今日のニュースコミュの2006年2月23日（木）-東京-曇~晴~曇

★日本赤軍：重信房子被告に懲役２０年-東京地裁

★米宝くじ、史上最高４３３億円を当てたのは８人組

★ライブドア-熊谷氏逮捕で、代表権が山崎徳之取締役に異動

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★永田氏が辞職の意向　送金指示メール問題

　議員宿舎前で記者の質問に答える民主党の前原代表＝２３日午前９時２５分、東京都港区高輪
　民主党の永田寿康衆院議員（３６）＝比例・南関東＝がライブドアの送金指示メール問題で、メールの信ぴょう性の立証が困難になったことで、議員辞職もやむを得ないとの意向を周囲に伝えていることが２３日、分かった。複数の民主党関係者が明らかにした。

　これを受け党執行部は緊急役員会を開き、対応を協議した。

　永田氏は今月１６日の衆院予算委で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が武部勤自民党幹事長の二男への送金を電子メールで指示していたと追及したが、メールの信ぴょう性を裏付けることができず、引責は避けられないと判断したとみられる。民主党国対幹部によると、永田氏は「辞職を決めた。もう一度出直す」と話しており、２３日中にも記者会見し、自らの進退について表明する見通し。



【メール問題は９分間だけ-民主党内でも失望の声】

　小泉首相との党首討論を終え、報道陣に囲まれる民主党の前原代表　２２日の党首討論では、民主党の前原代表が「送金指示メール」問題に触れたのは、４５分間のうち最後の９分間だけだった。

　送金元などの金融機関名を示す戦略も、与党が拒否して空振りに終わった。政府・与党だけでなく、民主党内からも批判や失望の声が上がっている。民主党は、同日昼の衆院予算委員会理事会で、「党首討論の前に銀行の名前を開示する」と表明した。この時点では、「与党側も開示を求め、事態が少しでも進展する。金融機関名だけなら、情報提供者も保護できる」と見込んでいた。

　しかし、午後の理事会では、与党側は「銀行名だけでは解決にならない。口座名義、口座番号も開示する必要がある」と申し出を拒否した。この後の党首討論では、前原氏は「我々は野党だ。権力は与党にある。情報を出して握りつぶされたら（交渉の）カードがなくなる」と、国政調査権の発動なしに口座の名義や番号を出せない理由を強調した。

　前原氏は当初、党首討論で疑惑を裏付ける別の情報を出す意向を示していたが、２２日午前の党幹部の会議で反対意見が出て断念したという。執行部の一人は「１００％確かな情報でもリスクはある。代表がそのリスクを負うのは避けるべきだ」と語る。こうした民主党の対応を、安倍官房長官は同日夕の記者会見で、「新たな根拠が出てくるだろうと多くの国民も思っていたと思うが、全く期待は裏切られた」と酷評した。自民党の武部幹事長も「銀行名、口座名がわかるなら、私が一緒に行ってもいい。早く解決してほしい」と民主党を挑発して見せた。

　民主党内でも「メールが真実なら一番最初に質問する。時間かせぎをしただけだ」（中井洽衆院議員）との見方が出ており、執行部の責任を問う声が高まっている。ただ、党内の大勢は、前原氏の責任論にまで発展させれば、党の受ける打撃が大きすぎると受け止めている。前原氏が２２日夕の緊急役員会で、３月初めの２００６年度予算案の衆院通過までにこの問題が決着する見込みがないことを説明して協力を求めた際、反発していた参院側も連携を約束したのはこのためだ。

　２３日には衆院本会議があるため、１７日の衆院予算委での質問後、国会周辺に姿を見せていない民主党の永田寿康衆院議員も、「必ず出席する」（野田国会対策委員長）と見られている。自民党はこの問題を持ち出した永田氏の懲罰動議を、懲罰委員会の審査にかける構えを見せている。民主党内では、「永田氏が責任を取って事態を収拾するのがベスト。執行部に波及しても野田氏にとどめたい」という声も上がっている。







★酒・たばこ自販機の年齢識別

　松沢成文神奈川県知事は二十二日、未成年の喫煙と飲酒を防ぐため、たばこと酒類の自動販売機に年齢識別機能設置を義務づける条例案を二〇〇六年度中に県議会に提出すると発表した。制定されれば全国初といい、〇七年度の施行をめざす。

　罰則については「実効性を担保するため検討する」（松沢知事）とし、罰金や設置者名の公表などを検討しているという。自販機をめぐっては、酒類は全国小売酒販組合中央会が一九九五年に撤廃方針を決め、当時の約十九万台から約三万台まで減少している。

　日本たばこ協会など業界団体も〇八年から全国約六十二万台に専用ＩＣカードによる年齢識別機能を設置する方針を打ち出すなど自主的な対策を進めている。







★ニホンウナギ-生まれはマリアナ諸島だった
└≪東大研究チーム、産卵場所特定≫

　長い間謎とされてきたニホンウナギの産卵場所を、東京大学海洋研究所の研究チーム（塚本勝巳教授）が発見し、二十三日発行の英科学誌「ネイチャー」に発表した。日本の食文化と深い関係があるニホンウナギの生態は謎に包まれ、現在の養殖は稚魚のシラスウナギの漁獲に左右されていた。産卵域の特定は産卵、孵化（ふか）のメカニズムの解明とウナギ資源の保全などにつながると期待される。（今泉有美子）

　見つかった産卵域は日本から約三千キロ離れたマリアナ諸島西側の海域で、グアム島の北西にあたる。研究チームは昨年七月六日、この海域で孵化後二日の稚魚（プレレプトケファルス）約四百匹を採取した。産卵後二日で孵化するため、産卵場所は採取場所から東に約百キロの「スルガ海山」周辺と推定される。ニホンウナギは稚魚のシラスウナギに成長し、日本や東アジア沿岸に近づき、川を遡上（そじょう）し、約八年間、淡水で生活、産卵で海に戻るが、海での生態はほとんど分かっていなかった。


　塚本教授は「産卵後二日しか経過していない稚魚の発見は例がない」と話す。稚魚は孵化後、北赤道海流から黒潮に乗り、東アジアへ移動すると考えられ、産卵域は毎回同じとはかぎらないが、同教授は「複雑な海流にうまく乗って戻ってくるため、産卵はごく限られた範囲でされている」と分析している。ウナギの養殖は現在、日本沿岸で孵化後約半年のシラスウナギを捕獲し、育てる方法で行われており、塚本教授は「卵や卵を抱いた親ウナギを発見できれば、産卵から孵化、シラスウナギになるまでの環境が分かり、これを人工的に作り出すことも可能になる。どうすればウナギの保全、管理が有効にできるかも分かる」と意欲を示している。







★北朝鮮外交官、モンゴルに３億円持ち込み摘発…現地紙

　２２日付のモンゴル紙「ズーニー・メデー」は、北朝鮮の外交官らが２１日に１００万ドル（約１億１９００万円）分の米ドルと、２億円分の日本円をひそかに持ち込もうとして、モンゴル当局に摘発されたと報じた。

　外交官らはモンゴル当局に対し、金をモンゴルの銀行口座に預けると説明したという。

　通貨持ち込みの狙いや偽札の有無、外交官に対してどんな措置がとられたかなどは不明だが、北朝鮮による巨額の資金洗浄（マネー・ロンダリング）の疑いが浮上している。米国は、北朝鮮が偽造ドル紙幣や麻薬密売で得た資金の資金洗浄を行っているとして、昨年９月に北朝鮮関連口座があるマカオの銀行に対し、金融制裁措置をとった。これに対し、北朝鮮は通貨偽造について「米国のねつ造」と非難しながらも、「国際的な反資金洗浄活動に積極的に合流していく」（外務省報道官）と主張していた。







★コースター、観覧車も対象
└高層建築紛争予防-港区が条例改正案

　港区は、高層マンションなどの建築時の紛争防止を目的とした条例の対象に、コースターや観覧車などの遊戯施設を加えるため、二十三日開会の区議会定例会に条例改正案を出す。量販店「ドン・キホーテ」六本木店の屋上絶叫マシンをめぐる騒動を受けた対応で、コースターの設置についても、近隣への事前周知を義務づける。同店は昨年、屋上に全長約五十メートルのＵ字形マシンを設置、十二月から営業する予定だったが、騒音や安全性を危惧（きぐ）する地元住民、商店主らが反発。八億円かけて建設したが、断念した。

　「区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」では、周辺環境に影響する建築物について、確認申請の三十日前までの標識設置、説明会の開催などを義務づけている。現行条例は高さ十メートル以上の建築物や単身者用マンション、パチンコ店が対象。これを改正して遊戯施設にも適用、近隣とのトラブル防止を図る。可決されれば、四月から施行予定。区建築課は「遊戯施設は大型化、多様化し、今後も環境に影響を与える例が起こりうる。近隣には適切に説明してもらいたい」と話す。






★「名門」都立、人気戻った-日比谷や戸山…高い志願倍率

　「都立復権」を掲げ、東京都教育委員会が学校改革を進める中、都立高校の一般入試が２３日、全日制１７４校であった。「進学指導重点校」が軒並み高い志願倍率となり、なかでも「旧制一中」の日比谷は、全日制の中で最も高い３．４３倍と狭き門になった。

　東京・永田町。日比谷高校の校門前には、学習塾の講師らが列をなして陣取り、塾生に「いつも通りやれば、大丈夫」などと声をかけて励ます。次女を見送った江東区の会社員は「長女も通っていて校風が気にいっている。でも、この高倍率では親もハラハラです」。日比谷には、２５４人の募集に対し、８７２人が出願。昨年より２５０人以上も増え、過去最高の倍率に。私立難関校に合格した受験生ら２７０人余りがこの日、欠席したが、受験倍率でも２．３５倍。ほかの進学指導重点校も西（２．５４倍）、戸山（２．３１倍）など高い志願倍率となった。

　全日制の平均の志願倍率は昨年と同じ１．４２倍。一方で、定員割れが２５校と１０校も増え、「各校が特色を競った結果、選ばれる高校がはっきりしてきた」と都教委。日比谷の高倍率の背景には、昨春の大学入試での躍進がある。東大合格者が１４人と、１６年ぶりに２けたに。早稲田、慶応には計１２１人が現役で合格し、前年の倍以上に増やした。

　長沢直臣校長は「学校行事や部活動をきちんとやる公立らしさを残しながら、特に現役の進学実績を出せたことが評価されたのでは」と話す。一方、送り出す中学教諭からは嘆き節も。荒川区の公立中の教諭は「日比谷などが独自に作成する入試問題は、とても授業だけでは、対応できない難問。塾に行ける子でないと……」。

　しかもこの高倍率では、私立を併願し、行き先を確保しておくことが大前提になる。受験雑誌「高校進路研究」の編集者小川哲美さんは「経済的な事情で、私学は無理だからと、日比谷を選ぶ人はまずいないのでは」と話している。







★ライブドア-熊谷氏逮捕で、代表権が山崎徳之取締役に異動
　
　ライブドアは２２日、同社の代表権が同日付で山崎徳之取締役（３４）に異動したと発表した。１４日の取締役会で、熊谷史人前代表取締役が逮捕されて不在になった場合は、山崎取締役に代表権を異動させることを決議していたという。熊谷氏からは取締役の辞任届が提出されておらず、当面は取締役に残る。

　熊谷前代表、堀江前社長らの再逮捕について、ライブドアは山崎代表名で「事態を厳粛に受け止め、再発防止に全力で取り組みます」とのコメントを出した。


　山崎　徳之氏（やまざき・のりゆき）

　９５年青山学院大理工学部卒。デジタルテクノロジー、アスキー、ソニーコミュニケーションネットワークを経て００年オン・ザ・エッヂ（現ライブドア）入社。０１年取締役就任。長野県出身。






★海自「秘」情報がネット流出-隊員ＰＣがウイルス感染か

　海上自衛隊の艦船のコールサインや戦闘訓練の計画表の情報など「秘」扱いのものを含む内部資料が、インターネット上に流出していることが分かった。海自隊員の私物パソコンからファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて流出したとみられ、防衛庁は事実関係の調査を始めた。

　同庁によると、海自佐世保基地所属の護衛艦「あさゆき」の隊員が私物パソコンにウィニーを入れており、ウィニーを狙ったウイルスに感染。パソコン内の情報がネット上に流出したとみられるという。流出したとみられるのは、「秘」扱いとされる海自艦船のコールサインや戦闘訓練の計画表のほか、暗号関係の資料の目次部分も含まれていた。「防衛秘密」の中には、秘匿性の高い順に「機密」「極秘」「秘」に区分されるが、流出したのは「秘」扱いの情報だった。このほか、「あさゆき」の隊員数十人分の住所などの個人情報も含まれていたという。

　同庁は「流出したデータの中身や範囲を完全に把握できておらず、調査中だ。私用パソコンの管理を徹底させる」と話している。ウィニーはパソコンの利用者同士がネットワークを通じて音楽や映像など様々な情報を交換できる「ファイル交換ソフト」。自衛隊をめぐっては、昨年１１月にも「自衛隊中央病院」に勤務する医官の私物パソコンから、ウィニーを通じてネット上に氏名や病名などの患者データが流出する事案が明らかになっている。






★元日本赤軍の重信房子被告に懲役２０年判決-東京地裁

　オランダ・ハーグのフランス大使館を武装占拠し、フランスで拘束された仲間を釈放させた７４年の「ハーグ事件」などで殺人未遂、逮捕・監禁、旅券法違反などの罪に問われた元日本赤軍最高幹部の重信房子被告（６０）に対し、東京地裁（村上博信裁判長）は２３日、懲役２０年（求刑・無期懲役）の判決を言い渡した。７０〜８０年代、世界各地でテロ事件を起こした武装集団の女性リーダーに、有罪の司法判断が示された。






★ナビも決済も車載器１つ-次世代道路サービス公開実験

　車で移動中に様々な情報を入手でき、高速料金以外に駐車代などもキャッシュレス決済できる次世代道路サービスの公開実験が２２日、国土交通省国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）で始まった。実験は２４日まで３日間。同研究所と民間企業２３社が、昨年２月から共同研究を行ってきた。０６年度に公道実験を行い、０７年には順次サービス開始を目指す。

　高度道路交通システム（ＩＴＳ）の取り組みの一環。車に「ＩＴＳ車載器」を搭載、道路に設置された「路側機」と無線で情報をやり取りする。実現すれば、従来は個別に提供されていたＥＴＣ（自動料金収受システム）やカーナビなどのサービスが、１台のＩＴＳ車載器ですべて利用できるようになる。

　公開実験では、車が路側機を通過する際に情報を受信し、「トンネル前方で視界不良」「カーブの先に停止車」などの情報が、カーナビ上の画像や音声で提供された。コース内に設けられた駐車場や給油所では、料金をキャッシュレス決済するサービスのデモンストレーションも実施。道の駅に停車してネット接続、カーナビの画面から周辺情報を検索したり音楽をダウンロードしたりする、という場面のデモもあった。







★拉致実行犯の元工作員、辛容疑者に逮捕状

　北朝鮮による地村保志（ちむら・やすし）さん（５０）、蓮池薫（はすいけ・かおる）さん（４８）両夫妻の拉致事件で福井、新潟両県警は２３日、国外移送目的略取と国外移送の疑いで元工作員、辛光洙（シングァンス）容疑者（７６）と「朴」と名乗っていた工作員、チェ・スンチョル容疑者の逮捕状を請求した。小浜簡裁（福井県小浜市）は辛容疑者の逮捕状を発付した。帰国した拉致被害者の事件での逮捕状は初めて。また警視庁公安部は同日、日本人の旅券を不正取得した旅券法違反容疑などで「朴某」として１９８５年に国際手配した後に失効していたチェ容疑者の逮捕状を再請求した。警察庁は来週にも国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ両容疑者を国際手配。政府は北朝鮮に２人の身柄引き渡しを求める。

　調べでは、辛容疑者は７８年７月７日夜、数人と共謀し、福井県小浜市の公園の展望台にいた地村さんと妻（旧姓浜本（はまもと））、富貴恵（ふきえ）さん（５０）に袋をかぶせて拉致、北朝鮮まで連れ去った疑い。チェ容疑者も同年７月３１日夜、新潟県柏崎市の海岸から蓮池さんと妻（旧姓奥土（おくど））、祐木子（ゆきこ）さん（４９）を北朝鮮に拉致した疑い。蓮池さんは「たばこの火を貸してくれ」と近づいてきた男をチェ容疑者と証言した。

　辛容疑者は、８０年に宮崎県で起きた大阪市の中華料理店員、原敕晁（はら・ただあき）さん＝失跡当時（４３）＝拉致事件に関連して国際手配中。拉致被害者の曽我（そが）ひとみさん（４６）の証言で、横田（よこた）めぐみさん＝同（１３）＝の拉致に関与した疑いも出ている。

　チェ容疑者の旅券法違反容疑などは、１５年間にわたって日本人に成り済ましスパイ活動をしていた「西新井事件」。同容疑者は現在も北朝鮮にいる可能性がある。両容疑者が関与した疑いのある拉致被害者は６人に上り、警察当局は複数の拉致事件の核心を知る人物とみている。

　両夫妻の事件は発生から３０年近くが経過しているが、両容疑者とも国外にいたため公訴時効（７年）の進行が停止している。






★バグダッドのモスク２７カ所襲撃、スンニ派聖職者など死亡

　イラク南部サマーラ市内のイスラム教シーア派聖地「アスカリ廟（びょう）」が２２日朝に爆破された事件を受けて、首都バグダッド市内にある２７カ所のモスクが襲撃され、イスラム教スンニ派の聖職者３人などが死亡した。

　モスク３カ所は焼き討ちされ、聖職者３人と警備員３人が死亡、聖職者１人が拉致された。警察当局によると、バグダッド市内のモスク全ての警備体制が強化され、イラク治安部隊が全国に厳戒態勢を敷いた。スンニ派イラク・イスラム党は一連の暴力沙汰を非難するとともに、シーア派が南部ディワニヤで複数のスンニ派モスクを襲撃し、信者を拘束したと主張。同党のバグダッド事務所が何者かに襲撃され、スタッフを退去させた後に放火する事件も発生した。また、複数のバグダッド市民によると、シーア派の対米強硬派指導者サドル師支持派の民兵組織が戸別訪問し、住民にサマーラでのモスク爆破に関与していないと宣誓させていたという。

　ルバイエ国家安全保障顧問によると、モスク爆破による負傷者は今のところ報告されておらず、当局はこれまでにイラク警官隊の制服を着た１０人を逮捕した。アルカイダによる犯行の特徴がみられることから、外国人武装勢力が事件に関与している可能性は高いとみられる。ルバイエ顧問は世界のイスラム教徒に、こうした「テロ行為」への抗議を呼びかけた。イラク移行政府と米国の指導者らは、派閥対立激化への懸念で一致している。イラク新政府の首相候補であるジャファリ移行政府首相はとタラバニ大統領は、モスク爆破は派閥間の武力抗争を煽る動きだとの認識を表明。ジャファリ首相はテレビ演説で国内全政党に事件を非難するよう呼びかけ、タラバニ同国大統領は３日間を服喪期間に定めた。また、シーア派最高権威シスタニ師は、服喪を１週間とするべきだと語った。

　ブッシュ米大統領もモスクを爆破した「テロリスト」を非難するとともに、モスク再建支援を約束。ただ、米国務省のエレリ報道官は、内戦の危機があるとの見方は誇張だとの認識を示した。こうしたなか、南部バスラでは、刑務所に収容されていた１２人が、イラク移行政府職員の身分証明書を携帯していた武装グループに拉致された。午前零時頃に１０人の遺体が発見され、病院関係者らは拉致された１２人の一部の可能性があるとして身元確認を急いでいる。１２人にはイラク人のほか、エジプト人やチュニジア人、リビア人、トルコ人、サウジアラビア人が含まれている。

　バスラでは、ＣＮＮ取材班の１人が暴動に巻き込まれた。バグダッド市内サドルシティーでも、アスカリ廟破壊への抗議デモを取材していたＣＮＮ取材班のイラク人３人が暴行を受け、一時拉致された後に解放された。







★「トイレットペーパー殺人事件」、使い尽くし言い争いに

　トイレットペーパーが切れたことが発端で言い争いになり、同居人の男性を殴り殺したとして、米フロリダ州の男が２０日、逮捕された。同州中部マリオン郡の保安官事務所が２１日、発表した。

　調べによると、フランクリン・ポール・クロウ容疑者（５６）が、移動式のトレーラーハウスで一緒に住むケネス・マシューズさん（５８）を、ハンマーや金づちで殴り殺した疑い。トレーラーハウスはマシューズさんが借りていたものだった。クロウ容疑者は、トイレットペーパーがなくなったことで言い争いになり、マシューズさんがライフルを持ち出してきたため、ハンマーを手に取ったと、供述している。

　マシューズさんは激しく殴られており、指紋で身元確認をする必要があったという。
　２人が同居に至った経緯などは、明らかになっていない。








★犬のフンを燃料に-米サンフランシスコで実験へ

　ゴミのリサイクルに熱心な米カリフォルニア州サンフランシスコで、「犬のフン」を燃料に転用する計画が持ち上がっている。同市でゴミを回収する業者が市内の公園などにフン回収箱を設置、フンの再利用を目指す。

　サンフランシスコ市内でゴミを回収するノーカル・ウエスト・システムズによると、市内の住宅地で回収するゴミのうち、約４％が動物の糞尿（ふんにょう）で、現在は埋め立てられているという。

　同市内で飼われている犬は、推定約１２万匹。

　同社の広報担当者は、「サンフランシスコ市がゴミの埋め立て量を減らすため、犬のフンのリサイクル試験を始めてもらえないかと打診があった」と語っている。回収した犬のフンは、微生物などを使ったメタン生成器を利用して分解し、できたメタンを発電や発熱に利用する。

　メーン州の環境科学者ウィル・ブリントン氏は、米国の犬や猫の排泄（はいせつ）物は、年間１０００万トンに達すると話す。同氏によれば、欧州のスイス・チューリヒや、ドイツのフランクフルト、ミュンヘン、オーストリア・ウィーンで、生物資源を発電や発熱に利用する「バイオマス」が実施されているという。サンフランシスコではゴミの分別を強化し、埋め立て量の３分の２を再利用している。同市は、２０１０年までにゴミの７５％をリサイクルに回し、２０２０年には埋め立てゴミのゼロを、目標としている。







★ダーツ・ブームでけが人続出-オランダ

　オランダのダーツの選手が国際大会で次々と勝利を挙げたことを受けて、自宅でダーツをやる人が増え、それに伴いけがも増加している。オランダ消費者安全協会が明らかにした。

　同協会のスポークスマンによると、けがの原因は、相手がダート盤からダーツを回収し終える前に投げてしまうなど、ゲームに熱中しすぎることだという。ダート盤を適切にかけないことも問題だ。「盤が人の足の上に落ちたり、悪くすると頭の上に落ちてくるのです」

　毎年、ダーツに関連して120人が病院に運び込まれる。指や手首にダートが刺さるけがが最も多く、目の負傷はまれだそうだ。「たぶん愛国的な誇りを刺激されるのでしょうね。オランダ人の1人が何かのスポーツに秀でていると、みんなやりたくなってしまうんです」

　先月、世界ダーツ選手権で、21歳のオランダ人、イェーレ・クラーセンが同じくオランダのレイモンド・ファン・バルネフェルトを破って優勝、最年少世界チャンピオンとなり、国民的ヒーローとなった。







★遺族「背景に何が」徹底調査を-長浜園児殺害

　滋賀県長浜市で園児２人が殺害された事件で、長浜市は２２日、亡くなった武友若奈ちゃん（５つ）の祖父から同日、市議会に特別委員会を設置するなどして、徹底した調査を求める要望書が市と市議会に提出された、と明らかにした。

　要望書は、事件について「本質は長浜市の教育体制、とりわけ幼児教育体制、組織、基本理念に起因するものととらえています」と述べ、それは「保護者との過去の交渉の経過、対応などに食い違いが見られるから」と指摘している。その上で、市議会に特別委員会を設置して、同市の幼稚園教育体制の問題点や事件の背景に何があったか、を調査するよう要望している。

　祖父は要望書を提出する際、谷口充恵容疑者(34)＝中国名・鄭永善＝と通園のグループを別にするよう、昨年９月に園に要望したが、対応してくれなかった、と話したという。要望書は橋本健市長職務執行者や伊藤宏太郎教育長に手渡された。同席した前本幸雄教育部長によると、橋本市長職務執行者らは「要望は真摯（しんし）に受け止める。（間もなく市長選があるので）新市長に受け継ぐ」などと答えたという。







★中国レノボ・グループ、米国で低価格ＰＣ販売へ
　
　世界第３位のパソコン（ＰＣ）メーカー、中国のレノボ・グループ（連想集団）<0992.HK>は、米国の小規模ビジネスを対象にした低価格コンピューターの販売をまもなく開始する予定だ。この計画でレノボ・ブランドを初めて海外投入する。

　レノボの幹部から情報を得た米市場調査会社、エンドポイント・テクノロジーズ・アソシエイツ社長のロジャー・カイ氏が明らかにした。カイ氏によると、レノボは、米半導体大手インテル<INTC.O>とアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）<AMD.N>両社のプロセッサーを搭載したノート型ＰＣとデスクトップを販売する予定。「３０００シリーズ」ノート型ＰＣの販売価格は５９９ドルから、低価格デスクトップは３４９ドルからとなるもよう。レノボはこの計画について、２３日に記者会見を予定している。同社スポークスマンからのコメントは得られていない。








★英中央銀の５１億円強奪される-被害額、史上最高に

　英国南部のケント州トンブリッジで２２日未明、イングランド銀行（中央銀行）の現金を保管している警備会社の金庫が警察官に変装した複数の男に襲われ、少なくとも２５００万ポンド（約５１億５０００万円）が奪われた。英メディアによると、犯行グループは金庫の管理責任者の妻、息子を人質にした上で、責任者に銃口を突き付け、金庫を開けなければ妻子を殺すと脅した。

　被害総額は４０００万ポンド（約８２億４０００万円）に上るとの情報もあり、強盗による被害額としては英国史上最高になるとみられる。








★米宝くじ、史上最高４３３億円を当てたのは８人組

　米国の宝くじ史上最高額となった３億６５００万ドル（約４３３億円）の当たりくじを引いたのはネブラスカ州の食肉処理工場で働く８人組だったことが２２日わかった。

　一夜で億万長者になったのは２６歳〜５３歳の男性７人と女性１人。男性のうち２人はベトナム、１人はアフリカからの移民だった。５ドルずつ出し合ってくじを買った８人は賞金を山分けする。税引き後にそれぞれが受け取る額は１５５０万ドル（約１８億４０００万円）になる。

　コンゴ共和国出身の若者（２６）は「仕事はやめ、大学でビジネスの勉強をする。３歳の娘も幸せな人生が送れる」と笑顔を見せた。ベトナムから来た２人は「この国は素晴らしい」「（当せん発表から）４日間眠れなかった」と興奮が冷めやらない様子だった。







★待ち時間にお茶いかが-銀行に茶室、支店長がお点前披露

　三菱ＵＦＪ信託銀行北九州支店（北九州市小倉北区）のロビーに「茶室」が出現し、来店客を驚かせている。銀行ロビーで絵画や陶芸作品を展示する例はあるが、金屏風（びょうぶ）の茶室をわざわざしつらえて抹茶をふるまうのは珍しい。２４日まで。

　お点前を披露しているのは支店長の加藤記究（ふさみ）さん（４４）。０４年秋から表千家の茶道を習っていて、「待ち時間を少しでも楽しく過ごして欲しい」と発案した。ある行員は「普通は様々な制約を気にしてストップがかかるような企画だが、支店長が言い出すから実現できた」と笑う。

　茨城県から帰省中で来店した福佐玲さん（３８）は「意外に違和感がない。長い待ち時間もゆったりした気分になれていい」と話した。







★ダイアナ妃裁判、カメラマン３人に「１ユーロ支払え」

　９９７年のダイアナ元英皇太子妃の交通事故死に絡んで、３人のカメラマンが車中にいた元妃と恋人のエジプト人富豪ドディ・アルファイド氏の写真を撮影したことがプライバシー侵害に問われれた裁判で、パリ控訴院はこのほど、３人に対し計１ユーロ（約１４０円）をアルファイド氏の父親に支払うよう命じる判決を言い渡した。

　１ユーロの支払いは象徴的意味合いが強いが、３人に対して判決内容をフランスの新聞・雑誌で告知する費用として２０００ユーロ（約２８万円）を限度に支払うことも命じた。この裁判は一審が「事故現場は公衆の面前にあった」としてプライバシー侵害にあたらないと判断し、二審もそれを支持したが、アルファイド氏の父親が上告。上告審は昨年４月、審理差し戻しを命じていた。