今日のニュースコミュの2009年10月21日（水）-東京-快晴 23℃/16℃

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★西川・郵政社長が辞任表明　後任経営者、民営化企業軸に
　
　日本郵政の西川善文社長（71）は20日夕に日本郵政本社で記者会見し、辞任する意向を正式に表明した。西川社長は政府が同日午前に閣議決定した郵政事業の見直し方針について、現在の経営路線と「大きな隔たりがある」とし、経営トップとしてかじ取りを続けることは「適切でない」と判断した。後任の社長には民間からの起用が有力だ。

　政府内では亀井静香郵政・金融担当相を中心に人選を進めている。民間企業の経営者、旧公社など民営化企業の経営者らを軸に絞り込んでいるもようだ。和田紀夫ＮＴＴ会長、葛西敬之東海旅客鉄道会長らの名前があがっている。21日にも次期社長を内定する可能性がある。

★オバマ政権、スーダン政策の転換を表明

　複数の米政府当局者は１９日、米国が中東スーダンとの関係を深め、孤立を回避させる政策に転換することを明らかにした。オバマ米大統領は声明で、米国が国際社会と連携してスーダン情勢改善への取り組みを急ぐ必要性を指摘した。

　米国の政策転換は、スーダン西部ダルフール地方の紛争や虐殺を停止し、２００５年に調印された和平協定の履行を促すのが目的。スーダンがテロリストの潜伏先とならないよう対策を取る狙いもある。

　クリントン米国務長官は、政策転換が米政府による集中的な見直しの結果だとしたうえで「スーダンは今日重大な岐路に立っているが、和平と安定の達成は容易ではない。傍観は選択肢ではない」と述べた。またライス米国連大使は、オバマ米政権が「適切な見返り策を調整するとともに、必要な圧力を行使する」と語り、スーダン側に実証可能な結果の提示を求め、情勢改善に協力的な姿勢が示された場合は見返りを付与する意向を明らかにした。

　オバマ大統領は昨年の選挙戦で、制裁強化やダルフール地方への飛行禁止区域設置をにじませていた。今回の政策転換は、大統領の姿勢が当時から変化したことを示す。大統領顧問らはスーダン政府への対応をめぐって意見が割れており、ある人道支援団体の関係者は、強固かつ持続的な情勢改善がみられない限り見返りを与えるべきではないと指摘している。

★独VW、年内にポルシェ株の49.9％を取得へ

　ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）は20日、今年末までに高級スポーツ車メーカーのポルシェ（Porsche）株式の49.9％を取得する意向を表明した。取得費用は約39億ユーロ（約5300億円）になる見通し。

　VWが発表した声明によると、同社はこれまで、ポルシェとの完全統合の第一段階としてポルシェ株の42％の取得を目指してきたが、両社間の協議が順調に進展したことを受けて、出資比率を引き上げることになったとしている。

　VWとポルシェは主導権をめぐり緊張が続いていたが、8月にVWが今後数年かけて段階的に統合を進めていくと発表し、数か月におよんだ交渉に決着をつけた。

　VWは、全体的なスケジュールについての変更はなく、両社の統合は2011年中に完了するとしている。

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[1] mixiユーザー 10月21日 08:35

★日航に公的資金注入　民間も出資、資本増強3000億円
　　
　政府は20日、日本航空の経営再建に向けて公的資本を注入する検討に入った。国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）の要請を踏まえたもので、民間出資分を含め総額3000億円の資本増強となる見込みだ。政府は改正産業活力再生法（産活法）や企業再生支援機構の活用を通じた注入を想定しているもよう。また、作業部会は11月に2000億円規模のつなぎ融資も求めており、政府が関与を強化したうえでの再建となる可能性が強まっている。

　公的資本の注入は、同日午前の藤井裕久財務相、前原誠司国土交通相との会談に同席した作業部会が求めた。公的資金注入を含む再建計画については10月中の策定を目指す。

[2] mixiユーザー 10月21日 08:36

★ネット通販、２ケタ成長続く　08年度売上高、日経調査
　
　日本経済新聞社が20日まとめた第９回「ｅショップ・通信販売調査」によると、2008年度のインターネット通販の売上高は07年度に比べて12.4％増えた。百貨店やスーパーなど主要小売業の実績が消費低迷を背景に軒並み前年を割り込むなかで、ネット通販は二ケタ台の伸びを確保。ただし伸び率は大幅に縮小した。ネット通販には店舗販売を主体とする大手小売業などの参入も続いており、競争激化による価格下落が鮮明になっている。（詳細は21日付日経ＭＪに掲載）

　通販業者262社の総売上高は２兆2254億9000万円。前年度と比較可能な252社の売上高伸び率は3.9％増と、前回調査の5.6％増より小さくなった。部門別にはネット通販が7303億6900万円と前年度比12.4％増え、このうち携帯電話経由の通販は13.2％増。いずれも２ケタ以上の伸びが調査開始以来続いているが、伸び率は過去最小だった。

[3] mixiユーザー 10月21日 08:40

★貧困率：日本１５．７％　先進国で際立つ高水準

　長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

　相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。

　０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。

　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。【佐藤浩】

　【ことば】▽相対的貧困率▽　国民一人一人の所得（等価可処分所得）を順に並べて真ん中の額（中央値）を割り出し、その額の半額に満たない人の割合がどのくらいかを示す。国民の経済格差を示す指標となる。等価可処分所得は、直接税などを除いた世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割って算出する。０６年の所得を基にした中央値は２２８万円。

[4] mixiユーザー 10月21日 08:42

★「忙しくて」本読めぬ３０代　４人に１人「１カ月０冊」
　　
　１カ月間に本を１冊も読まない人は２３．７％――。読書推進活動をしている財団法人・出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）が、来年の国民読書年を前に行った「読書実態と意識に関する調査」で、そんな実態が明らかになった。

　全国の２０代から６０代の人を対象にインターネット調査を実施。１５５０人から回答を得た。１カ月に読む本の冊数は「１冊」が最多の２９．２％。「５冊以上読む」と答えた人は１０％だった。「０冊」と答えた人が多いのは３０代で、この世代の２７．４％にのぼった。「３冊以上読む」と答えた人は６０代が最も多く、３２．２％いた。

　「０冊」と答えた人に理由を聞くと、３０％の人が「仕事、家事、勉強が忙しくて時間がない」と答えた。２０．２％の人が「読みたい本がない、何を読んでいいか分からない」、１５．８％の人が「読まなくても不便はない」。

　調査では、子どものころの読書体験が読書冊数に大きな影響を与えていることが分かった。親から本を読んでもらったり、薦められたりした人の４割以上が１カ月に３冊以上の本を読んでいる。そうした体験がない人の３７．４％が１冊も読んでいなかった。

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