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■外為：東京＝１９日８時 １ドル＝８９円３３銭
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★日航に「９００億円支援の用意」 米デルタ社長表明
世界最大の米航空会社デルタ航空のエドワード・バスティアン社長は１８日、朝日新聞の取材に応じ、日本航空に総額１０億２千万ドル（約９０８億円）の支援をする準備があることを明らかにした。日航を自社が率いる国際航空連合に引き抜く狙い。「グループを移ったほうが日航は成長できる」と強調した。
デルタは日航に対し５億ドルの出資と２億ドルの資産担保融資を用意。ライバルのアメリカン航空などの航空連合「ワンワールド」から、デルタ航空が率いる「スカイチーム」への移籍を要請している。移籍により一時的に減収になる分の保証３億ドルと、システム移行などの移籍関連費用２千万ドルも提供するという。
バスティアン氏は「日航の経営に参画する意思はない」と述べ、出資は議決権のない株式による方針だ。移籍関連費用は「２千万ドル以上かかればすべて払う」とも述べた。
デルタは傘下に、太平洋路線に強く、成田空港に多くの発着枠をもつノースウエスト航空を持つ。「日航にとってスカイチームの方が成長の余地が少ないのでは」との問いに「米最大のデルタと欧州最大のエールフランスＫＬＭがあるスカイチームに加われば、日航に流れ込む利用者が増える」と強調。日航は年４億ドル（約３５６億円）の増収を見込めると述べた。
アメリカンは、日航がスカイチームに移ると日米路線のシェアが偏りすぎ「米独占禁止法に抵触する可能性がある」と指摘するが、バスティアン氏は「日航・デルタの日米路線のシェアは５１％になるが、この程度なら問題ないはずだ」と主張。路線が重なりすぎた場合、デルタの成田空港の発着枠を別の目的地に振り分ける考えも示した。
日米当局は年内の「オープンスカイ（航空自由化）協定」締結を目指している。実現すれば日米の航空会社は価格や便数を調整しやすくなる。スカイチームには日系会社がなく、デルタは日航の引き抜きに躍起になっている。アメリカンもファンドとともに日航に最大５億ドルの出資を申し出るなど、米２社による日航争奪戦が過熱している。
★「５０年に１度のできばえ」 ボージョレ・ヌーボー解禁
「ボジョレ・ヌーボー」が１９日午前零時に解禁。ことしは５０年に１度の出来栄えとか。
フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」の販売が１９日午前零時に解禁された。今年はぶどう生産地が天候に恵まれ、香りや味わいのバランスがよく、５０年に１度の出来栄えという。価格は２千円台前半が主流だが、流通大手は７５０ミリリットルで１０００円を切る商品を相次いで売り出し、価格競争も過熱気味だ。
１９日未明に都内で開かれたサントリーのイベントにはフランスの醸造家ジョルジュ・デュブッフ氏らが出席し、解禁を盛り上げた。イベントに参加したフリーアナウンサーの久保純子さんは大切な人と楽しんでほしい」と話した。
★３４歳女、殺人容疑で再逮捕へ…埼玉・千葉不審死
東京都豊島区の無職女（３４）（詐欺罪などで起訴）の知人男性が相次いで不審死した事件で、警察当局は、東京都千代田区の会社員大出嘉之さん（当時４１歳）と、千葉県野田市の安藤建三さん（当時８０歳）の殺人容疑で女を立件する方針を固めた。
埼玉県警は１８日、別の男性から百数十万円をだまし取ろうとした詐欺未遂容疑で再逮捕。詐欺未遂事件の捜査を終え次第、検察などとも協議し、来月にも大出さん殺害の疑いで再逮捕する。
捜査関係者によると、警察当局は、女を今月初めに大出さん殺害容疑で再逮捕する方針だったが、関与を否定しており、さらに状況証拠の積み重ねなどが必要と判断。大出さんと安藤さんの不審死は、女がインターネットで知り合った独身男性への詐欺事件の延長線上にあると位置づけ、捜査を進めている。
このため、立件には犯行に類似性がある詐欺事件の解明が欠かせないとし、男性４人に対する詐欺や詐欺未遂罪で起訴し、１８日に４度目の逮捕に踏み切った。
埼玉県警幹部によると、４度目の逮捕容疑は、女が今年７月、５０歳代の男性から料理学校の学費名目で百数十万円をだまし取ろうとした疑い。
男性は「女と『婚活サイト』で知り合い、結婚を持ち掛けられていた。自分も被害に遭ったのではないか」と相談してきたという。
捜査関係者によると、女は「婚活サイト」などで知り合った少なくとも２０人の男性から、多額の現金を受け取るなどしていた。このうち数人が「女と食事後に突然、寝込んだ」「睡眠導入剤を飲まされたようだ」と話している。寝ている間に財布から現金を抜き取られたケースもあった。
一方、大出さんも婚活サイトで結婚を持ちかけてきた女と知り合い、約４７０万円を渡していた。大出さんは埼玉県富士見市の駐車場で遺体で見つかる前夜の８月５日、女の自宅で手料理を食べており、遺体から、女が医師から処方されていた３種類の睡眠導入剤と同じ組み合わせの３種類の成分が検出された。
また、女は安藤さんともネットで知り合い、身の回りの世話をするとして安藤さん宅に出入りしていた。安藤さんは５月１５日、自宅火災で焼死し、司法解剖の結果、遺体から睡眠導入剤の成分が検出された。女が火災当日、安藤さんの預金約１８０万円を引き出したことが分かっている。さらに、それまでに多額の現金が女に渡った形跡もあるという。
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★日航に「９００億円支援の用意」 米デルタ社長表明
世界最大の米航空会社デルタ航空のエドワード・バスティアン社長は１８日、朝日新聞の取材に応じ、日本航空に総額１０億２千万ドル（約９０８億円）の支援をする準備があることを明らかにした。日航を自社が率いる国際航空連合に引き抜く狙い。「グループを移ったほうが日航は成長できる」と強調した。
デルタは日航に対し５億ドルの出資と２億ドルの資産担保融資を用意。ライバルのアメリカン航空などの航空連合「ワンワールド」から、デルタ航空が率いる「スカイチーム」への移籍を要請している。移籍により一時的に減収になる分の保証３億ドルと、システム移行などの移籍関連費用２千万ドルも提供するという。
バスティアン氏は「日航の経営に参画する意思はない」と述べ、出資は議決権のない株式による方針だ。移籍関連費用は「２千万ドル以上かかればすべて払う」とも述べた。
デルタは傘下に、太平洋路線に強く、成田空港に多くの発着枠をもつノースウエスト航空を持つ。「日航にとってスカイチームの方が成長の余地が少ないのでは」との問いに「米最大のデルタと欧州最大のエールフランスＫＬＭがあるスカイチームに加われば、日航に流れ込む利用者が増える」と強調。日航は年４億ドル（約３５６億円）の増収を見込めると述べた。
アメリカンは、日航がスカイチームに移ると日米路線のシェアが偏りすぎ「米独占禁止法に抵触する可能性がある」と指摘するが、バスティアン氏は「日航・デルタの日米路線のシェアは５１％になるが、この程度なら問題ないはずだ」と主張。路線が重なりすぎた場合、デルタの成田空港の発着枠を別の目的地に振り分ける考えも示した。
日米当局は年内の「オープンスカイ（航空自由化）協定」締結を目指している。実現すれば日米の航空会社は価格や便数を調整しやすくなる。スカイチームには日系会社がなく、デルタは日航の引き抜きに躍起になっている。アメリカンもファンドとともに日航に最大５億ドルの出資を申し出るなど、米２社による日航争奪戦が過熱している。
★「５０年に１度のできばえ」 ボージョレ・ヌーボー解禁
「ボジョレ・ヌーボー」が１９日午前零時に解禁。ことしは５０年に１度の出来栄えとか。
フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」の販売が１９日午前零時に解禁された。今年はぶどう生産地が天候に恵まれ、香りや味わいのバランスがよく、５０年に１度の出来栄えという。価格は２千円台前半が主流だが、流通大手は７５０ミリリットルで１０００円を切る商品を相次いで売り出し、価格競争も過熱気味だ。
１９日未明に都内で開かれたサントリーのイベントにはフランスの醸造家ジョルジュ・デュブッフ氏らが出席し、解禁を盛り上げた。イベントに参加したフリーアナウンサーの久保純子さんは大切な人と楽しんでほしい」と話した。
★３４歳女、殺人容疑で再逮捕へ…埼玉・千葉不審死
東京都豊島区の無職女（３４）（詐欺罪などで起訴）の知人男性が相次いで不審死した事件で、警察当局は、東京都千代田区の会社員大出嘉之さん（当時４１歳）と、千葉県野田市の安藤建三さん（当時８０歳）の殺人容疑で女を立件する方針を固めた。
埼玉県警は１８日、別の男性から百数十万円をだまし取ろうとした詐欺未遂容疑で再逮捕。詐欺未遂事件の捜査を終え次第、検察などとも協議し、来月にも大出さん殺害の疑いで再逮捕する。
捜査関係者によると、警察当局は、女を今月初めに大出さん殺害容疑で再逮捕する方針だったが、関与を否定しており、さらに状況証拠の積み重ねなどが必要と判断。大出さんと安藤さんの不審死は、女がインターネットで知り合った独身男性への詐欺事件の延長線上にあると位置づけ、捜査を進めている。
このため、立件には犯行に類似性がある詐欺事件の解明が欠かせないとし、男性４人に対する詐欺や詐欺未遂罪で起訴し、１８日に４度目の逮捕に踏み切った。
埼玉県警幹部によると、４度目の逮捕容疑は、女が今年７月、５０歳代の男性から料理学校の学費名目で百数十万円をだまし取ろうとした疑い。
男性は「女と『婚活サイト』で知り合い、結婚を持ち掛けられていた。自分も被害に遭ったのではないか」と相談してきたという。
捜査関係者によると、女は「婚活サイト」などで知り合った少なくとも２０人の男性から、多額の現金を受け取るなどしていた。このうち数人が「女と食事後に突然、寝込んだ」「睡眠導入剤を飲まされたようだ」と話している。寝ている間に財布から現金を抜き取られたケースもあった。
一方、大出さんも婚活サイトで結婚を持ちかけてきた女と知り合い、約４７０万円を渡していた。大出さんは埼玉県富士見市の駐車場で遺体で見つかる前夜の８月５日、女の自宅で手料理を食べており、遺体から、女が医師から処方されていた３種類の睡眠導入剤と同じ組み合わせの３種類の成分が検出された。
また、女は安藤さんともネットで知り合い、身の回りの世話をするとして安藤さん宅に出入りしていた。安藤さんは５月１５日、自宅火災で焼死し、司法解剖の結果、遺体から睡眠導入剤の成分が検出された。女が火災当日、安藤さんの預金約１８０万円を引き出したことが分かっている。さらに、それまでに多額の現金が女に渡った形跡もあるという。
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★日航筆頭株主の東急、株の一部売却を検討 関係見直しへ
日本航空の筆頭株主である東京急行電鉄は、保有する日航株の一部を売却する検討に入った。日航が企業再生支援機構に支援要請し、公的管理下で経営再建を目指す公算が大きくなったため、関係見直しが必要と判断した模様だ。
東急は、０２年に日航と経営統合した日本エアシステムの大株主だった。９月末時点で日航の発行済み株式の２．９４％にあたる８千万株余を持っている。ただ、東急の経営戦略上、保有し続ける利点は少ないとみており、「いつでも売却できる準備はできている」（幹部）という。東急の上条清文会長は１３日付で日航の社外取締役を辞任している。
日本航空の筆頭株主である東京急行電鉄は、保有する日航株の一部を売却する検討に入った。日航が企業再生支援機構に支援要請し、公的管理下で経営再建を目指す公算が大きくなったため、関係見直しが必要と判断した模様だ。
東急は、０２年に日航と経営統合した日本エアシステムの大株主だった。９月末時点で日航の発行済み株式の２．９４％にあたる８千万株余を持っている。ただ、東急の経営戦略上、保有し続ける利点は少ないとみており、「いつでも売却できる準備はできている」（幹部）という。東急の上条清文会長は１３日付で日航の社外取締役を辞任している。
★米政府、０９年度の「不適切な歳出」は９８０億ドルと
米ホワイトハウスで政府の予算編成などを担当する行政管理予算局は１７日、２００９年度の政府支出のうち、９８０億ドル（約８兆８２００億円）が不適切に支出されていたと発表した。前年の７２０億ドルから３７．５％増加しており、オバマ大統領が近日中に対策を指示するとしている。
行政管理予算局のオーザッグ長官によると、不適切で無駄な歳出は、明らかな不正や謝った補償支出など、理由はさまざま。透明で公正な歳出のため、対策を講じる必要があるとしている。
不適切な歳出額が最も大きかったのは、高齢者向け医療保険制度のメディケアで、２４０億ドルに達していた。この額は、同制度の支出において７．８％を占め、前年の３．６％から割合がほぼ倍増していた。次いで、低所得者向け医療保険制度メディケイドで、１８０億ドルの無駄があった。
このほか、メディケア・アドバンテージで１２０億ドルの無駄が判明し、医療保険関連の不適切な歳出額は計５４０億ドルと、全体の半数以上を占めていた。
米ホワイトハウスで政府の予算編成などを担当する行政管理予算局は１７日、２００９年度の政府支出のうち、９８０億ドル（約８兆８２００億円）が不適切に支出されていたと発表した。前年の７２０億ドルから３７．５％増加しており、オバマ大統領が近日中に対策を指示するとしている。
行政管理予算局のオーザッグ長官によると、不適切で無駄な歳出は、明らかな不正や謝った補償支出など、理由はさまざま。透明で公正な歳出のため、対策を講じる必要があるとしている。
不適切な歳出額が最も大きかったのは、高齢者向け医療保険制度のメディケアで、２４０億ドルに達していた。この額は、同制度の支出において７．８％を占め、前年の３．６％から割合がほぼ倍増していた。次いで、低所得者向け医療保険制度メディケイドで、１８０億ドルの無駄があった。
このほか、メディケア・アドバンテージで１２０億ドルの無駄が判明し、医療保険関連の不適切な歳出額は計５４０億ドルと、全体の半数以上を占めていた。
★来春卒大学生、内定率６２．５％ 下落率が過去最大
来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。
下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。
調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。特に厳しいのが私立の女子学生の５７．３％で、下げ幅は１１．７ポイントと過去最大となった。
これまで、１０月１日時点の大学生の内定率のピークは９７年の７３．６％。最も悪かった０３年の６０．２％を底に徐々に改善してきたが、一転して急激な悪化となった。
全国を六つに分けた地域別でみると、５地域で前年より低下し、特に関東地区と中部地区の下げ幅は過去最悪だった。関東は１０．５ポイント減の６２．９％、中部は６．８ポイント減の６１．４％に。近畿、中国・四国、九州も減少した。北海道・東北は０．３ポイントの微増だった。厳しい現状をふまえ、政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」は、大学の就職相談員を拡充するなどの緊急支援策を検討している。
■大学生の地域別就職内定率
北海道・東北 ６０．６％（０．３）
関東 ６２．９％（▼１０．５）
中部 ６１．４％（▼６．８）
近畿 ６５．１％（▼７．２）
中国・四国 ５９．７％（▼７．８）
九州 ５９．７％（▼６．０）
※かっこ内は前年同期比の増減ポイント。▼は減少。
来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。
下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。
調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。特に厳しいのが私立の女子学生の５７．３％で、下げ幅は１１．７ポイントと過去最大となった。
これまで、１０月１日時点の大学生の内定率のピークは９７年の７３．６％。最も悪かった０３年の６０．２％を底に徐々に改善してきたが、一転して急激な悪化となった。
全国を六つに分けた地域別でみると、５地域で前年より低下し、特に関東地区と中部地区の下げ幅は過去最悪だった。関東は１０．５ポイント減の６２．９％、中部は６．８ポイント減の６１．４％に。近畿、中国・四国、九州も減少した。北海道・東北は０．３ポイントの微増だった。厳しい現状をふまえ、政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」は、大学の就職相談員を拡充するなどの緊急支援策を検討している。
■大学生の地域別就職内定率
北海道・東北 ６０．６％（０．３）
関東 ６２．９％（▼１０．５）
中部 ６１．４％（▼６．８）
近畿 ６５．１％（▼７．２）
中国・四国 ５９．７％（▼７．８）
九州 ５９．７％（▼６．０）
※かっこ内は前年同期比の増減ポイント。▼は減少。
★【Ｗｅｂ】ネット発“即席記者” 即時に事件“中継” 捜査妨害や誤情報も
「男性３人が刺され路上に倒れています」。今月６日午後２時４５分、ミニブログ「ツイッター」で、あるユーザーが投稿を始めた。横浜市で起きた発砲事件。偶然、現場に居合わせたユーザーは、目撃情報をリアルタイムで書き込み続けた。近年、ネットの即時性を活用した“中継”が急増。その一方で、捜査妨害や誤った情報の拡大などの危険性も指摘され始めている。
事件の“中継”は、男性３人を拳銃で撃った犯人とみられる男が建物に入ったままの状況下で行われた。当初、ユーザーは男性らが刺されたと誤認していたが、後に発砲事件と判明。「もしかしたら発砲系かも。立てこもりかも」
そして、警察が突入しようとした瞬間、書き込みも白熱。「防弾チョッキが配られてます」「パト２０台、ヘリ５台、機動隊？２０名くらい集合」「ついに出動」「救急車がビル下の通りに代わって侵入。確保か」などと、「！」を多用しながら投稿した。
男の自殺が確認されるまでの２時間あまり“中継”は続き、瞬時にネットで広まり、フォロワー（読者）からは「すごい緊迫感」「生々しい」などの反響が寄せられた。
ツイッターなど即時性に優れたサービスが人気になるとともに、事件や事故、災害の現場から情報を伝えるユーザーが目立つようになったが、未解決の事件を“中継”する行為の問題点も指摘され始めている。
誰でも見られるネットに警察の動向が流されれば、捜査妨害となる可能性がある。誤報によって現場が混乱する危険もあり、発砲事件の“中継”を受け、神奈川県警では「今まで以上に現場保存の範囲を広げて厳重にするなど、現場で気をつけたい」と苦渋の表情をみせる。
◆「有益」か「危険」か
米国でも同様の問題が起きている。
テキサス州フォートフッド陸軍基地で５日、１３人が死亡した銃乱射事件では、報道規制の中、ある女性兵士がツイッターで“中継”を行った。複数の米メディアによると、女性は基地内病院から携帯電話で負傷者の様子や写真を投稿したが、犯人について誤った情報を含んでいたことなどが厳しい批判を受けている。
しかし、ネットの普及に伴い、今後もこうした“中継”は増えるとみられる。昨年５月、中国の四川大地震ではツイッターによる現地からの情報が災害復旧に貢献したとされ、有力な“メディア”としての認知が進んでいる。
ネットジャーナリズムに詳しいジャーナリスト・ブロガー、藤代裕之さんは、「メディアはツール。使い方次第で有益にも、危険なものにもなる。誰もが情報発信できる状況では、マスメディアか一般の人々かという区分はあまり意味がない。根も葉もないうわさの拡大や、時には名誉棄損など法に問われる可能性を認識することが大切」と指摘。「自らがメディアの担い手として責任を持つようになるためには、情報発信時代に対応した新しいメディアリテラシーの教育が必要だろう」
「男性３人が刺され路上に倒れています」。今月６日午後２時４５分、ミニブログ「ツイッター」で、あるユーザーが投稿を始めた。横浜市で起きた発砲事件。偶然、現場に居合わせたユーザーは、目撃情報をリアルタイムで書き込み続けた。近年、ネットの即時性を活用した“中継”が急増。その一方で、捜査妨害や誤った情報の拡大などの危険性も指摘され始めている。
事件の“中継”は、男性３人を拳銃で撃った犯人とみられる男が建物に入ったままの状況下で行われた。当初、ユーザーは男性らが刺されたと誤認していたが、後に発砲事件と判明。「もしかしたら発砲系かも。立てこもりかも」
そして、警察が突入しようとした瞬間、書き込みも白熱。「防弾チョッキが配られてます」「パト２０台、ヘリ５台、機動隊？２０名くらい集合」「ついに出動」「救急車がビル下の通りに代わって侵入。確保か」などと、「！」を多用しながら投稿した。
男の自殺が確認されるまでの２時間あまり“中継”は続き、瞬時にネットで広まり、フォロワー（読者）からは「すごい緊迫感」「生々しい」などの反響が寄せられた。
ツイッターなど即時性に優れたサービスが人気になるとともに、事件や事故、災害の現場から情報を伝えるユーザーが目立つようになったが、未解決の事件を“中継”する行為の問題点も指摘され始めている。
誰でも見られるネットに警察の動向が流されれば、捜査妨害となる可能性がある。誤報によって現場が混乱する危険もあり、発砲事件の“中継”を受け、神奈川県警では「今まで以上に現場保存の範囲を広げて厳重にするなど、現場で気をつけたい」と苦渋の表情をみせる。
◆「有益」か「危険」か
米国でも同様の問題が起きている。
テキサス州フォートフッド陸軍基地で５日、１３人が死亡した銃乱射事件では、報道規制の中、ある女性兵士がツイッターで“中継”を行った。複数の米メディアによると、女性は基地内病院から携帯電話で負傷者の様子や写真を投稿したが、犯人について誤った情報を含んでいたことなどが厳しい批判を受けている。
しかし、ネットの普及に伴い、今後もこうした“中継”は増えるとみられる。昨年５月、中国の四川大地震ではツイッターによる現地からの情報が災害復旧に貢献したとされ、有力な“メディア”としての認知が進んでいる。
ネットジャーナリズムに詳しいジャーナリスト・ブロガー、藤代裕之さんは、「メディアはツール。使い方次第で有益にも、危険なものにもなる。誰もが情報発信できる状況では、マスメディアか一般の人々かという区分はあまり意味がない。根も葉もないうわさの拡大や、時には名誉棄損など法に問われる可能性を認識することが大切」と指摘。「自らがメディアの担い手として責任を持つようになるためには、情報発信時代に対応した新しいメディアリテラシーの教育が必要だろう」
★恐怖を知らない子どもは、大人になって犯罪者になりやすい 米医学誌
通常の恐怖反応を示さない子どもは、大人になると犯罪を犯しやすくなるとする研究結果が、16日の米医学誌「American Journal of Psychiatry」に発表された。
研究チームは、約1800人の3歳児を対象に、大音量の短い不快音と普通の音とを聞かせる実験を行った。このとき、恐怖への反射作用である汗の分泌などを測定することで、「恐怖条件付け」を調べた。
そして20年後、被験者の裁判記録を調べた。
その結果、被験者のうち23歳までに重罪を犯したのは137人で、このなかに3歳時の実験で正常な恐怖反応を示した者は1人もいなかった。
一方で、23歳までに犯罪を犯したことがないグループでは、実験では正常な恐怖反応を示していた。
研究者らは、大人になって犯罪を犯すようになる傾向には、社会的な条件付けや民族性や性差よりも、脳の特定の部位が正常に機能していないことによる方が大きいと仮定。神経系の発達が犯罪に部分的に関連しているとすれば、犯罪を防止し対処する取り組みとして、早期の治療行為が今まで以上に頼りにされるだろうとしている。
たとえば、妊婦の喫煙、飲酒、ドラッグの使用を減らすことを目的とした出産前プログラムを実施して15年後には、未成年者の非行が減ったとする調査がある。
また、3〜5歳のときに栄養バランスの良い食事をして多くの運動をし、精神的にも刺激を受ける生活を送っていた子どもは、6年後にはそうでなかった子どもに比べて脳が良く機能し、大人になってからの犯罪率も35％減少したという統計もある。
通常の恐怖反応を示さない子どもは、大人になると犯罪を犯しやすくなるとする研究結果が、16日の米医学誌「American Journal of Psychiatry」に発表された。
研究チームは、約1800人の3歳児を対象に、大音量の短い不快音と普通の音とを聞かせる実験を行った。このとき、恐怖への反射作用である汗の分泌などを測定することで、「恐怖条件付け」を調べた。
そして20年後、被験者の裁判記録を調べた。
その結果、被験者のうち23歳までに重罪を犯したのは137人で、このなかに3歳時の実験で正常な恐怖反応を示した者は1人もいなかった。
一方で、23歳までに犯罪を犯したことがないグループでは、実験では正常な恐怖反応を示していた。
研究者らは、大人になって犯罪を犯すようになる傾向には、社会的な条件付けや民族性や性差よりも、脳の特定の部位が正常に機能していないことによる方が大きいと仮定。神経系の発達が犯罪に部分的に関連しているとすれば、犯罪を防止し対処する取り組みとして、早期の治療行為が今まで以上に頼りにされるだろうとしている。
たとえば、妊婦の喫煙、飲酒、ドラッグの使用を減らすことを目的とした出産前プログラムを実施して15年後には、未成年者の非行が減ったとする調査がある。
また、3〜5歳のときに栄養バランスの良い食事をして多くの運動をし、精神的にも刺激を受ける生活を送っていた子どもは、6年後にはそうでなかった子どもに比べて脳が良く機能し、大人になってからの犯罪率も35％減少したという統計もある。
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