ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

今日のニュースコミュの2009年10月13日(火)-東京-晴 25℃/16℃

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
**********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35998472&comm_id=115112
*********************************************
■外為:東京=-日-時 1ドル=--円--銭
*********************************************

★EU初代大統領、ブレア氏本命の呼び声に割れる英国

 欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約(Lisbon Treaty)」は10月に入り、アイルランドが再国民投票で批准を可決、続いてポーランドも批准書に署名し、発効にはチェコの批准を残すのみとなったが、同条約で新設される欧州理事会常任議長(EU大統領)候補は、トニー・ブレア(Tony Blair)英前首相が本命との見方に、英国は賛否で割れている。

■初代大統領に適任は平凡な指導者か、大物か

「EU初代大統領については、あまり目立たない人物がいいか、それとも大物かという点でまず議論がある」と、英シンクタンク「欧州改革センター(Centre for European Reform、CER)」のチャールズ・グラント(Charles Grant)所長はいう。

 英国の元欧州担当相、デニス・マクシェーン(Denis MacShane)議員は「欧州は野心的に考えるのか、こじんまり行動するのかを決めなければならない」という。英誌「エコノミスト(Economist)」はこの論点を「小さな欧州国の平凡な指導者か、トニー・ブレアかの選択だ」と一言で表した。

 欧州理事会(European Council)議長は現在、各国元首が半年ごとに持ち回りで務めているが、新条約が批准されれば、常任議長であるEU大統領が新設される。現在の議長国スウェーデンの任期は12月末に切れる。

 英王立国際問題研究所(チャタムハウス、Chatham House)の準研究員、モーリス・フレイザー(Maurice Fraser)氏は、EU大統領の適任者をめぐる考え、ジョセ・マヌエル・バローゾ(Jose Manuel Barroso)欧州委員会委員長との役割分担、EU大統領の将来などについて、激しい議論が戦わされるだろう予測する。

■EU大統領、仕事の中身は?

 一方で、EU大統領の実際の職務についてもまだ見えない点が多い。フレーザー氏いわく、リスボン条約には「EU全体の合意を促すまとめ役と、国際舞台においてEUを代表する役」のどちらがより重視されるのか明確に規定されていない。

 30年前に当時の米国務長官ヘンリー・キッシンジャー(Henry Kissinger)は「欧州と話したいとき、わたしは誰を相手にしたらよいのか」と述べたが、その状況は解決していない。2001年の米国同時多発テロのときの議長国はベルギー、2008年イスラエルのパレスチナ攻撃のときの議長国はチェコだったが、米国はかれらと語る時間を割こうとはしなかった。

■ブレア氏の経歴、良くも悪くも

 さらにEU大統領という職を前にしたとき、ブレア氏の経歴には利点も欠点もある。

 ブレア氏はEU推進派だが、自らが首相だった間に、ユーロによる通貨統合にも、加盟国間の旅券審査をなくすシェンゲン(Schengen)協定への加入にも英国を導きはしなかった。

 また英国内の政治勢力で、ブレア氏就任に疑問符をつけるのは、ブレア氏の労働党と対立するEU懐疑派の保守党だけではない。中道ではそれほどでもないが、ブレア氏自らが基盤と考える左派は、ブレア氏を「トーリー・ブレア(保守党のブレア)」と呼び、イラク戦争で米ブッシュ政権と肩を組んだことを批判している。

 ブレア政権下で手腕を発揮した外交官カーン・ロス(Carne Ross)氏さえ、同政権はイラクに「大量破壊兵器」があるという証拠を「誇張した」と批判し、「新たなEUに信頼性と一体感をもたらすためには、違うリーダーが必要だ」と8日、英紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)に寄稿した。

 周囲で熱い論議が飛び交うなか、「偉大なコミュニケーター」たるブレア氏自身は沈黙を守り、実入りのよい講演会の仕事を受ける合間に、中東でイスラエルとパレスチナという異宗教間の和平促進に取り組んでいる。

コメント(5)

★岡田外相 海自撤収、給油活動一時中断もやむなし

 岡田克也外相は12日午後(日本時間同日夜)、イスラマバード市内のセレナホテルで、記者団の取材に応じ、来年1月に根拠法の期限が切れるインド洋における海上自衛隊の給油活動について、活動継続のための新法を臨時国会に提出するかどうかについて「われわれは単純延長しないと言ってきたが、それ以上、それ以下でもない。ただ、現実問題として国会日程は窮屈だ。臨時国会でというのは、いろいろ調整が必要になる。現実には難しい問題だ」と述べ、新法を制定するにしても臨時国会への提出は困難だとの認識を示した。

 岡田氏は給油活動継続について「絶対ノーとは言っていない」と含みを持たせたことがあったが、臨時国会への新法提出が困難との見解表明は、根拠法の期限が切れる来年1月以降は一時的に海自を撤収して給油活動を中断することもやむを得ないとの認識を示したものだ。

 給油活動をめぐっては、長島昭久防衛政務官が、国会の事前承認を求める法改正を経て給油継続を図る必要があるとの見解を表明していた。

 岡田氏は記者団に対して、12日のパキスタンのクレーシ外相との会談で給油活動に関して(1)延長には新法が必要(2)民主党は従来、国会で反対してきた(3)連立与党の中で社民党が強く反対している−ことを説明したことを紹介。

 給油活動とアフガニスタンやパキスタンへの支援策との関連について、「日本のマスコミは給油活動が好きだが、それと切り離して、もう少し世界的な視野でみれば、テロの温床になっているパキスタンとアフガニスタンの国境地帯にどう働きかけをしていくのか。どう支援をしていくのかということは世界的な関心事だと改めて感じだ」と述べ、給油活動とアフガンやパキスタンとの支援問題は切り離して考えていくべきだとの認識を示した。
★北朝鮮、日本海に短距離ミサイル5発発射

 聯合ニュースによると、北朝鮮は12日、日本海に向け、射程120キロの地対地短距離ミサイル5発を発射した。

 韓国政府筋が明らかにした。北朝鮮のミサイル発射は7月4日以来。

 発射場所は、北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクト)・舞水端里(ムスダンリ)から南東部の江原道(カンウォンド)・元山(ウォンサン)にかけての地域とみられる。北朝鮮は10〜20日、日本海と黄海で船舶の航行禁止区域を設定しているという。

★ノーベル経済学賞:米大学2教授に 初の女性受賞

 スウェーデン王立科学アカデミーは12日、09年ノーベル経済学賞を、米インディアナ大のエリナー・オストロム教授(76)と、米カリフォルニア大バークリー校のオリバー・ウィリアムソン教授(77)に授与すると発表した。経済学賞を女性が受賞するのはオストロム氏が初めて。

 授賞理由について科学アカデミーは「オストロム氏は、利用者の協力でいかに(天然資源などの)公共財を適正に管理できるかを示した。ウィリアムソン氏は民間企業間の利害調整の理論を発展させた」と説明した。賞金の1000万スウェーデン・クローナ(約1億2700万円)は2等分される。授賞式は12月10日、ストックホルムで開かれる。

★<前原国交相>羽田をハブ空港に転換 第4滑走路完成を機に

 前原誠司国土交通相は12日、羽田空港について「首都圏空港を国内線と国際線を分離する原則を取り払い、24時間(稼働する)国際空港化を徐々に目指していきたい」と述べ、第4滑走路が来年10月に完成するのを契機に、羽田を国際拠点空港(ハブ空港)とする考えを示した。国際線が発着する成田空港は「航空需要の増大を見据えて有効活用する」としたが、具体案は示さなかった。大阪府泉佐野市で同日開幕したアジア太平洋航空局長会議の開会宣言後、報道陣に明らかにした。

 前原国交相は、日本の航空行政の問題点として、国際線が集結し、国内の各空港に乗り継ぎできるハブ空港が存在しない実態を指摘。「国内線と国際線が分離され、結果的に日本のハブ空港は(韓国の)仁川(空港)になっている」と述べ、ハブ空港整備が必要との考えを強調した。

 都心部に近く、第4滑走路が完成して発着回数が大幅に増える羽田を24時間稼働する国際空港にすれば、既存施設を利用してハブ空港として整備できると発案したとみられる。

 羽田の国内・国際共用化を巡る議論は、森内閣時代に扇千景国交相が主張。その後、羽田からソウル(金浦)、上海、香港空港への定期便も就航したが、成田が開業した1978年に成立した「羽田は国内線、成田は国際線」の原則は基本的に維持されてきた。

 来年には都心と成田空港間を30分台で結ぶ成田新高速鉄道が開業するなど、成田の利便性向上に向けた取り組みも進められており、前原国交相の「羽田24時間国際空港化」発言に成田を抱える千葉県の反発が予想される。また、羽田は騒音問題などから発着回数増に限度もあり、ハブ空港化の論議はさまざまな波紋を呼びそうだ。
★NY株、3営業日連続の上昇

 12日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前週末より20.86ドル(0.21%)高い9885.80ドルとなり、3営業日連続で値上がりした。

 この日の取引では、景気回復への期待を背景にした買い注文が先行し、一時は9930ドル台まで上昇した。だが、その後は売り注文も出て上げ幅が縮小。今週本格化する米大手企業の7〜9月期決算発表の内容を見極めたいという投資家も多いものとみられる。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

今日のニュース 更新情報

今日のニュースのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング