことに関し、「便宜を図ったのに終了後のあいさつがない」などと因縁をつけ、約2億円を脅し取ろうとした疑い。

 ヒョードル選手は当時、フジテレビを中心に放送されていたPRIDEのチャンピオンだった。しかし、日本テレビが男性の会社と共催した「イノキ」側が開催約1カ月前に出場を発表。PRIDE側が反発し、一時は出場見送りとされたが、最終的には「イノキ」に出場した。








★中絶希望者に里親案内の新制度-福島県が今春から

 人口減に悩む福島県が、従来の「里親制度」を、人工妊娠中絶を減らし、出生率を高めるための施策として活用していく方針を決めた。新年度から新たに「里親コーディネーター」を配置し、出産を迷う妊婦らにも制度を紹介する。女性の「産む、産まない」の選択権が狭められないかなどの論議も予想されるが、同県は「中絶を考えている人に産んでもらい、社会で子育てを担いたい」としている。

 里親制度は、虐待などで親との同居が難しくなった子どもを一般家庭で育てる仕組み。各都道府県が所管しているが、厚生労働省によると、出産前に制度を紹介するのは異例だ。

 福島県によると、まず産婦人科医に依頼し、出産を迷う妊婦のうち希望者に里親制度など子育て支援策を紹介するパンフレットを配布。問い合わせに応じて児童相談所が詳しく説明し、出産後、実際に子育てが困難な場合には里親を紹介する。里親は、原則18歳まで育てる「養育里親」を想定している。

 県は新年度当初予算に約2000万円を計上、新たに里親コーディネーターと心理嘱託員を4人ずつ雇い、児童相談所に配置する。コーディネーターは親と里親の間をとりもち、心理嘱託員は紹介後も継続して親や里親の心のケアなどを担う。

 福島県の人工妊娠中絶実施率(女性の人口千人あたりの件数)は04年度で15・8。全国平均の10.6を大きく上回った。15〜19歳では17.7とさらに高率だ。一方で県の人口は97年の約213万人をピークに減り続け、今年1月1日の推計で約209万人に。

 里親コーディネーターらの配置は、児童相談所の児童福祉司不足を補うのが目的だったが、予算案を詰める際に中絶実施率の高さを問題視する声が上がり、里親制度の幅広い活用が論議された。川手晃副知事は「妊娠中絶を考えている人に『産む』という選択肢も提示した上で、できるだけ産んでもらい、社会で子どもを育てようというのが狙いだ。倫理的な問題を指摘する声があるかもしれないが、出生率の低下や中絶の問題は深刻だ」と話している。








★14歳未満も少年院送致対象にする少年法改正案を閣議決定

 政府は24日の閣議で、凶悪犯罪の低年齢化に対応するため、14歳未満の少年も家庭裁判所の判断で少年院に送致できることなどを盛り込んだ少年法などの改正案を決定した。法に触れる行為をした少年を取り締まるため、警察に捜査に準じる「調査」権を与える。今国会での成立を目指す。

 14歳未満の触法少年は刑事罰の対象になっていないうえ、警察は補導して任意での事情聴取しかできず、事件の解明が不十分に終わる事例があった。調査権付与により、逮捕はできないが、家宅捜索や証拠物件の押収が可能になる。

 併せて(1)組織的な振り込め詐欺などの犯罪収益を国が没収・追徴して被害者に分配できるようにする被害回復給付金支給法案と組織犯罪処罰法の改正案(2)窃盗罪や公務執行妨害罪に罰金刑を新設するなどの罰金刑を見直す刑法と刑事訴訟法の改正案――も決定した。










★名古屋2人殺傷通り魔事件、伊田被告に無期懲役判決

 名古屋市で2003年3月と4月に起きた連続通り魔事件で、殺人や強盗殺人未遂などの罪に問われた同市守山区、無職伊田和世被告(41)の判決が24日、名古屋地裁であった。

 伊藤新一郎裁判長は、求刑通り無期懲役を言い渡した。

 これまでの公判で弁護側は、伊田被告には、人格障害などにより、犯行時には責任能力がなかったか、著しく低い状態にあったと主張。一方、検察側は「境界性人格障害などにより社会的不適応状態にあったものの、物事の是非をわきまえ、衝動を抑えられる完全責任能力があった」とした裁判所の精神鑑定結果を根拠に、無期懲役を求刑していた。

 起訴状によると、伊田被告は2003年3月30日夜、同市北区の路上で、帰宅途中だった看護師菅谷悦子さん(当時22歳)の腹部を包丁で刺して殺害。一緒にいた友人から現金7000円入りのバッグを奪った。

 さらに、4月1日昼には、同市千種区の路上で、女性店員(25)を包丁で刺し、現金約4万1000円入りの財布などを奪った。









★もう一つの問題「2007年問題」

 団塊世代サラリーマンの大量退職が来年から始まるが、もうひとつの「07年問題」が熟年離婚の激増予想だ。日本経済の原動力としてひたすら働き続けた揚げ句が、女房からの三行半(みくだりはん)とわびしいヤモメ生活では救われないが、それが厳しい現実でもある。

「結婚生活30年以上の夫婦の離婚数は年々増えて、年に1万組を突破するようになった。ところが一昨年は5%程度減少し、昨年はさらに減っている。これが何を意味するかというと、世の妻たちが来年の4月以降に“照準”を合わせ始めたのです。夫が定年で退職金を手にする。さらに07年4月からは、夫の厚生年金の最大半分を妻がもらえる仕組みになった。つまり、多くの妻たちが来年4月をじっと待ちわびている状況なのです。昨年、テレビ朝日で放映された渡哲也と松坂慶子の“熟年離婚”が20%近い高視聴率だったのも、彼女たちの“教材”になった面があります」(結婚コンサルタント)

 団塊世代は07年の300万人を皮切りに、順次800万人が定年を迎える。そのうち10万世帯が定年離婚危機とみられているから、他人事ではない。

 そこで「熟年離婚に備えろ」といった本や企画が増え、ネットの「危険度テスト」も人気だ。しかし、今ごろ妻の不満や“本音”を調べても無意味らしい。「男と女の法律戦略」(講談社)の著書がある弁護士の荘司雅彦氏が言う。「長年連れ添った妻がいったん離婚の決意を固めたら、翻意させるのは99%以上無理です。私も何百件もの相談に乗りましたが、たまりにたまったマグマが静まったケースはありません。むしろ、ダンナさんが“なぜだ”とか“頼む、別れないでくれ”などとオロオロしている間に奥さんの方は財産分与の手続きをどんどん進め、取れるものは最大限持っていってしまう。ダンナさんはみじめになるばかりです」

 となれば逆の備えが必要。荘司弁護士はこうアドバイスする。

「攻撃こそ最大の防御。この発想が大事です。妻に預けっぱなしの預金通帳や印鑑、カードを自分でも管理する。妻が“第2の人生”を求めて出ていく気なら、自分も第2の人生の準備を進めておく。日頃から恋をして、彼女をつくっておくのもいい。前向きな姿勢が大事です」

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★ライブドア自社株売却、堀江被告ら香港への仲介依頼

 ライブドアの粉飾決算事件で、海外とのパイプを持っていなかった同社前社長の堀江貴文被告(33)らが、粉飾の原資にも利用した自社株売却の仕組み作りに、香港に人脈がある日本の投資顧問会社社長やスイス系金融機関出身の日本人会社役員を協力させていたことが、関係者の話で分かった。

 この2人は外国の金融事情に精通していた。証券取引等監視委員会などもこうした経緯を把握しており、調査官をスイスに派遣するなど複雑な仕組みの解明を進めている。

 ライブドアグループは2004年3月〜05年1月、携帯電話販売会社や出版社などを株式交換で買収する際、新規発行したライブドアなどの株が、グループ支配下の投資事業組合に入るよう工作。株売却の際、グループの関与を隠すため、海外の証券会社やタックスヘイブン(租税回避地)に本店を登記したペーパーカンパニーに、市場で売却させていた。

 関係者によると、この仕組みは、ライブドア前取締役の宮内亮治被告(38)と、かつて同社に在籍していたエイチ・エス証券の野口英昭元副社長(1月に死亡)らが考案し、堀江被告も了承していた。

 堀江被告らは英語をほとんど話せず、海外とのパイプもなかったため、野口元副社長の知人で、香港に人脈を持つ投資顧問会社「バリュー・リンク」(東京都千代田区)の社長に依頼。香港の証券会社を通じ、投資組合に入ったライブドア株を市場で売却する仕組みを作った。

 バリュー・リンクはライブドアグループが支配する「VLMA2号投資事業組合」の運営会社にもなっており、監視委では、バリュー・リンクはライブドアの存在を表に出さないためのダミーだったとみている。

 これとは別に、堀江、宮内両被告らは、スイス系金融機関出身の会社役員にも同金融機関の香港法人への仲介を依頼。香港法人でプライベートバンキング部門を担当する日本人が中心となり、投資組合に入ったライブドア株を、タックスヘイブンの英領バージン諸島に本店登記したペーパーカンパニーへいったん移し、売却したという。この会社役員は日本の大手証券会社に勤めた経験もあり、資産家に財産運用、税務対策などのサービスを提供するプライベートバンキング業務に精通していた。

 スイスは、法律で金融機関の職員に厳しい守秘義務を課しており、各国の富裕層から資産が持ち込まれる。関係者は「堀江被告らは自社株の売却を隠すため、秘匿性が高いスイス系金融機関に目を付けたのではないか」と指摘している。

 スイス系金融機関の日本法人の広報担当者は、「(事件について)コメントは控えたい」としている。
★カーリング-札幌や首都圏の協会に問い合わせが殺到
 
 トリノ五輪女子カーリングで、格上の強豪国を相次いで破る健闘を見せた道産子ばかりの「チーム青森」。健闘の余韻が残る中、札幌や首都圏のカーリング協会に練習場所や講習会などの問い合わせが殺到している。しかし専用リンクは全国に9カ所しかなく、日本カーリング協会(東京都)は「熱が冷めないうちに、環境を整備し競技を普及させたい」と訴える。

 約130人の会員がいる札幌カーリング協会などには、五輪1次リーグ初戦があった14日以降、「どうすれば始められるか」などのメールや電話が数十件あった。冬季限定の練習場所、美香保体育館(札幌市東区)には大学生4人が「この機会に始めたい」と訪れたという。同協会事務局長の多田国康さん(50)は「他の競技と違い、誰でも気軽に始められそうに見えたのでは」と言う。

 また東京都カーリング協会のホームページにもアクセスが殺到。01年の開設から5年間で約10万件だったアクセス数は、2月だけで約15万件に達した。スケートリンクを借り、月1〜2回開く初心者向け教室には、2月に入ってから約200人の申し込みがあり、7月まで予約が埋まった。同協会事務局長の倉本憲男さん(47)は「日本時間のゴールデンタイムに生放送された試合もあり、最初から最後までゲームを見ることで、駆け引きの面白さが伝わったのだろう」と見る。

 98年長野五輪で男子代表が健闘した後、一時3000人を超えた国内の競技登録者は現在は約2500人に減少した。専用リンクは、北海道5▽青森1▽長野2▽島根1の全国9カ所。氷面を平らに保つため維持管理に手間がかかる上、多目的に使えないこともあって施設整備は遅れている。

 長野五輪で刺激を受けて競技を始め、3月の日本選手権に出場する恵庭市の大学4年、余湖明日香さん(22)は週末、約130キロ離れた空知管内妹背牛町に練習に通う。「身近にリンクがあれば、レベルの底上げにもつながると思う」と言う。
 日本カーリング協会競技委員長で網走管内常呂町助役の阿部周司さん(57)は「関心が高まっていることはうれしい話。各地で初心者向けの講習会などを積極的に開き、普及に努めたい」と話している。
★<フィリピン>非常事態を宣言
└国軍高官のクーデター計画で

 フィリピンのアロヨ大統領が24日、非常事態宣言を発令した。国軍高官によるクーデター計画発覚などを受けての措置。野党勢力の反発は必至で、マルコス独裁政権を倒した「ピープルパワー」革命20周年を25日に控え、同国政情は緊迫の度を深めている。

 アロヨ大統領はテレビ・ラジオを通じた国民向け演説で非常事態宣言発令を表明、国軍と警察に対して「十分な措置」を取る権限を付与したことを明らかにした。

 国軍当局者は24日、軍高官がアロヨ政権転覆を狙ったクーデターを計画、主導的役割を担っていたとされる陸軍特殊偵察部隊指揮官ダニロ・リム准将を拘束したと明らかにした。リム准将は89年にも、アキノ大統領(当時)に対するクーデター計画を企てた容疑で拘束されたことがある。

 同准将らは24日の反アロヨ集会に参加を計画していたという。警察当局は集会を禁止したが同日午前から反対派が集まり始めているとの情報がある。

 また、クーデター計画に絡み、海兵隊将校1人と警察幹部3人も解任されたという。国軍は22日にクーデター未遂を摘発したと発表、将校14人を一時拘束したばかりだった。

 フィリピンではピープルパワー革命の20周年記念日にあたる25日を控え、政権の不正一掃を求めて大統領に反対する動きが活発化、クーデターが起きるといううわさが広まっていた。
★ドン・キホーテ、オリジン東秀の全保有株売却へ

 持ち帰り弁当・総菜店「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀(東証2部)の株式買い増しを進めていたディスカウントストア大手のドン・キホーテは24日、イオンが行っているオリジン株のTOB(株式公開買い付け)に応じると発表した。

 保有している全株式を売却する。

 ドン・キホーテは、市場での取引を通じてオリジンの株式を買い進めていたが、21、23日に安田隆夫会長とイオンの岡田元也社長が会談し、今後、事業協力に向けた話し合いを持つことで合意した。
★大音量で傷害に3年求刑-奈良地検「陰湿な犯行」

 CDラジカセを大音量で鳴らし続け、隣家の女性を不眠や頭痛にさせたとして傷害罪などに問われた奈良県平群町の主婦河原美代子被告(58)の論告求刑公判が24日、奈良地裁(奥田哲也裁判長)であり、検察側は懲役3年を求刑した。

 検察側は論告で「隣人に苦しみを与えた陰湿な犯行で、嫌がらせは約2年6カ月にわたった。“騒音おばさんの町”として平群町の悪評を広めた」と述べた。河原被告は用意した便せん70枚もの意見陳述書を読み上げて「(被害者の)女性が何でもわたしのせいにした」などと述べたが、裁判長に途中で止められ、裁判所に提出した。弁護側は音を流したことは傷害の実行行為とはいえないとして無罪を主張した。

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