今日のニュースコミュの2006年2月17日（金）-東京-曇~晴

★通園中に２園児刺される、女児死亡・男児重体…滋賀
└別の園児の３０歳代の母親を殺人と殺人未遂容疑で緊急逮捕


★タイ裁判所、タクシン首相一族の株式売却に対する調査要求を却下

　タイ憲法裁判所は１６日、タクシン首相一族による通信会社シンコーポレーションの株式売却について調査開始を求める上院議員団の申し立てを却下した。


★武部氏二男疑惑-自民、民主激しい応酬
└「堀江メール」泥仕合の様相

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★通園中に２園児刺される、女児死亡・男児重体…滋賀

　１７日午前９時５分ごろ、滋賀県長浜市祇園町で、近くの神照幼稚園に通ういずれも５歳の男児と女児が複数か所を刺され、倒れているのを通行人が見つけて通報。

　県警によると、女児は５か所、男児は７か所の刺し傷があり、２人とも病院に運ばれたが、女児は同９時４５分、死亡が確認された。男児は意識不明の重体。２人とも市内の神照（かみてる）幼稚園児で、鋭利な刃物で刺されたとみられる傷が腹部などに数カ所ずつあり、女児は死亡、男児は意識不明の重体。県警は２人を車で園に送っていた別の園児の３０歳代の母親を殺人と殺人未遂容疑で緊急逮捕し、動機などを調べている。調べでは、２人は同市新庄寺、会社員、武友利光さん（２９）の娘若奈ちゃん（５）と、同、会社員、佐野正和さん（３３）の息子迅（じん）ちゃん（５）。若菜ちゃんは路上にうつぶせで、迅ちゃんは道路脇の溝の中に倒れていた。

　県警によると、武友さんらは近所の４家族で、交代で子どもを車で園に送っていた。この日朝、容疑者の母親は２人と自分の子どもを車に乗せ、園に向かっていたという。この母親と子どもの行方が分からなくなり、捜査していた。現場は、ＪＲ東海道線長浜駅の北約１キロの田園地帯。








★武部氏があらためて疑惑否定-自民、民主側に立証求める

　自民党の武部勤幹事長は１７日午前の記者会見で、ライブドアの堀江貴文前社長＝証券取引法違反の罪で起訴＝が武部氏の次男に３０００万円を送金するよう電子メールで指示していたと民主党が指摘したことについて、「次男が自ら進んですべての個人・会社の銀行口座、通帳を明らかにした。これを確認したところ、全く事実無根だった」と疑惑を否定した。さらに「民主党は根拠が不明確なことをしばしば発言しているが、こうしたことは許されない」と語った。

　また、安倍官房長官も会見で「（指摘した）永田（寿康衆院）議員も国会の場で発言した以上、責任は重たい。メールが本当に存在するのか立証しなければいけない」と語った。この問題は、ライブドア事件についての集中審議が行われた同日の衆院予算委員会でも取り上げられた。民主党の馬淵澄夫氏の質問に対し、谷垣財務相は「資料を出す方に立証責任があるのは当然のことだ」と語り、民主党側に立証を求めた。

　これに対し馬淵氏は、小泉首相が１６日夜に「ガセネタをもとに委員会で取り上げるのはおかしい」と記者団に語ったことを取り上げ、「ガセネタと断定したことの説明責任は、そう言った人にある」と反論した。 質疑に先立つ予算委理事会で自民党は、民主党に対し、どのように銀行口座への振り込みを確認したのか、メールにあった名前だけでどうして武部氏の次男だと確認できたのかについての説明と、実際のメールの存在を示すことを要求。民主党は、武部氏と次男らの参考人招致を重ねて求めた。







★「堀江メール」立証責任は民主党に-衆院予算委で３閣僚

　衆院予算委員会は１７日午前、ライブドア事件など金融問題に関する集中審議を行った。

　ライブドア前社長の堀江貴文被告が昨年８月、自民党の武部勤幹事長の二男に対し３０００万円を振り込むようメールで指示したとする民主党の独自調査について、谷垣禎一財務相、与謝野馨金融担当相、竹中平蔵総務相はそろって「立証責任は民主党にある」との認識を強調した。

　民主党の馬淵澄夫氏が説明責任は政府、与党にあると指摘したのに対しそれぞれ答えた。

　委員会に先立つ理事会で自民党は「メールの日付の８月２６日には堀江被告は広島県内で選挙運動中だった」と強調。民主党に対し（１）メールが同日に堀江被告によって発信されたこと（２）振込先として記載の人物が武部氏の二男であると特定できた理由（３）ライブドアからの資金振り込みの事実―などの証明を求めた。

　民主党側は「証明に応じたら、武部氏らの参考人招致を認めるのか」と厳しく反論、協議は平行線で終わった。委員会で谷垣氏は「資料を出す側に立証責任があるのは当然だ。それができないなら単なる風説を根拠に議論することになる」と主張。与謝野氏は「議員個人の名誉にかかわることを追及する場合にはきちんとした根拠を示すべきだ」と要求した。竹中氏は「立証責任は社会常識として、指摘する側にある」と述べた。








★副大統領の誤射事件、ブッシュ大統領が擁護コメント

　ブッシュ米大統領は１６日、チェイニー副大統領が狩猟中に友人を誤射したことについてコメントし、「副大統領の（誤射に関する）説明は非常に力強く、満足している」と副大統領を擁護した。

　チェイニー副大統領は誤射から４日後の１５日になって初めてテレビのインタビューに応じ、誤射の責任を認めた。しかし、発表の遅れについて一切謝罪しなかったため、ニューヨーク・タイムズ紙が辞任を求めるコラムを掲載するなど批判がなおくすぶっている。大統領はこうした批判について、「痛ましい事故から誤った結論を導き出そうとしている」と反論。また、「副大統領はこの問題にきちんと対処した」と述べ、副大統領が説明責任を果たしたとの見方を強調した。









★問題牛肉の対日出荷原因、米農務省が報告書提出へ

　日本が米国産牛肉を再び輸入停止している問題で、米農務省は１６日、発端となった背骨付き牛肉の対日出荷に関する原因調査と再発防止策の報告書を、１７日朝（日本時間１７日夜）に発表し、日本に提出することを明らかにした。

　これに先立ち、マイク・ジョハンズ米農務長官は１６日の記者会見で、報告書は「極めて広範囲かつ包括的な調査に基づくものになる」と述べ、米国産牛肉に対する日本の信頼回復に強い期待感を示した。また、報告書は農務省自身によるものと、内部の独立機関である監察官事務所によるものの２種類を同時に発表するとして、それぞれ日本に提出する意向を示した。米食肉会社スイフト・ビーフ・カンパニーの米ネブラスカ州の食肉処理施設に対する対日輸出認定を１５日に取り消した問題については、「牛肉の安全性とは関係ない手続き上の違反が見つかったに過ぎないが、対日合意を尊重する米政府の姿勢を示した」と強調した。








★時速２９０キロ電気自動車-１５００万円、米で発売へ

　米ハイブリッド車メーカーのハイブリッド・テクノロジーズは十五日、新幹線並みの最高時速約二百九十キロが出る電気自動車の注文受け付けを四月に米国で開始すると発表した。価格は十二万四千九百ドル（約千五百万円）を予定している。

　「リチウム・カーボンファイバー・スーパーカー」は二人乗りのスポーツカーで、ハイブリッドシステムに利用されているリチウム電池を搭載し、一回六時間の充電で百六十キロの走行が可能。停止状態から時速約百キロまで三秒程度で到達するという。四月にニューヨークで開かれるモーターショーで一般に披露される。日本でも発売を検討中。同社の技術に対し、日産自動車など大手自動車メーカーが関心を示しているという。









★資金洗浄疑惑、マカオの銀行が「北」の全口座閉鎖

　北朝鮮による資金洗浄（マネーロンダリング）に関与した疑いを持たれているマカオの地場銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）と代理人契約している弁護士事務所は１６日、同行が北朝鮮関係の口座をすべて閉鎖したと発表した。

　今後、北朝鮮や北朝鮮系企業との取引を再開することはないとしている。

　同行では、昨年９月、米政府から「北朝鮮による資金洗浄の主要懸念先」に指定されたのをきっかけに取り付け騒ぎが発生。総預金額の約１割にあたる３億パタカ（約４５億円）以上が２日間で流出し、マカオ政府が臨時に管理下に置いた。同行は、北朝鮮絡みの取引について、「通常の業務の範囲内」とし、資金洗浄については「事実無根」と反論していた。ただ、同事務所によると、その後の約５か月の間に、同行は北朝鮮関係の取引を全面停止し、資金洗浄防止のための新たな指針も作ったという。

　資金洗浄疑惑後、米国の銀行、大手邦銀もＢＤＡとの取引を停止している。








★笑い効果研究へ医師ら学会設立、健康との関係解明狙う

　「笑い」と健康の関係を科学的に研究しようと、大学教授や医師、お笑い界のトップらが１６日、「笑いと健康学会」を設立した。

　笑うことは、副交感神経に作用して気分をリラックスさせる効果があり、健康にも良いとされているが、医学的には未知の世界。２００１年に「笑い学講座」を開講した帝京平成大では、テレビ局の元プロデューサーで、お笑い番組「てなもんや三度笠」を手がけた沢田隆治教授（メディア文化）らが、人間関係に及ぼす作用などを研究。

　「さらに科学的に笑いのメカニズムを解明し、健康と結びつけたい」（沢田教授）として、学会を設立することにした。発起人には、吉野伊佐男・吉本興業社長、三遊亭円歌・落語協会会長のほか、精神医学や生理学などの研究者が名を連ねる。学会では今後、若手芸人らがネタを披露し、笑う観客の体に起きる変化について実験データを蓄積する。









★高校の写真部、女子生徒に人気
└「プリクラで身近」大会応募　男子の３倍

　「男性の趣味」と思われがちな写真だが、高校の写真部が女子生徒に人気だ。全国レベルの大会でも、応募する女子が男子の３倍以上にのぼるほど。プリクラやレンズ付きフィルムで写真になじんだ女子が、操作が簡単なカメラで気軽に写真を楽しむようになったことが背景にあるようだ。

　北海道で毎年開かれる「全国高校写真選手権大会」（通称・写真甲子園）。一昨年の第１１回大会では、応募者約２９００人のうち女子は７９％を占め、９８年の６４％から年々増えている。

　また、昨年の全国高校総合文化祭の写真部門でも、入賞者３３人中女子が２０人と、男子を圧倒した。

　写真甲子園に４回出場した埼玉栄高（さいたま市）写真部では、９７年度は女子はいなかったが、現在は部員１９人中８人に増加。４月に日大写真学科に入学する今井亜衣子さん（１８）は、写真部のアルバムを見て、「よくレンズ付きフィルムで友達同士撮り合っていたから、『自分でも撮れるだろう』と思った」と入部。やはり同科に進む坂本久美さん（１８）も、「プリクラで写真は身近だったから」と、気軽に写真部に入った。

　昨年、写真甲子園に初出場した都立光丘高（東京都練馬区）の写真部は、部員８人が全員女子だ。顧問の高橋吉男教諭（５６）は「男子が減ったのとパソコンが身近になった時期はほぼ同じ。男子の関心がカメラからパソコンに流れている」と分析する。

　写真部で女子が増えている背景について、写真評論家・飯沢耕太郎さん（５１）は、９０年代から、コンパクトカメラで身近な風景を撮影した写真を発表して注目を集め、写真界の登竜門とされる「木村伊兵衛賞」を受賞した女性写真家・ＨＩＲＯＭＩＸ（ヒロミックス、本名・利川裕美さん）の影響を指摘。「自然なスナップ写真が女性の人気になったことや、もともと自己表現したいという気持ちが強い女性が、操作が簡単になったカメラで気軽に写真を楽しむようになったためではないか」と話している。








★出会い系サイト、被害者の８４％は１８歳未満
└規制法効果薄く

　昨年１年間に全国の警察が摘発した出会い系サイト絡みの事件の被害者は１２６７人で、１８歳未満が８４％を占めることが警察庁のまとめで分かった。被害者総数は２００２年の１５１７人をピークに減少しているものの、１８歳未満の占める割合は変わっていない。

　１８歳未満の利用を禁じるなどした「出会い系サイト規制法」が２００３年９月に施行されたが、児童らの利用に歯止めがかからない実態が浮かび上がった。１８歳未満の被害者は、前年より２４人減って１０６１人。このうち女性は９９％の１０５２人だった。また、小学生が３人（前年比同）いたほか、中学生も３４７人（前年比２５人減）いた。規制法では、児童との性行為に関する書き込みを禁じる一方で、サイト運営者らに、１８歳未満の利用禁止の明示や年齢確認を義務付けているが、「本人申告で実効性が低い」という指摘もある。

　一方、昨年１年間に摘発された事件は１５８１件で、一昨年から１件減少した。このうち、サイトを通じて知り合った少女らと性的行為を行う児童買春などが１１１４件で、全体の約７割を占めた。また、殺人や強盗など凶悪犯罪に利用されるケースもあり、殺人は２件、強盗は３７件、強姦（ごうかん）は４２件に上った。昨年９月には、出会い系サイトで知り合った１７歳の無職少女を殺害した元愛知県岡崎市職員の男が逮捕された。








★英国国防省、情報公開法に基づき、ＵＦＯ目撃情報を一般公開

　英国国防省は情報公開法に基づき、これまで秘密とされてきた国内の未確認飛行物体（ＵＦＯ）目撃情報を一般公開し、ＵＦＯファンの関心を集めていることが伝えられた。

　このほど公開されたＵＦＯの目撃情報は2002年にまでさかのぼるもので、170件という情報の中には、エセックスのラフトンにおいて一晩に5件もＵＦＯを目撃したという情報が含まれているとされ、宇宙人の存在を問う論議を再燃させるものとみられている。国防省内のＵＦＯ目撃情報を取り扱う部門「SF4」には、毎年何百件という目撃情報が寄せられるというが、そのうち95％が自然現象として説明可能であるものの、残りの5％は科学的に説明のつかない現象であるという。

　ＵＦＯの目撃情報はロンドン市内だけでも34件寄せられており、その中にはロンドン南東部で「黒いタバコ形の物体が、戦闘機よりも速いスピードで加速していった」というものや、西ロンドンのアイルワースで「円柱から赤と銀色の縞模様のある三日月に形を変えた物体を見た」といった情報があるとされる。

　国防省ではＵＦＯ目撃に関して、今後も積極的な情報受け入れを行うと表明。1991年から1994年にかけて、政府のＵＦＯ調査に携わってきたニック・ポープ氏はいまだに科学的説明のつかない目撃情報に関し、「人々を怖がらせるつもりはないが、宇宙には人間以外の生命体がいる可能性も十分にある証拠」とコメントしている。








★女性・女系天皇「容認」２年前に方針-政府極秘文書で判明

　内閣官房と内閣法制局、宮内庁などで構成する政府の非公式検討会が平成十六年五月、女性・女系天皇容認を打ち出していたことが十六日、産経新聞が入手した極秘文書で明らかになった。文書には、有識者による懇談会立ち上げなど皇室典範改正に向けた手順を示した部分もあり、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）の設置や論議の方向性は、非公式検討会の筋書きに沿って進められたとみられる。

　中心的な文書は、将来の皇位継承制度改正に向けた「検討課題」と、十六年五月十日付の「皇位継承制度のこれからのあり方について」だ。「検討課題」は宮内庁と内閣官房、政治学者らによる水面下の研究会が九年四月から開始されたことなど検討経過も記録している。「皇位継承制度」の文書は具体的な改正点に言及している。こうした文書によると、「皇位継承資格を男系の男性に限定する現行制度では、象徴天皇制度が維持できず、皇位継承資格を女性にも認めるべきだ」と指摘。男性に限定しない理由としては「国民意識は女性が皇位に就くことを認めている」「歴史上、女性天皇が存在する」ことなどを挙げている。

　また、男系に限定しない理由としては、「国民は、皇位は男系でなければならないと考えていない」「男系維持のために養子制度を導入したり非嫡出子に皇位継承資格を認めることは、多くの国民の理解を得ることは困難」などを挙げている。いずれも国民意識を根拠としており、「国民の理解と支持」を強調した有識者会議の報告書と論理展開が似通っている。

　ただ、文書は皇位継承順位に関しては「『長男優先』と『長子（第一子）優先』の二つの考え方がある。いずれの案をとるべきかについては、国民意識を見極めて総合的に判断すべきだ」として結論を出していない。この点は、「制度として分かりやすい」として長子優先を打ち出した有識者会議と異なっている。

　文書はこのほか、「皇族の範囲」「女性天皇および女性皇族の配偶者および婚姻に関する制度」「皇籍離脱に関する制度」「皇室経済制度」などの検討が必要と指摘している。有識者会議の報告書も、これらを論点として取り上げている。非公式検討会発足時のメンバー（内閣官房副長官）で、「皇室典範に関する有識者会議」委員も務めた古川貞二郎氏の話「当時、副長官として（皇位継承問題の）勉強はしたが、あくまで勉強だ。研究会で何かをまとめ、結論を出したということはない。有識者会議は白紙で議論した」








★金融相、ＴＯＢ失敗後のオリジン株買収問題の判断を保留

　与謝野馨経済財政・金融担当相は17日の閣議後記者会見で、ドン・キホーテがオリジン東秀の株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）失敗後も買い増していた問題について、「取引がどのようになされてきたのかよく分かっていないので、にわかに判断するのは好ましくない。関係者で判断するのが妥当」と述べ、証券取引法の所管官庁としての判断を保留した。







★「米グアンタナモ基地は閉鎖を」国連報告書が要求

　国連人権委員会の専門家らは１６日までに、米軍がアフガニスタン戦争で捕らえたタリバン兵、アルカイダ兵らを収容しているキューバのグアンタナモ基地について、「できるだけ早く閉鎖すべきだ」とする報告書をまとめた。国連のアナン事務総長も同日、米国は同基地での外国人拘束を「いつまでも続けるわけにはいかない」と述べ、報告書の内容を支持する立場を示した。

　報告書は、元拘束者や弁護士への聞き取り調査、過去の報道などを基に作成された。グアンタナモ基地に拘束されている外国人約５００人について、「裁判の機会を与え、正当な拘束理由がなければ解放すべきだ」と要求。さらに、無期限の拘束や尋問方法などが虐待に相当し、国際法に違反しているとの見方を示している。

　アナン事務総長はこの報告書を受け、「すべての点に同意するとは言い切れないが、グアンタナモ基地はいずれかの時点で閉鎖する必要がある。米政府ができるだけ早く閉鎖を決めることを期待する」と述べた。

　一方、米ホワイトハウスのマクレラン報道官は、報告書を「弁護士らの言い分の焼き直しにすぎない」と批判。専門家らが同基地を直接訪問していないことを指摘した。報道官はそのうえで、拘束者は「対テロ戦」の戦場で捕らえられた「敵の戦闘員」であり、「危険なテロリストだ」との立場をあらためて強調した。

　報告書をまとめた専門家らによると、米国からグアンタナモ基地への立ち入り調査を実施するよう提案があったが、拘束者との会話を禁じるとの条件があったため、国連側が拒否したという。








★タイ裁判所、タクシン首相一族の株式売却に対する調査要求を却下

　タイ憲法裁判所は１６日、タクシン首相一族による通信会社シンコーポレーションの株式売却について調査開始を求める上院議員団の申し立てを却下した。Jumpol na Songkhla裁判官が明らかにした。

　申し立てが取り上げられた場合、タクシン首相の罷免につながる可能性があるとされていた。同裁判官は、上院議員団の申し立てについて行った議論の後で、ロイターに対して「申し立ては８対６で却下された」と述べた。








★気回復が続いている＝ＧＤＰで谷垣財務相

　谷垣財務相は１７日の閣議後会見で、ＧＤＰについて、国内民間需要に支えられた景気回復が続いているとの認識を示した。一方で、緩やかながらデフレが続いていることを物語っていると語った。

　谷垣財務相は、昨年１０−１２月期ＧＤＰを受けて「一歩一歩改善している姿だ」と評価した。その上で「名目と実質成長率の差をみると、おそらく、いろいろな特殊要因もあるのだろう。原油価格の問題もあれば、為替の問題もあったりするだろうと思うが、国内民間需要に支えられた景気回復が続いている、という今までの基本的な基調の中だろう」と指摘した。物価情勢に関しては「デフレについても、やはり緩やかながら続いていると、この数字は物語っているのではないか」と語った。

　日銀の量的緩和政策に対する影響については「一歩一歩（景気の）改善は進んでいるが、緩やかながら（デフレが）続いているという全体的な判断だ。日銀はいわゆる３条件を示しているが、やはり個々の数字、字面、数字の表面上だけでなしに、その背後にあるものは何かということもよくみなければならないだろう」と指摘し、「そういう前提で、慎重な判断をいただきたいと思っている」と語った。

　物価情勢の判断ではＧＤＰデフレーターなどを勘案すべきという考え方は変わりないのか、との質問には「（物価統計の）数字は、よく上方バイアスとか、いろいろ言われるが、それぞれの癖があるだろう」と説明。その上で「数字と数字の全体の意味するもの、背景にある経済の実勢を見極める必要がある。日銀総裁も、しばしばそういうことを言っているが、そういう判断がなされるべきだろう」と語った。








★ユニクロ、仏高級カジュアルの日本１号店をきょうオープン

　ファーストリテイリングは16日、昨年５月に買収した仏ネルソン・ファイナンス社のカジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ」（以下コトニエ）の日本１号店を報道陣に公開した。店舗は銀座通りに面した路面店で売り場面積は３フロア計２８坪。２５〜３５歳の女性を対象とした高品質なデイリーウエアで、１対１の接客販売でサービス面の充実を図った。








★携帯電話料金の支払い苦にした10代自殺-韓国

　携帯電話でゲームに没頭し、2か月分の通話料金（約370万ウォン）の納付を迫られ、悩んだ10代が自殺した。今月15日午前8時頃、全羅北道益山市ファンドゥン面のカン某（52）さん宅で高校入学を控えたカンさんの甥（17）が「おじさん、おばさん、僕を悪者扱いしないでください」という遺書とともに死亡したまま発見された。

　叔母のカンさんは「14日、携帯電話の代理店から私宛に電話が入り、『甥の1月分の滞納料金を振り込んでほしい』と言われたため甥を呼んで叱ったところ、甥は家を出て夜中の2時まで戻らなかった」とし、「朝になってのぞいてみると、練炭ボイラーの排気口を部屋の中に回し、倒れていた」と話した。カン君は先月、父（46）から誕生日プレゼントとして携帯電話をもらった後、ゲームに没頭するようになり、通話料金が先月は150万ウォン、2月に入っても220万ウォンが賦課された状態だった。カン君は1歳の時に母が家出し、釜山で貨物トラックの運転手を営んでいた父と暮らしながら中学校を卒業した。しかし、高校に進学できず、昨年7月に叔母に引き取られ、来月初めに高校入学を控えていた。警察は携帯電話の販売店を対象に販売や料金約定などで違法行為はなかったか、支払い要請が行き過ぎてはいなかったか、などを調査している。








★英国のパブ・レストラン、来夏から全面禁煙に　

　英下院は１４日、パブやレストラン、職場など屋内の公共の場を全面禁煙とする健康法改正法案を圧倒的多数で可決した。上院でも可決される見通しで、０７年夏から施行される。政府は喫煙を黙認したパブの経営者らに対し、２５００ポンド（約５１万円）を科す方向で検討に入った。

　この法案はイングランドが対象。スコットランドは来月から全面禁煙に移行する予定。北アイルランドでは来年４月から同様の措置がとられる見通しだ。ウェールズ議会も追随する方針だ。法案をめぐっては、食事を出さないパブや会員制クラブなどを例外とする妥協案が提出された経緯があるが、嫌煙家団体は「健康被害を減らすには不十分」、パブ経営者らは「不平等な競争」と不満が高まり、最終的に全面禁止に修正した。








★現代の子供たちが普段の遊びの中で運動する機会は、親の世代の半分に激減

　英国における現代の子供たちが、スポーツジムや学校などで計画的に行われる運動ではなく、普段の遊びの中で自然に身体を動かす機会は、親の世代と比べて半分に激減したという調査結果が発表され、現代の子供たちの運動不足と、それに伴う健康への悪影響が改めて指摘されたことが伝えられた。

　フィットネス・クラブ・チェーン「Esporta」が、子供400人、大人700人を対象に行なった調査によると、普段、チームを組んでスポーツをしたり汗をかいて遊んだりする機会は、8〜16歳の子供で週平均1.5回となっているとされ、70年代や80年代の子供たちの週平均3.2回という数字に比べ、現代の子供たちは身体を動かす機会が大きく減っていることが分かったという。

　英国内で2020年までに肥満と診断される人の数は、少なくとも大人全体の3分の1、子供では全体の半数にまでのぼると予想されている中、子供たちの運動不足の要因として、自家用車やテレビ、コンピューターなどの普及、また戸外で子供が事故や犯罪に巻き込まれるのを恐れ、子供を外で遊ばせたがらない親の増加などがあるとみられている。調査元では、現代の子供たちは身体を動かすことに関して非常な制限を受けており、運動するには前もって計画を立てなければならない状況であると言及。

　ちなみに、都市部に住む9〜10歳の子供たちの持久力が15％低下したという別の調査報告でも、車やテレビが生活の中心となる前の世代における子供たちのほうが、もっと活発に身体を動かしていたことが証明されているという。