今日のニュースコミュの2006年2月20日（月）-東京-曇→雨

★園児ら５００人最後の別れ

　滋賀県長浜市で殺害された市立神照幼稚園の武友若奈ちゃん（５）と佐野迅ちゃん（５）の告別式が市内の斎場で営まれた。園児や保護者ら約５００人が参列し、２人の両親とともに最後の別れを告げた。


★カーリング日本女子、イギリスには快勝


★「燃える氷」実用化へ-深海資源・メタンハイドレート
└メタンハイドレートの燃焼実験

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★「制裁なら物理的対応」北朝鮮がけん制

　今月初めに北京で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が拉致問題に関連し「日本が経済制裁を発動すれば、強力な物理的対応をとる」と日本の原口幸市同交渉政府代表に通告していたことが分かった。複数の交渉関係者が１９日、明らかにした。

　公式協議の合間に実施された非公式会談での発言で、日本側は「『弾道ミサイルの発射凍結を解除する』というあからさまな脅し」（代表団筋）と受け止め、ミサイル発射凍結延長を明記した２００２年の日朝平壌宣言に反しかねないとして真意を慎重に見極める方針だ。北朝鮮はこれまでにも「経済制裁が発動されれば宣戦布告と見なし、強力な物理的方法で即時対応する」とする談話などを発表しているが、今回はハイレベルでのけん制として日本政府は注目している。







★新町社長ら「造反役員の処分保留」を確認-日航内紛

　日本航空グループの取締役４人から辞任を要求されている日航の新町敏行社長（６３）は２０日朝、他の代表取締役らと内紛問題の対応を協議し、取締役４人の処分を当面は保留することを確認した。２０日に「新町社長が役員４人を解任する方針」との一部報道があったが、新町社長は協議の席上、「このような発言はしていない。混乱を悪化させて強硬策に出れば、追いつめてしまう」と述べたという。

　日航は来週にも０６〜１０年度の中期経営計画をつくるとともに、近く０６年度のグループ役員人事を決定する予定。そこで辞任要求した４人の取締役の処遇が焦点となるが、首脳陣の一人は朝日新聞の取材に対し、「４人全員を解任すれば、社内がより混乱する」として慎重な検討が必要との考えを示した。

　新町社長は「事態の収拾が先決」として、役員人事の決定前に社内の混乱を収めるため、まず４人との間で経営のあり方を話し合う意向だ。日航グループは、主に国際線を運航する事業会社の「日本航空インターナショナル」の深田信常務ら取締役４人が、新町社長、羽根田勝夫副社長（６３）、西塚英和専務（６０）の３人の代表取締役の辞任を要求。グループの常勤取締役１９人のうち、４人を含めて１０人の取締役と部長級約５０人が賛同の署名をしていた。新町社長は辞任を拒否した上で、４人との話し合いを続けている。








★埋もれた学校、掘り出し本格化-レイテ島地滑り

　大規模な地滑りに襲われたフィリピン中部レイテ島セントバーナードのギンサウゴン地区で２０日、児童ら約２６０人が埋まったままになっている小学校などを掘り出す国際救援隊の作業が本格化した。時折、激しい雨が降るなか、米、マレーシア、台湾からの捜索隊が現場に向かった。

　現場は地滑りが発生した山のふもと。事前調査をしたフィリピン沿岸警備隊の救援専門家は「２０メートル以上の深さがある」と話しており、これまでは本格的な作業ができなかった。１９日に到着した台湾の捜索隊約３０人がスコップや電動のこぎりのほか、映像や音で人を捜す装置を持ち込んだ。呂正宗隊長は「学校と式典が開かれていたという地区集会所が重点捜索地点。全力を尽くしたい」と語った。マレーシアからは政府の救援捜索隊や医療チーム計約７０人が駆けつけた。

　沖縄駐留の米海兵隊は数百人が大型ヘリコプターで次々に現場に到着した。泥の積もった軟らかい地面にブルドーザーなど重機を入れるための道造りから始めるという。







★中国が１００万?の緊急災害援助-フィリピンの地滑り

　中国政府はフィリピン政府に１００万?の緊急災害援助を供与することを決定した。うち２５万?は現金。フィリピン政府と被災地の人民に対する中国政府と人民の同情の気持ちを表すためとされている。

　１７日、フィリピンの南レイテ州で連日の豪雨のため地滑りが発生し、多数の死傷者と大きな被害がでた。胡錦涛中国主席は同日、アロヨ・フィリピン大統領に見舞いの電報を送り、中国政府と人民を代表して、アロヨ大統領、フィリピン政府と人民および犠牲者の遺族に心からのお悔やみを述べた。







★ライブドアの決算粉飾、熊谷代表取締役が関与認める

　インターネット関連企業「ライブドア」の２００４年９月期決算の粉飾について、同社の熊谷史人代表取締役（２８）が、東京地検特捜部の事情聴取に関与を認める供述をしていることが、関係者の話で分かった。

　特捜部は、関連会社の虚偽発表で起訴した前社長の堀江貴文被告（３３）ら４人とともに、熊谷取締役についても、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めている。

　関係者によると、ライブドアは０４年９月期決算で、子会社にする予定だったサイト運営「キューズ・ネット」など２社の預金など１４億数千万円を自社の売り上げに付け替え、赤字だった単独の決算を黒字に装ったほか、本来、売り上げに計上できない自社株売却益約３０億円も連結決算の売り上げに計上。四十数億円を粉飾した疑いが持たれている。

　熊谷取締役は当時、決算などを担当する経営企画管理本部を統括する副社長。同本部はキューズ社などの預金付け替えの際、ライブドアがキューズ社から仕事を受注したように仮装する工作を指示しており、熊谷取締役は事情聴取に、こうした粉飾工作への関与を認めているという。熊谷取締役は逮捕された堀江被告に代わり、１月２４日、代表取締役に就任した。








★鄭容疑者「特定の子狙わず」滋賀・幼稚園児刺殺
└長女孤立は思い込みか

　滋賀県長浜市で幼稚園児２人が刺殺された事件で、殺人などの容疑で逮捕された中国籍の鄭永善（日本名・谷口充恵）容疑者（３４）が長浜署捜査本部の調べに対し「特定の子を狙ったわけではない」という趣旨の供述をしていることが１９日、分かった。

　鄭容疑者は動機について「自分の娘が仲間外れにされていると感じていた」と供述しているが、殺害された武友若奈ちゃん（５）と佐野迅ちゃん（５）への恨みなどはなく「たまたま身近に２人がいた」と話しているという。鄭容疑者の長女（５）をめぐって幼稚園内でのトラブルは確認されておらず、幼稚園は１８日の会見で長女について「ほかの友達とままごとをしたりして楽しく遊んでいた」と説明。捜査本部は、長女が孤立していると一方的に思い込んだ同容疑者が犯行を決意した後、車に乗った２人が殺害対象になったとの見方を強めている。

　同日、捜査本部は殺人容疑で鄭容疑者を送検した。鄭容疑者を乗せ拘置先の大津署を出発したワゴン車は午前９時４５分ごろ、大津地検が入った法務合同庁舎裏側に到着。赤っぽい服を着た鄭容疑者はうつむき加減で無表情。車から降りる際よろめき、大津署員らに支えられ庁舎内に入った。捜査本部は精神的に不安定な様子を見せていることから慎重に調べを進める。








★衆院議員資産公開-平均３．８％減、資産ゼロ組も増加

　昨年９月の衆院選で当選した衆院議員の資産が２０日、国会議員資産等公開法に基づき公開された。朝日新聞社の集計によると、土地、建物の課税標準額（公開価格）、預貯金、金銭信託を合計した「資産額」の議員１人当たりの平均は４９８６万円で、前回公開時点（５１８２万円）より３．８％減った。新人議員が１０１人を占め、平均額を引き下げたと見られる。不動産と預貯金、金銭信託すべて「該当なし」と記載した「資産ゼロ組」は３９人で、前回より６人増えた。

　公開対象は昨年９月１１日時点の資産。株式、ゴルフ会員権、自動車、美術工芸品も公開対象になっている。預貯金は定期のみで普通預貯金は含まれず、家族名義も対象外。提出しないまま辞職した五島正規氏を除く４７９人分が公開された。

　トップは前回と同じく民主党の鳩山由紀夫氏（北海道９区）で１６億５５９１万円。２位は１３億７７３８万円で自民の笹川尭氏（群馬２区）。上位１０人のうち８人を自民が占めた。党派別に見ると、自民は平均５７８４万円（前回６６３４万円）、民主は４１７９万円（同３８７９万円）で、差は縮まった。公明は１２４０万円（同１２３２万円）、共産は５３９万円（同５７６万円）、社民は１８０４万円（同２８０７万円）、選挙時に誕生した国民新党は５１１１万円だった。

　「資産ゼロ組」３９人のうち、１３人が新人議員で、自民が１１人、民主が２人だった。前回に引き続いての「資産ゼロ」は１４人だった。








★ネットでＴＶ番組放送、簡素化へ-著作権法改正を提言

　政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉首相）は２０日午前の専門調査会の会合で、インターネットを使ったテレビ番組の提供（ＩＰマルチキャスト放送）を「有線放送」扱いにし、著作権の許諾手続きを簡素化する著作権法の抜本改正が必要との提言を正式に決めた。放送と通信の融合を法制面から後押しするもので、６月に決定する「知的財産推進計画２００６」に反映させ、０７年の通常国会までに改正法提案を目指す考えだ。

　提言は、同日都内で開かれた同本部のコンテンツ専門調査会（会長・牛尾治朗ウシオ電機会長）がまとめた。この日の会合には、調査会委員の日本民間放送連盟会長の日枝久・フジテレビ会長が出席し、「著作権の問題は産業振興とともに文化的側面をつねに大事にすることが重要。ＩＰマルチキャスト放送をめぐる著作権などについてはもう一度原点で議論をやっておいた方がいいのではないか」などと注文をつけた。調査会の提言は、ネット経由での番組提供のうち、光ファイバーなどの通信設備を使って家庭のテレビに届けるＩＰマルチキャスト放送について、著作権許諾手続きをレコード製作者や歌手への事前許諾が必要ないテレビ局並みに簡素化、ネット上でのコンテンツ流通の突破口にするもの。「競争政策の観点も踏まえ、法改正を含め必要な措置を速やかに講ずる」との表現で盛り込まれた。









★鳥インフルエンザ、動物園で感染-全園閉鎖＜エジプト＞

　エジプト政府は１９日、国内の動物園で死んだ鳥から、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が見つかったとして、カイロ動物園など八つの国立動物園を閉鎖した。感染した鳥の発見個所は、１７日に最初に明らかにされた４県から増え、９県に拡大している。

　ロイター通信によると、１９日までにエジプト国内８カ所の動物園で８３羽の死体が見つかり、うち６羽でウイルスが確認された。各園で鳥類計５６３羽を殺処分し、すべての池の水を抜いたという。一方、１７日の最初の報道以降、農村部では、鶏やアヒル、ガチョウを飼う農家などが、自発的に殺処分を進めている。ただ、中には、殺しきれずに数百羽の鶏などを勝手に放してしまう例があるほか、市場では鶏肉の価格高騰や品薄を警戒した客が買いだめに走るなど、騒ぎになっている。








★元塾講師側、責任能力で争う姿勢-小６女児殺害で初公判

　京都府宇治市の学習塾「京進宇治神明校」で昨年１２月、塾生の小学６年の堀本紗也乃（さやの）さん（当時１２）が刺殺された事件で、殺人と銃刀法違反の罪に問われた同塾の元アルバイト講師萩野裕（ゆう）被告（２３）＝宇治市寺山台３丁目＝の初公判が２０日、京都地裁（氷室真裁判長）であった。萩野被告は「公訴事実についてはすべて間違いありません。被害者に心からおわびしたい」と事実関係を認めたが、弁護側は「被告は当時、幻覚や妄想を伴う精神疾患で心神喪失もしくは心神耗弱状態だった」として、責任能力について争う姿勢を示した。次回以降の公判で萩野被告の精神鑑定を請求する。

　起訴状によると、萩野被告は０５年１２月１０日午前９時ごろ、同市神明石塚の同塾１０６教室で、紗也乃さんの首などを包丁（刃渡り約１７センチ）で数回刺して殺害したとされる。

　これまでの調べによると、萩野被告は「確実に殺害するため」として、事前に包丁２本とハンマーを購入。他の生徒を別の教室に移動させ、教室を内側から施錠して紗也乃さんと２人だけになって刺したとされる。検察側は「主治医の話や犯行態様から責任能力には問題がないと判断した」として起訴した。

　弁護側は起訴時の会見で、萩野被告が接見の際に「紗也乃さんが剣を持って襲ってくる姿が頭の中に浮かぶようになった」と話していた事実を指摘。０３年１０月から病院の精神科に通院していたことと併せ、「妄想に支配されていた可能性が高い」と述べ、公判で責任能力を争う方針を明らかにしていた。

　萩野被告は事件当時、同志社大法学部４年だったが、起訴後の今年１月、退学処分になっている。








★山手線・外回り-レールが沈下し運転見合わせ
　
　２０日午前７時ごろ、東京都港区東新橋のＪＲ山手線外回りの新橋−浜松町駅間で、走行中の列車の運転士が、通常時とは異なる大きな横揺れを感じた。後続の１３本が速度を落として走行を続けたが、同様の揺れがあったため、同７時５５分から同線外回りの運転を全面的に見合わせた。復旧作業と路線点検などをし、同１０時４６分に復旧した。京浜東北線や埼京線などに振替輸送を実施し、両線の上下線も混雑のため最大３０分の遅れが出た。

　ＪＲ東日本の係員が確認したところ、揺れがあった部分の両側のレールが約１５メートルにわたり最大２センチ程度沈下していた。原因は不明で調査中という。レールの下に砕石を詰めるなどして復旧を急いでいる。

　ＪＲ東京駅の山手線外回りホームでは、運休を知らず車内で出発を待つ乗客の姿もあった。構内放送などで運休を知り、慌てて向かい側の京浜東北線の車両に乗り込む人もいた。

　東京駅で乗り換え、有楽町駅に向かう途中だった千葉県習志野市の無職、穴山孝さん（６３）は「止まっていることに気づかなかった。もっと案内を分かりやすくしてほしい」。

　秋田市から上京してきた主婦（４９）は東急東横線に乗るために渋谷に向かう途中で、都内の路線図を見つめ続けた。「東京へ着いたら山手線が止まっていて困りました。東京に来る時は山手線しか乗らないので、どうやって渋谷に行けばいいか分かりません」と困惑した表情を浮かべた。　







★カーリング日本女子、英国に勝ち３勝目-予選突破に望み

　トリノ冬季五輪第１０日の１９日、カーリング女子１次リーグで日本は前回金メダルの英国を１０―５で破り、通算３勝４敗で準決勝進出に望みをつないだ。このあとの開催国イタリア、強豪スイスとの残り２試合に、予選リーグ突破の望みを託す。

　日本はカナダに勝った勢いに乗り、昨年の世界選手権に優勝した現在予選リーグトップのスウェーデンにも善戦。延長の末に７―８で敗れたが、最後まで苦しめて次につながるゲーム運びを見せた。英国戦は、序盤からリードを奪った。一時は７―５と迫られたが、最後は的確なショットで突きはなした。日本カーリング協会の阿部周司競技委員長（網走支庁常呂町助役）は「まだチャンスが残っている。（司令塔の）小野寺の調子も戻っており、丁寧なゲームをしてほしい」と期待を込めた。






★社員と仕事同じでもパート賃金格差「７割以下」２８％

　正社員と同じように働くパート労働者に対し、正社員の賃金水準と比べ７割以下しか支払っていない企業が２８％に達していることが、２１世紀職業財団の実態調査で分かった。同水準だった企業は、７分の１程度に過ぎなかった。パート労働者は全国で約１２００万人に達し、年々増加。責任ある仕事を任される傾向が進む一方で、待遇面に格差が残る現状が浮き彫りになった。

　厚生労働省は０３年に改正したパートタイム労働指針で、仕事や責任に差がなければ正社員と同等に処遇するよう企業に求めている。また、同じ仕事をしている臨時社員などの賃金が、８割に達しない場合は公序良俗に反するという判例もあり、同省では「賃金を７割以下にしている企業は悪質。指導を強化したい」としている。 調査は指針改正後の実情を見るため、同省の要請で実施。昨年の９月から１０月に従業員５人以上の１万３０００事業所を対象にし、２８２１事業所から回答を得た。

　仕事内容が正社員とほぼ同じで、人事異動の頻度や責任の重さも同じような「正社員的パート」がいる事業所は３５．７％。管理職やグループリーダーなどに登用している事業所は１０．５％あり、サービスや販売の職種で多かった。

　「正社員的パート」がいるとした事業所のうち、賃金（基本給）が正社員と同水準としたのは１４．５％で、賃金の決め方も同じとしたのは１１．６％にとどまった。賃金は「正社員の７割程度」が１９．９％、「６割程度以下」が８．５％。差をつける理由は「勤務時間の自由度が違う」「もともとの契約で労働者も納得している」などが目立った。また、改正指針で同様に盛り込まれたパートから正社員への転換制度についても、導入企業は４７．３％と半数に届かなかった。









★「燃える氷」実用化へ-深海資源・メタンハイドレート

　日本近海に１００年分の埋蔵量があり、石油代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の実用化に向け、経済産業省が本腰を入れ始めた。１月には初めて生産コストの試算をまとめ、今年末にはカナダで抽出実験に乗り出し、採掘技術を確立したうえで、１０年後の実用化を目指す。生産コストが高いことがネックだったが、原油価格の急騰で採算ラインに乗る可能性が出てきたとしている。

　メタンハイドレートは、メタン分子を水の分子が取り囲んでシャーベット状に固まったもの。氷に似ているが、火を付けると燃えるため、「燃える氷」とも呼ばれる。穴を掘れば地上に噴き出してくる石油と異なり、固体で深海底に眠るメタンハイドレートは採掘に膨大な費用がかかるため、商業ベースには乗らないとされていた。

　ただ、これまで生産コストに関する試算はなかった。このため、経産省が今年１月に初めてシミュレーションをまとめ、メタンハイドレートから抽出したガスの取引価格が１バレル当たり５４〜７７ドルになることが分かった。ニューヨーク市場の原油価格は１バレル＝６０ドル前後で推移している。３０ドル程度だった２年前に比べると、メタンハイドレートの価格競争力が増している。液化天然ガス（ＬＮＧ）も１バレルあたり９０ドルという契約例も出てきた。経産省幹部は「今後の価格上昇を考えれば、ついに商業ベースに乗ることが確実になった」と語る。

　採掘技術も進んできた。０１年のカナダでの実験では氷塊を掘り出すのではなく、掘った穴に温水を注入して解かし、分離したメタンガスを吸い取る「加熱法」による採掘に成功。今年末のカナダでの実験では、加熱法よりもコストが低い新たな「減圧法」を試す。経産省はこの実験を通じて、減圧法の採掘技術を確立したい考えだ。ただ、日本エネルギー経済研究所の兼清賢介常務理事は「技術的には商業化はまだこれから。世界をリードしている技術の開発を粛々と進めることが肝要だ」と語る。








★横浜事件：元特高「時代に翻弄された」拷問は否定

　戦時下最大の言論弾圧とされ、９日に再審公判で免訴判決が言い渡された横浜事件で、当時、元被告らの取り調べを担当した横浜市在住の元神奈川県警特高課警部補の男性（９２）が毎日新聞の取材に応じた。男性は「自分たちも時代の流れに翻弄（ほんろう）された」と語り、元被告らへの拷問については「やっていないし見てもいない」と否定した。横浜事件の再審公判を巡り、元特高警官が取材に応じたのは初めて。

　男性は元特高課左翼係の取り調べ主任で、主に全国から集まる情報のまとめ役を担当。検挙者に書かせた手記から、治安維持法違反の犯罪事実に関する部分を抜き出し、調書を作成するなどしていた。戦後の４７年、元被告らに特別公務員暴行傷害罪で共同告訴され、５２年、最高裁で実刑判決が確定。サンフランシスコ講和条約発効に伴う恩赦で服役はしていない。

　この判決では、男性はほかの２人と共謀して４３年５月、世界経済調査会の故・益田直彦さんを自白させようと横浜市内の警察署で１週間拷問したとされたが、男性は取材に対し「やっていないし見ていない。当時は検事が認める限り拘置できたので、暴行してまで取り調べを急ぐ必要はなかった」と否定。「取り調べは思想検事の命令だった」と話した。さらに「戦後２年たって、共産主義革命が今にも起きそうな社会情勢で初めて暴行を受けたと言い出した」と告訴について批判的な見方をした。

　治安維持法での大量検挙には「（証拠として）思想や会合の日時などを記した手帳や手紙があった。当時の法律では、自分の思想を話し合うこと自体が互いに啓蒙しているということになり犯罪だった」と話し、法の規定に従ったとの見解を示した。一方、当時を振り返っての現在の心境については「時代が違うし今さらどうってことはない」と言葉を濁した。

　男性は戦後に公職追放となり、進駐軍の廃材を売りさばくなどして混乱期を生きてきたが、「一生やるつもりの（警官という）職業を追放になった。時代の流れに翻弄されたなと思う」とつぶやいた。

　
◇戦前と同様の姿勢を感じる

　▽特高や治安維持法に詳しい荻野富士夫・小樽商大教授（歴史学）の話　事件について悪びれもせず、拷問も強く否定することに戦前と変わらぬ姿勢を感じる。今回の再審で免訴を求め続けた検察の姿勢、それを実質的に支持した裁判所の姿勢と共通する。当時「話し合うこと自体が互いに啓蒙（けいもう）し合うことだ」と緩やかな集団まで標的にしていたことが裏付けられた。拷問する緊急性はなかったと強調するが、それが拷問否定の理由とはならない。








★車からエアガン連射、犬と散歩の男性に当てた男逮捕

　犬の散歩をしていた男性にエアガンの弾を当てたとして、群馬県警沼田署は２０日、東京都足立区西伊興、とび職小堀隆良容疑者（２６）を暴行容疑で逮捕した。

　調べによると、小堀容疑者は１９日午前１１時３０分ごろ、同県片品村の国道４０１号で乗用車を運転中、歩いて犬の散歩をしていた埼玉県朝霞市の男性（４３）に向け、窓越しにエアガンを連射。男性の右足にプラスチック製の弾数発を命中させた疑い。男性にけがはなかった。小堀容疑者はそのまま逃走したが、男性が車のナンバーの一部を覚えていて、通報を受けた同署員が同村内のスキー場に駐車中の小堀容疑者の車を見つけた。

　調べに対し、小堀容疑者は「犬に当てるつもりだった。面白半分だった」と供述しているという。小堀容疑者はスノーボードをするため、友人４人とスキー場に向かう途中で、沿道の林や川に向けて数回エアガンを発射していたという。男性はスキーツアーの客を乗せたバスの運転手で、村内の旅館に宿泊していた。









★新聞の特殊指定「存続」８４％望む…読売世論調査

　読売新聞社が１１、１２の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、同じ新聞であれば、全国どこでも基本的に同じ価格で販売することを定めた新聞の「特殊指定」制度について、「続ける方がよい」と回答した人が計８４％を占めた。「そうは思わない」は計１１％だった。

　公正取引委員会は、６月までに、この特殊指定を見直す方針を示している。特殊指定が廃止されると、過度の価格競争によって販売店の経営悪化などを招き、配達コストがかかる山間部、過疎地などでは新聞の値段が上がったり、戸別配達（宅配）が打ち切られたりする恐れがある。

　調査で、再販売価格維持制度（再販制度）の存続についても聞いたところ、「続ける方がよい」が８５％で、「変える方がよい」は１１％だった。同様の質問は、１９９５年以降、過去４回行っているが、９５年の８７％に次ぐ高水準だった。

　宅配制度については、「続ける方がよい」が９１％に達し、「なくなっても構わない」は、７％。過去にも２回、同様の質問をしているが、今回も含め、いずれも９割以上が宅配制度の存続を望んでいる。また、新聞にとって、とくに重要だと思うものを、三つの選択肢の中から選んでもらったところ、「記事の内容の良さ」８２％が最も多かった。以下、「読者へのサービスの良さ」９％、「値段の安さ」６％の順。多くの国民は、新聞に対して価格やサービス面での競争よりも、紙面の内容での競争を求めているようだ。

　さらに、世の中の出来事を正確に知ったり、必要な知識を得るために、役立っているメディアを三つまで挙げてもらったところ、「一般の新聞」８１％がトップで、「ＮＨＫテレビ」６３％、「民放テレビ」５０％――などが続いた。

　インターネットなどの普及により多メディア時代になっても、「新聞は必要」と考える人は計９３％に達した。









★同性愛、人種問題…アカデミー賞候補に社会派作品台頭

　３月５日（日本時間６日）に発表される第７８回アカデミー賞の作品賞候補が、例年になく、社会的なテーマを扱った硬派の作品で占められ、米国で注目を集めている。

　なかでも、最有力とされる「ブロークバック・マウンテン」は、ゲイに対する偏見が強かった時代に、同性愛を貫いた二人のカウボーイが主人公。一部の映画館で上映を取りやめたほか、保守系団体から批判の声も上がっている。

　台湾出身のアン・リー監督による同作品は、前哨戦のゴールデン・グローブ賞などの主要賞を総なめにし、アカデミー賞でも最多８部門で候補になった。その一方で、保守的な風土で知られるユタ州の映画館は、予定されていた同作品の上映を、直前になって取りやめた。「内容を問題視したのが上映中止の原因ではないか」と米メディアの間で見られている。

　保守系団体「家族研究協議会」の幹部シャーメイン・ヨーストさんは、「米国でカウボーイといえば、男らしさの象徴。映画はそのイメージを損なう」と反発する。同性婚を認めるかどうかが全米で論争になっているだけに、「賛成派を利する内容では」と不満げに語った。家族研究協議会のホームページは、映画を批判する文書を掲げる。

　アカデミー賞では、過去にゲイを演じた男優の受賞などはあるものの、業界紙の編集者によると、「同性愛の問題に正面から取り組んだ映画が、作品賞を取ったことはない」とされ、選考の行方が注目される。このほかにも、ロサンゼルスを舞台に人種問題を扱った「クラッシュ」、メディアと権力の闘いを描いた「グッドナイト・アンド・グッドラック」、名作「冷血」の執筆過程を追った「カポーティ」と、今回の作品賞候補は、低予算ながら、批評家の評価も高い秀作がそろった。

　近年のハリウッドでは大手の映画スタジオが収益重視の観点から、過去のヒット作のリメークや娯楽大作に走る傾向が強かったが、今年の場合、「キング・コング」など大作は、いずれも選に漏れた。

　「ミュンヘン」が作品賞候補になっているスティーブン・スピルバーグ監督は、ニューズウィーク誌による映画監督座談会の中で、「（社会派映画の台頭は）ブッシュ政権が２期目に入った影響で、映画人が主張し始めたのでは」と分析。「ミュンヘン」自体もテロと報復の連鎖を描いた作品だ。スピルバーグ監督は、「（政治家に期待できない以上）我々が意思表示していくしかない」と発言し、今後も硬派の主題を扱っていく意向を表明している。







★イスラエルがパレスチナへの送金停止-ハマスは新首相指名

　イスラエル内閣は１９日、パレスチナでイスラム原理主義組織ハマスの政権樹立が確実になったことから、パレスチナ自治政府に代わって徴収してきた関税や消費税（毎月５０００万ドル前後）の送金を即時停止した。

　イスラエルのオルメルト首相代行は、ハマス新政権と一切接触しない方針を明言。「パレスチナ自治政府は実質上テロ政権になりつつあり、わが国は同意しかねる。わが国はテロと妥協せず、引き続き全力で戦う」と述べた。ただ、パレスチナ人の人道上の必要性を阻害する意思はない点を強調した。


　一方、ハマスは現実派で知られる幹部イスマイル・ハニヤ氏（４３）を、パレスチナ自治政府の新首相に指名。ハニヤ氏はカタールの衛星テレビ局アルジャジーラに対し、「国内外に課題があることは事実だが、われわれは克服できると信じている」と語った。同氏はまた、ハマスが掲げてきたイスラエルへの強硬姿勢を堅守する一方、新政権が柔軟かつ現実的に対応する姿勢にあることを強調した。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は１９日、１月の選挙後初めて招集された評議会（議会）で、ハマスに現在の和平路線を順守するよう求めた。ハマスは議長の立場に理解を示す一方、イスラエルとの交渉を依然拒否している。世界銀行によると、パレスチナ自治政府に対する数億ドルの支援はここ数年間で消え、ハマスが自治政府指導者らによる財政管理の甘さに強く反発していた。イスラエルの送金停止は自治政府に打撃を与え、政府職員も解雇に追い込まれる恐れがある。










★米航空の預託荷物の紛失など、昨年は８年間で最悪と

　米運輸省は１７日、国内線航空で昨年、紛失、損傷、遅配や盗難被害に遭った預託荷物の件数が、少なくとも過去８年間で最大になった、と発表した。乗客１０００人当たりの件数は、２００４年の４．９１件から０５年に６．０４件となった。

　昨年では、１日平均で約９７００個の荷物が紛失したり、損傷を受けた計算になる。航空会社の内訳では、アトランティック・サウスイースト・エアラインズの１７．４１件が最悪。最も少ないのはハワイアン航空の２．９５件だった。

　２００１年９月の同時テロ後、爆発物検査で荷物のチェックは相当厳しくなっている。米航空会社は同テロ後、乗客離れ、治安対策や航空燃料の高騰などに直面してコスト削減に追われており、人員削減も実施している。半面、国内線の乗客数は昨年、同時テロ前の水準にやっと戻っていた。








★２０代３割「田舎に住みたい」…内閣府調査

　内閣府が１８日発表した「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」によると、都市部の住民で「週末は田舎の農山漁村で過ごしたい」と答えた人は、団塊の世代の５０歳代が最も多く、４５・５％に上った。また５０歳代のうちの２８・５％が田舎での定住を望んでいた。内閣府は「２００７年から定年を迎える団塊世代は、田舎への関心が高い。こうした人々のための施策を検討する必要がある」としている。

　都市住民で週末の田舎暮らしを望む人は３７・６％で、年齢別でみると５０歳代に続いて、６０歳代が４１・４％、４０歳代が３６・２％と、多かった。

　田舎での定住を希望する人は２０・６％で、年齢別では２０歳代が３０・３％と、最多だった。定住希望者に定住のために何が必要か、複数回答で聞いたところ、「医療機関の整備」が４３・８％、「安価な家屋、土地」が４３・３％だった。

　受け入れる側の農山漁村では、都市住民の定住について、６５・７％が「良い」と回答し、歓迎している。ただ、定住する際の問題点（複数回答）として「仕事がない」（５４％）、「受け入れ支援体制の未整備」（３０・９％）などを指摘している。調査は昨年１１月２４日から１２月４日まで全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施した。回収率は５８・２％。







★６２歳の米女性、１２番目の子を出産…元気な男児

　米カリフォルニア州に住む６２歳の女性が１７日、元気な２３００グラムの男児を出産した。

　この女性は、生まれつき視覚障害を持つジャニス・ウルフさん。男児は３番目の夫スコットさん（４８）との間にもうけた。持病の糖尿病に加え、高血圧も懸念されたが、出産は順調だったという。ジャニスさんにとっては１２番目の子で、一番上の子は４０歳。２０人の孫と３人のひ孫もいる。世界最高齢の出産は６６歳のルーマニア女性で、昨年１月に帝王切開で産んだ。








★世間は子持ちに冷たい？―英国
└小さな子供を連れての外出は、親にとってはストレスだらけ

　小さな子供をもつ親は、店のトイレにオムツの交換場所がないなどの、基本的な育児サービスの欠如と、周囲の無理解や非協力的な態度のために、外出時に大きなストレスを感じ、社会的に孤立してしまう恐れがあると懸念されていることが伝えられた。

　妊娠中の母親や乳幼児の福祉に努めるチャリティ団体「Tommy's」が行った調査によると、全体の80％にものぼる親が、「小さな子供を連れて外出するのはストレスがたまる」と答え、社会がこのような家族に対して理解を示していないためと示唆。その例として、「外出先の店やレストランにオムツを交換する場所がない」との苦情を訴えるのは親全体の75％以上で、「仕方なく人前でオムツを交換せざるを得ない」というのは半数以上となったほか、バスや電車などの公共交通機関や、階段などでベビーカーを持ち上げるのを手伝ってくれる人は「まったくいない」、もしくは「ほとんどいない」と答えたのは半数以上にものぼり、公共交通機関での移動時に他の乗客から冷たい仕打ちを受けたことがあるという人も全体の75％になったとされる。

　同調査ではさらに、育児のための公共施設が不十分であるため、子供が生まれてから社会的に断絶されたと感じる親は3人に1人であることも指摘され、外出時に子供のことであれこれ心配することが負担になり、友人にも会わなくなったという親も多いという。

　「Tommy's」では、親に幼少期の子供の育児を楽しんでもらえるよう、子供をもつ親にやさしいサービスを実施している企業を表彰する制度「Parent Friendly Awards」を設立。子供をもつ親、または子供が生まれる予定の親が、子供がいることを意識したサービスを提供している企業に直接人気投票することで、サービス業界に育児設備の充実を訴えていくとともに、他の親たちにそうした企業の存在を知らせ、外出時に役立ててもらえるよう情報源になることを期待しているとされる。

　この投票は同団体のウェブサイトwww.tommys.orgで、2月27日まで受け付けているという。









★乗り物酔いしたノルウェー、遅刻したカナダに敗れる

　ノルウェーのオリンピック・女子カーリングチームの選手４名は、時間管理が勝利のためにいかに重要な要素であるかを学んだ。

　ノルウェー・カーリングチームのスキップ（リーダー）は、「4人が乗り物酔いの状態で氷上に立っていました。運転手が遅刻したのですが、彼は選手村から試合会場まで通常50分かかるところを、わずか20分で到着させたのです」と語った。この日、ノルウェーはカナダと対戦したが、10対8で負けてしまった。

　ノルウェーは対戦相手のカナダを真似た方が良かったかもしれない。カナダチームは試合に約1時間遅刻したのだ。

　カナダチームのリーダーは遅刻の理由について、「耳栓をして寝ていたのです。みんなが一生懸命ドアをノックしていたと思います」と、到着後恥ずかしそうにレポーターにコメントした。試合後に彼女は「全速力でここまで走ってきました。試合に勝てて本当にうれしいです」と語った。