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今日のニュースコミュの2009年9月30日(水)-東京-雨 24℃/18℃

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★「ヒトラーの頭がい骨」、実は女性のものだった 米研究で明るみに

 ナチス・ドイツの総統、アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)のものとこれまで考えられてきた頭蓋骨の一部が、実は女性のものだったことが、米コネチカット大学(University of Connecticut)の調査の結果明らかになった。

 この頭蓋骨には銃弾による穴が開いており、ヒトラーはソ連軍がベルリン(Berlin )に侵攻した1945年4月に、市内の自分用の地下壕で銃と青酸カリを使って自殺したという説を支えていた。

 2000年に初めてロシア政府の公文書館で公開されたこの頭蓋骨は、当時ソ連軍が掘り返したというあご骨とともに「戦利品」として、ソ連軍が持ち帰ったとされている。あご骨のほうは、ヒトラーを診ていた歯科助手が本人のものと確認した。

 しかし、今回のコネチカット大の調査で、頭蓋骨は20〜40歳の間の女性のものという結果が出た。

 考古学者で骨の専門家であるニック・ベラトーニ(Nick Bellantoni)氏は、頭蓋骨の構造から一目見て女性のものではないかと思ったという。共同調査した同大の応用遺伝子学センターのリンダ・ストラスボー(Linda Strausbaugh)教授が、良いサンプルが入手できればDNAテストをしようと応じた。

 ベラトーニ氏はモスクワ(Moscow)へ飛び、DNAサンプルをもらうことができた。チームは5月、ニューヨーク市(New York City)の検視局から2人の法医学者を同大の研究所に招き、3日間で鑑定を終えた。

 最初は頭蓋骨の状態から結果が得られないのではないかとも懸念された。ストラスボー教授によると、それまで見たことのあったのは写真だけで、撮影されている側は焦げていたからだ。DNA鑑定にとって火は大敵だ。また室温で保管されていたことも懸念材料だったが、頭蓋骨の中は燃えておらず、鑑定に必要な量の試料が得られた。

 しかし、結果に教授たちは驚がくした。「鑑定の結果は、この頭蓋骨が女性のものであることを示していた」(ストラスボー教授)

■ヒトラーのベルリン脱出説も再燃か

 歴史番組専門チャンネル「ヒストリー・チャンネル(History Channel)」は「ヒトラーの逃亡」と題した番組でこの発見を取り上げ、ヒトラーは実はベルリンを脱出していたという説を蒸し返した。

 けれどもホロコーストに詳しい、米ノースカロライナ大学(University of North Carolina)歴史学者クリストファー・ブラウニング(Christopher Browning)氏は、この頭蓋骨が別人のものだったとしても、ヒトラーは塹壕のなかで死んだという見解を揺るがすものではないという。

 ブラウニング氏によると、歴史家たちが根拠としているのはソビエト軍の報告だけではない。当時の調査は複数あり、なかにはヒトラーと愛人エバ・ブラウン(Eva Braun)の遺体を目撃した人物の証言を集めた英軍情報将校によるものもあり、いずれもロシアが回収した遺体を根拠としていないという。ブラウニング氏は「ヒストリー・チャンネルが、1945年以降に分かったことすべてに疑問があるといっても、それは間違いだ」と指摘する。

 ソ連軍はヒトラーとエバ、あるいは宣伝相だったヨーゼフ・ゲッベルス(Joseph Goebbels)と家族と思われる遺体を掘り出した後、数回移動したとされ、「記録の完全性という観点からは(頭蓋骨)まったく信用できない」(ブラウニング氏)。頭蓋骨について疑問を示すロシアの関係筋や科学者もいる。ストラスボー教授も、ソ連軍が集めた骨などの遺がいは、記録や保存の手続きや方法が適切でないと指摘する。

 塹壕で死んだほかの家族のDNAサンプルが入手できれば、さらに手がかりは得られるかもしれないが、今のところ「頭蓋骨の本当の主は謎だ」(ストラスボー教授)。

コメント(7)

★民主5議員団体:クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食

 政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長(岡山選挙区)=会派離脱中=や川端達夫文部科学相(衆院滋賀1区)ら5議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は03〜07年に計500万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。

 毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された07年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去5年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法2条2号で定められた店への支払いを、5議員の計7団体で確認した。

 江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計11店で27件、計237万円余を支払った。同会は07年、選挙対策費として党本部から2000万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第1区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど6店で14件、計114万円余を支払った。

 ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相(参院比例)の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で3店8件、計146万円余▽松野頼久官房副長官(衆院熊本1区)の資金管理団体「政治システム研究会」で2店3件、計51万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長(同兵庫11区)の資金管理団体「松本たけあき後援会」で2店2件、計34万円余。

 民主党は03〜07年に計約548億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約8割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】

 ▽江田事務所の話 議員は(接客飲食店での会合に)参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。(不適切との)指摘にかんがみ、支出のあり方を(五月会の)役員会で検討してみたい。

 ▽川端事務所の話 法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。

 ▽直嶋事務所の話 収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。

 ▽松野氏の代理人弁護士の話 いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。

 ▽松本事務所の話 このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を(返還分として)受けることを検討したい。

 ◇ことば 風営法2条2号
 風営法2条2号は「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」を規定。女性従業員らが同じフロアで接客する「クラブ」「キャバクラ」などがこれに当たるとされる。主にカウンター越しで接客する「スナック」でもフロア接客する場合は同様。毎日新聞は、該当するとみられるケースを集計した。
★米、ミャンマー軍事政権と直接対話へ

 米政府は28日、ミャンマーの軍事政権と直接対話を開始する方針を明らかにした。一方で、ミャンマー側が民主化を進展させるまでは、経済制裁を継続していく意向も示した。

 数か月にわたるミャンマー政策の見直し作業を終えたバラク・オバマ(Barack Obama)政権は、同軍事政権に対する対話も圧力もこれまでは機能してこなかったと結論付け、新たな取り組みが「新思考」と軍政による改革をもたらすとの見解を示した。

 カート・キャンベル(Kurt Campbell)米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、記者会見でミャンマーを旧名のビルマと呼び、「ビルマ政府が米国との対話に関心を示したのは記憶にある限り初めてだ。その関心を掘り下げていきたい。より良い関係構築を目指し、ビルマ政府との直接対話も始める」と語った。

 キャンベル次官補は、オバマ政権はここ数年にあった散発的な接触ではなく、ミャンマーとの「持続的な相互プロセス」を望んでいると強調した。

 経済制裁については、「制裁を中止することは誤ったメッセージを送ることになる。ビルマ政府に対しては、わが国が重要視している問題に取り組んだ場合にのみ、制裁緩和に向けた協議を行うと伝えるつもりだ」と語った。

 さらに、キャンベル次官補は、ミャンマーに対し、すべての政治犯を釈放し、少数民族との紛争の終了させるよう求める一方で、米国は今後の事態によっては制裁を拡大する権利も保持していくと語った。
★ビートルズの名曲名になったルーシーさんが死去、46歳

 ビートルズの名曲「ルーシー・イン・ザ・スカイ・ウィズ・ダイヤモンズ」のきっかけになった英国人女性のルーシー・ヴォデンさんが、自己免疫疾患のため亡くなった。46歳。ヴォデンさんが治療を受けていたロンドンの病院が28日、明らかにした。

 同曲は、1967年のアルバム「サージェント・ペパーズ・ロンリー・ハーツ・クラブ・バンド」に収められている。ヴォデンさんは、故ジョン・レノンの息子ジュリアン・レノンさんと同じ学校に通っていた。ヴォデンさんが4歳だったころ、ジュリアンさんが描いた絵をジョンさんに見せ、「ルーシーがダイヤモンドを持って空にいるんだ」と説明したことをきっかけに、曲が出来上がったという。

 しかし、曲名にある単語の頭文字をつなげると、幻覚剤「LSD」となることから、英BBCなどが放送を禁止。ヴォデンさんも若いころ、この曲に歌われているルーシーが自分のことだと周囲に説明しても、信用してもらえなかったと話していた。

 ジョン・レノンの離婚をきっかけに、ジュリアンさんが1968年に引っ越したことから、ヴォデンさんとは交流がなかった。しかし、近年になってヴォデンさんが自己免疫疾患の「全身性エリテマトーデス」にかかっていることを知り、連絡を取り合って励ましていたという。
★南太平洋・サモア沖でM8・3の大地震 広域に津波、複数の死者・不明者

 気象庁は、30日午前2時48分ごろ南太平洋の島、サモアの近海で、マグニチュード(M)8・3と推定される地震が起こり、サモアなどで津波が観測されたと発表した。震源地は南緯15・3度、西経171・0度。米地質調査所は震源地は同国の首都アピアの南195キロで、震源の深さは18キロとしている。ロイター通信はサモアの警察当局の話として、津波による被害で複数の死者や行方不明者が出ていると伝えた。また地元ラジオの情報として、米領サモアでは14人が死亡したと報じた。

 同調査所は地震のレベルを当初M7・9としたが、その後、8に修正。ロイター通信によると、米太平洋津波警報センターは、地震のレベルをM8・3に引き上げた。

 CNNテレビはサモアの目撃者の話として、地震が約3分間続いたと報じた。また、ロイター通信は地元ラジオの情報として、米領サモアの沿岸には5回の津波が到達したと伝えた。

 米太平洋津波警報センターはニュージーランド、トンガ、フィジー、クック諸島などに津波警報を出したほか、ハワイには津波注意報を発令した。南太平洋の広範域にわたり、津波発生の可能性があり、警戒が呼びかけられている。日本への津波の有無は調査中。


 米領サモアの政庁所在地パゴパゴで高さ1・6メートル、アピアで70センチの津波が観測され、パゴパゴでは街が洪水状態となり、一部が土砂に埋もれているという。AP通信は地元メディアの報道として、アピアで住民が高台に避難したと伝えた。


★米トヨタ、380万台リコールへ 「プリウス」など過去最大
 
 トヨタ自動車の米国法人は29日、フロアマットを正しく固定していない場合、アクセルペダルがマットに引っかかり事故につながる恐れがあるとして、「カムリ」など380万台の保有者に対し、マットを取り外すよう求めた。正式なリコール(回収・無償修理)手続きに入る可能性が高いとしている。トヨタの米国でのリコール台数としては過去最大となる。

 対象は「プリウス」やレクサス「IS」など最新モデルも含めた7車種。運転席でフロアマットを重ねて敷くような場合、アクセスペダルがマットに引っかかり、加速する恐れがあるとしている。
★中国でも「iPhone」発売開始、チャイナ・ユニコムが販売

 中国の移動体通信2番手のチャイナ・ユニコム(中国聯通)が、10月1日から米アップルの高機能携帯電話「iPhone」を発売すると発表した。

 中国では同日から、第3世代(3G)の携帯電話通信サービスが全国展開される予定で、これに合わせた発売開始となる。

 8ギガバイト(GB)モデルが5999元(約7万8800円)、16GBモデルが6999元(約9万2000円)、32GBモデルが7999元(約10万5000円)。

 中国で発売されるiPhoneは、中国国内の規制のため、無線機能は搭載されない。中国では移動体通信最大手のチャイナ・モバイル(中国移動通信)が9月28日に、米インターネット検索最大手グーグルが提供する携帯用プラットフォーム「アンドロイド」を搭載した「O-Phone」が発売されたばかりで、中国市場でiPhoneと競合すると見られている。

 チャイナ・モバイルは今後、米デルなどが提供する高機能携帯電話を販売する予定。また、チャイナ・ユニコムも12月に、サムスン製のアンドロイド搭載端末を発売する計画を打ち出している。
★「第三者管理」、中国の健康保険市場に浸透中

 13億の人口、日増しに増加する健康需要など中国の健康保険市場の大きな潜在力により海外で普遍化した「第三者管理会社」(TPA=Third Party Administrator)が浸透している。

 健康保険の「第三者管理」とは、独立した第三者機関が保険会社の医療保険プランのために医療管理サービスを提供することを指す。TPA(第三者管理)との提携により保険会社は人的コストを削減し、賠償管理を強化することができる。米国が発祥地のこの商業モデルはすでに先進国の健康保険市場の重要な一部となっている。

 米国では、TPAが病院や医師との協力で財務予算を改善し、医療費用を40%〜50%削減している。インドではTPAを利用する保険会社の賠償率が約40%低下した。

 国際健康保険分野の第三者管理会社のMSH(Mobility Saint Honore)は最近、中国本土のTPA企業である上海泰凱企業管理有限公司を戦略パートナーとし、合弁で上海万欣和企業服務有限公司を設立し、中国の健康保険TPA市場に進出した。

 万欣和社の総裁は、現在、中国国内の国際健康保険管理サービス業はスタートしたばかりであり、MSHがこの時期に中国市場に進出し、規範的なサービス基準と先進的なIT技術を中国に導入することは、中国の健康保険管理サービス会社のサービス水準の向上を推進し、中国での健康保険のTPAの高成長を推進することになると語った。

 MSHの国際的な直接払医療ネットワークと泰凱の基盤を利用し、万欣和社は中国本土、香港、台湾の200ヵ所の大型病院および国際診療所と提携しており、上海、北京、成都、武漢に4つのサービスセンターを設立して、保険参加、賠償、事前授権、ケース管理、緊急援助、病院ネットワーク保守など一連のサービスを提供している。

 保険業の専門家は、現在、中国本土の健康保険市場の発展は先進国の市場よりはるかに遅れているが、「第三者管理」の空白がその主因だと指摘している。

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