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■外為：東京＝６日６時 １ドル＝８９円６０銭
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★ノーベル医学・生理学賞、染色体保護に関する発見で米国の３氏に
スウェーデンのカロリンスカ研究所学は５日、今年のノーベル医学・生理学賞を、染色体の保護に関する発見をした米国のエリザベス・Ｈ・ブラックバーン、キャロル・Ｗ・グレイダー、ジャック・Ｗ・ショスタクの３氏に贈ると発表した。
授賞理由は、「テロメアとテロメラーゼによる染色体保護機構の発見」。３氏は、細胞分裂時に染色体がどのようにコピーされ、分解されずに保護されていたかを解明した。
遺伝情報が含まれる染色体の末端には、染色体を保護する役目を持つ「テロメア」という構造がある。この部分は細胞分裂のたびに長さが短くなり、ある限界を超えて短くなると染色体が不安定になる。しかし、酵素「テロメラーゼ」によりテロメアの修復が行われる。
カリフォルニア大学サンディエゴ校のブラックバーン教授とマサチューセッツ総合病院のショスタク教授は、テロメアのＤＮＡ配列を発見。また、ブラックバーン教授と米ジョンズ・ホプキンス大学のグレイダー教授は、テロメアを修復する酵素「テロメラーゼ」を単離、同定した。
細胞が「高齢化」すれば、染色体のテロメアが短くなる。逆に、テロメラーゼの働きが活発でテロメアが修復され続けば、細胞の老化を遅らせることができる。この現象は、分裂し続けるがん細胞にも大きく関係している。３氏の研究は、細胞分裂のメカニズムを解明し、がんをはじめとするさまざまな疾病の治療に寄与したことから、授賞対象となった。
賞金は１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２７００万円）で、３氏で３等分する。授賞式はアルフレッド・ノーベルの命日である１２月１０日に、ストックホルムで開かれる。
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★ノーベル医学・生理学賞、染色体保護に関する発見で米国の３氏に
スウェーデンのカロリンスカ研究所学は５日、今年のノーベル医学・生理学賞を、染色体の保護に関する発見をした米国のエリザベス・Ｈ・ブラックバーン、キャロル・Ｗ・グレイダー、ジャック・Ｗ・ショスタクの３氏に贈ると発表した。
授賞理由は、「テロメアとテロメラーゼによる染色体保護機構の発見」。３氏は、細胞分裂時に染色体がどのようにコピーされ、分解されずに保護されていたかを解明した。
遺伝情報が含まれる染色体の末端には、染色体を保護する役目を持つ「テロメア」という構造がある。この部分は細胞分裂のたびに長さが短くなり、ある限界を超えて短くなると染色体が不安定になる。しかし、酵素「テロメラーゼ」によりテロメアの修復が行われる。
カリフォルニア大学サンディエゴ校のブラックバーン教授とマサチューセッツ総合病院のショスタク教授は、テロメアのＤＮＡ配列を発見。また、ブラックバーン教授と米ジョンズ・ホプキンス大学のグレイダー教授は、テロメアを修復する酵素「テロメラーゼ」を単離、同定した。
細胞が「高齢化」すれば、染色体のテロメアが短くなる。逆に、テロメラーゼの働きが活発でテロメアが修復され続けば、細胞の老化を遅らせることができる。この現象は、分裂し続けるがん細胞にも大きく関係している。３氏の研究は、細胞分裂のメカニズムを解明し、がんをはじめとするさまざまな疾病の治療に寄与したことから、授賞対象となった。
賞金は１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２７００万円）で、３氏で３等分する。授賞式はアルフレッド・ノーベルの命日である１２月１０日に、ストックホルムで開かれる。
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★ＣＰ・社債買い取り、年末打ち切りへ 日銀検討
日銀は５日、金融危機対応策として導入した企業金融支援策のうち、企業が発行したコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置について年末で打ち切る方向で検討に入った。金融市場の安定でＣＰや社債の発行環境が改善したため必要性が低下したと判断。10月中にも決める。日銀による危機対応策の解除は初めて。ただ、景気の先行きや中小企業金融は慎重にみており、超低金利政策は継続する。
ＣＰと社債買い取りの年末廃止は13〜14日に開く金融政策決定会合で具体的な協議に入り、30日に開く次の会合までには結論を出す公算が大きい。金融市場の情勢次第では、11月の会合にずれ込む可能性もある。
日銀は５日、金融危機対応策として導入した企業金融支援策のうち、企業が発行したコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置について年末で打ち切る方向で検討に入った。金融市場の安定でＣＰや社債の発行環境が改善したため必要性が低下したと判断。10月中にも決める。日銀による危機対応策の解除は初めて。ただ、景気の先行きや中小企業金融は慎重にみており、超低金利政策は継続する。
ＣＰと社債買い取りの年末廃止は13〜14日に開く金融政策決定会合で具体的な協議に入り、30日に開く次の会合までには結論を出す公算が大きい。金融市場の情勢次第では、11月の会合にずれ込む可能性もある。
★「子ども手当」法案提出、通常国会に先送りへ
政府・与党は５日、今月下旬に開く臨時国会の対処方針を固めた。
民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」支給やガソリン税などの暫定税率廃止のための法案は提出せず、来年の通常国会に先送りする。
臨時国会に出す法案は、国家公務員の月給とボーナスを引き下げる内容の人事院勧告を完全実施するための一般職給与法改正案など最小限に絞り込む方向だ。
与党には「政権交代の成果をアピールするため、臨時国会でできるだけ多くの法案を処理すべきだ」という意見もあったが、２０１０年度予算案の年内編成を優先し、法案を絞って会期もなるべく短くする方が得策だと判断した。鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題が再燃していることも影響したと見られる。
子ども手当については、２０１０年度から「半額実施」する方針で、政府・与党は来春までに関連法案を成立させたい考えだ。
政府・与党は５日、今月下旬に開く臨時国会の対処方針を固めた。
民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」支給やガソリン税などの暫定税率廃止のための法案は提出せず、来年の通常国会に先送りする。
臨時国会に出す法案は、国家公務員の月給とボーナスを引き下げる内容の人事院勧告を完全実施するための一般職給与法改正案など最小限に絞り込む方向だ。
与党には「政権交代の成果をアピールするため、臨時国会でできるだけ多くの法案を処理すべきだ」という意見もあったが、２０１０年度予算案の年内編成を優先し、法案を絞って会期もなるべく短くする方が得策だと判断した。鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題が再燃していることも影響したと見られる。
子ども手当については、２０１０年度から「半額実施」する方針で、政府・与党は来春までに関連法案を成立させたい考えだ。
★１０階以上のマンション新築ダメ…福岡市が規制
福岡市は、都心に近い住宅地などを対象に、新築する建物について高さを最高３０メートル（１０階建て相当）までに制限する都市計画の変更案をまとめた。
市内では高層マンション建設を巡る紛争が相次いでおり、新たな制限を設けることで、良好な住環境の確保を目指す。１１月中旬以降、市民の意見を募り、市議会などの審議を経て早ければ来年度にも導入する方針。
市によると、住宅地の建造物の高さは、都市計画法に基づいて各自治体が策定する都市計画で規制。このうちマンションなどを建てることができる地区の規制には、日照などを考慮して北側の建物や道路からの距離に応じて高さを制限する「斜線型」と、高さを一律に抑える「絶対高さ型」がある。
今回、市が規制を強化するのは「斜線型」の地区。市内の広い範囲に及び、具体的には市営地下鉄の西新駅や姪浜駅周辺、福岡空港の東側など、すでに高層マンションが密集している地域が該当する。市中心部の天神地区やＪＲ博多駅周辺などは含まれない。
現在の制度では、この地区は境界線からの距離に応じて建築可能な建物の高さが決まるため、敷地が広ければ高いビルを建てることができる。
これに対し、変更案では、地区内を「絶対高さ型」とし、都心に近い所から３段階（３０メートル、２５メートル、２０メートルまで）の規制を設ける。これを超えるマンションなどを建てる場合、認めるかどうかを市が個別に審査する。
福岡市では、高層マンションの増加に伴い、眺望や日照の悪化を訴える周辺住民との紛争が相次ぎ、訴訟に発展したケースもある。市議会には２００１年以降、毎年１０件前後の請願が提出されている。
市都市計画課は「日照権の確保だけでなく、高層マンションによる圧迫感の軽減や周辺地域と調和した街並みづくりなど、市民の多様なニーズに対応していきたい」としている。
福岡市は、都心に近い住宅地などを対象に、新築する建物について高さを最高３０メートル（１０階建て相当）までに制限する都市計画の変更案をまとめた。
市内では高層マンション建設を巡る紛争が相次いでおり、新たな制限を設けることで、良好な住環境の確保を目指す。１１月中旬以降、市民の意見を募り、市議会などの審議を経て早ければ来年度にも導入する方針。
市によると、住宅地の建造物の高さは、都市計画法に基づいて各自治体が策定する都市計画で規制。このうちマンションなどを建てることができる地区の規制には、日照などを考慮して北側の建物や道路からの距離に応じて高さを制限する「斜線型」と、高さを一律に抑える「絶対高さ型」がある。
今回、市が規制を強化するのは「斜線型」の地区。市内の広い範囲に及び、具体的には市営地下鉄の西新駅や姪浜駅周辺、福岡空港の東側など、すでに高層マンションが密集している地域が該当する。市中心部の天神地区やＪＲ博多駅周辺などは含まれない。
現在の制度では、この地区は境界線からの距離に応じて建築可能な建物の高さが決まるため、敷地が広ければ高いビルを建てることができる。
これに対し、変更案では、地区内を「絶対高さ型」とし、都心に近い所から３段階（３０メートル、２５メートル、２０メートルまで）の規制を設ける。これを超えるマンションなどを建てる場合、認めるかどうかを市が個別に審査する。
福岡市では、高層マンションの増加に伴い、眺望や日照の悪化を訴える周辺住民との紛争が相次ぎ、訴訟に発展したケースもある。市議会には２００１年以降、毎年１０件前後の請願が提出されている。
市都市計画課は「日照権の確保だけでなく、高層マンションによる圧迫感の軽減や周辺地域と調和した街並みづくりなど、市民の多様なニーズに対応していきたい」としている。
★香港居住を装い脱税の疑い シチズン代理店社長
大手時計メーカー「シチズンホールディングス」（旧シチズン時計、東京）の香港の代理店社長が、シチズンからの手数料など所得約１１億円を隠し、１億円超を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されていたことがわかった。生活拠点が日本国内なのに香港の居住者と偽り、日本で税務申告していなかったという。
また、シチズンの元幹部ら３人が０２年の退職後、０７年までに代理店から計１億円超のコンサルタント料を受領。そのうち故人１人を除く２人が、代理店社長に対する国税局の強制調査（査察）が昨年秋に実施された後、数年間に受け取ったコンサル料を自主的に修正申告しており、不明朗な資金処理も判明した。
告発されたのは、香港の代理店「トップ・パシフィック（創邦有限公司）」の石川雅人社長（６４）。国税局からの指摘を受け、既に税務申告に応じている。
石川社長の代理人らによると、石川社長はシチズンから得ていた手数料、個人的な投資益、不動産の売却益などを日本に申告していなかった。
国税局では、石川社長が年間の大半を日本に居住していたのに、香港の居住者と偽り、税率の低い香港側だけに申告していたと判断。０７年までの３年間に所得約１１億円を隠し、刑事告発の対象として香港への納税分を除いた１億円超を免れた、と指摘した。
シチズンの説明では、同社が部品を香港などの卸売会社に販売する際、トップ社は現地代理店として価格調整などの業務を独占的に請け負っていた。売上高の１〜２％を手数料として受け取っていたという。
一方、トップ社からコンサル料を受け取っていたシチズンの元幹部ら３人は、海外販売部門の歴代の責任者。コンサル料の支払いは、石川社長が脱税した資金とは別で正当な支出とされるが、元幹部らは、この税務申告を昨年まで怠っていたとみられる。香港の銀行口座への振り込みなどで、それぞれが毎月数十万円ずつ受け取っていたという。
石川社長の代理人は、朝日新聞の取材に対し、「（石川社長は）０５年ごろに家族が病気で日本に帰国し、行ったり来たりをしていたが、ずるずる日本の方が長くなった」と説明。シチズン元幹部らへのコンサル料の支払いについては、「豊富な人脈を持つ方々で、正当な支出。これまでもうけることができたのは元幹部らのおかげで、お礼も兼ねていた」としている。
シチズン元幹部ら３人のうち１人は「退職後にコンサル契約を結び、２カ月に１回は香港に行っていた」とし、税務申告をしなかったことについては、「石川社長が源泉徴収していると思っていた」と釈明している。
シチズンは「会社としての関与はない」としている。
大手時計メーカー「シチズンホールディングス」（旧シチズン時計、東京）の香港の代理店社長が、シチズンからの手数料など所得約１１億円を隠し、１億円超を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されていたことがわかった。生活拠点が日本国内なのに香港の居住者と偽り、日本で税務申告していなかったという。
また、シチズンの元幹部ら３人が０２年の退職後、０７年までに代理店から計１億円超のコンサルタント料を受領。そのうち故人１人を除く２人が、代理店社長に対する国税局の強制調査（査察）が昨年秋に実施された後、数年間に受け取ったコンサル料を自主的に修正申告しており、不明朗な資金処理も判明した。
告発されたのは、香港の代理店「トップ・パシフィック（創邦有限公司）」の石川雅人社長（６４）。国税局からの指摘を受け、既に税務申告に応じている。
石川社長の代理人らによると、石川社長はシチズンから得ていた手数料、個人的な投資益、不動産の売却益などを日本に申告していなかった。
国税局では、石川社長が年間の大半を日本に居住していたのに、香港の居住者と偽り、税率の低い香港側だけに申告していたと判断。０７年までの３年間に所得約１１億円を隠し、刑事告発の対象として香港への納税分を除いた１億円超を免れた、と指摘した。
シチズンの説明では、同社が部品を香港などの卸売会社に販売する際、トップ社は現地代理店として価格調整などの業務を独占的に請け負っていた。売上高の１〜２％を手数料として受け取っていたという。
一方、トップ社からコンサル料を受け取っていたシチズンの元幹部ら３人は、海外販売部門の歴代の責任者。コンサル料の支払いは、石川社長が脱税した資金とは別で正当な支出とされるが、元幹部らは、この税務申告を昨年まで怠っていたとみられる。香港の銀行口座への振り込みなどで、それぞれが毎月数十万円ずつ受け取っていたという。
石川社長の代理人は、朝日新聞の取材に対し、「（石川社長は）０５年ごろに家族が病気で日本に帰国し、行ったり来たりをしていたが、ずるずる日本の方が長くなった」と説明。シチズン元幹部らへのコンサル料の支払いについては、「豊富な人脈を持つ方々で、正当な支出。これまでもうけることができたのは元幹部らのおかげで、お礼も兼ねていた」としている。
シチズン元幹部ら３人のうち１人は「退職後にコンサル契約を結び、２カ月に１回は香港に行っていた」とし、税務申告をしなかったことについては、「石川社長が源泉徴収していると思っていた」と釈明している。
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