今日のニュースコミュの2009年9月17日(木)-東京-快晴 27℃/17℃

★それでも「小鳩関係」が心配だ-産経論説【政治部長・乾正人】

　鳩山由紀夫内閣が静かにスタートした。

　ご本人が「歴史を変えるわくわくする喜びと、歴史を作らなければならないという大変重い責任の両方が交錯している」と力んで語った割には、支持者が道頓堀に飛び込むわけでもなく、閣僚人事もごくまっとうなものだった。

　自民党政権風にいえば、派閥（グループ）均衡・論功行賞内閣のレッテルをはられてもおかしくないが、そこは鳩山さんの人徳だろう。野党時代に鳴り物入りでつくった「影の内閣」メンバーの入閣はほとんどなく、やはり影でしかなかったが、批判は少なめだ。支持率アップを狙って民間人や人気者を起用しなかったのは、評価していい。

　問題は、やはり「小沢一郎」との関係だ。

　８・３０総選挙での民主党の歴史的勝利以来、気になることが一つある。鳩山首相が１４日、記者団に小沢氏の肩書を「代表」と２度も言い間違えたのはご愛敬にしても、党内の一部にくすぶり続けていた小沢氏への批判が、魔法のようにかき消えてしまったのだ。

　民主党圧勝の立役者が小沢氏であるのもさることながら、「小沢チルドレン」「小沢ガールズ」と呼ばれる新人議員が大量に当選した影響は大きい。小沢グループが、参院も含め１５０人もの巨大集団に膨れあがった意味を議員の誰しもが知っているからだ。

　小沢氏が幹事長に内定した直後に、テレビに出演した中堅・若手の議員たちは「いい人事だ」と口を揃えた。これまで小沢氏と距離を置いていたベテラン議員も記者たちとのオフレコ懇談の場で、「小沢さんは本当に変わった。二重権力などとんでもない言いがかりだ」と褒めそやした。懇談の内容が早耳の小沢氏に伝わると計算したのだろうか。この議員はめでたく大臣のイスを射止めた。

　小沢氏に近い輿石東参院議員会長が明言したように、政府は鳩山氏、国会と党は小沢氏が仕切ることになった。関係者によると、輿石氏の発言通りに小沢氏は閣僚人事に関して、ほとんど意見を差し挟まなかったという。逆に衆院議長や国対委員長など国会・党人事は小沢氏が全権を握った。

　かつての自民党政権では、首相の指導力が弱まり、党内抗争が激しくなるときまって反主流派から「総・総分離」論が浮上した。つまり、総理と自民党総裁を別人にして挙党態勢を組もうというものだったが、実現した例は一度もなかった。政府・与党一体化の原則に反するとみなされたからだ。その「総・総分離」が民主党政権になって初めて実現したといえる。

　当の小沢氏は、自民党を離党する直前の平成５年に上梓し、ベストセラーになった「日本改造計画」で、与党と内閣の一体化が重要としてこう指摘している。

　「法案について内閣が責任を十分負えるよう、たとえば幹事長を閣僚にする。それによって、内閣と与党が頂点で一つになり、責任を持って政治を運営できる」

　だが、当の本人は内閣に入らなかった。しかも小沢グループ１５０人という数の力は、圧倒的だ。

　いくら政策決定を内閣に一元化し、法案を国会に提出しても、どの法案を優先して審議し、成立させるかは小沢氏の判断次第となるのは厳然たる事実なのである。

　さらに、内閣の目玉である国家戦略局の全体像もいまだにはっきりしない。一家言を持つ社民、国民新党の両党首との調整も同時進行でこなさなければならず、政治主導をめざす「新システム」は煩雑このうえない。

　それらをはねのけて鳩山首相が、持ち前の粘りで「脱官僚政治」を実現できるだろうか。「二重権力」構造への危惧が杞憂に終わることを願ってやまない。

★鳩山氏「これからがすべて勝負」【毎日-ドキュメント・政権交代】

　「鳩山内閣」発足を控えた１６日朝、民主党の鳩山由紀夫代表の表情は晴れ晴れとした表情を見せた。祖父一郎氏の首相就任から５５年。「これからがすべて勝負だ」とまなじりを決し、東京・田園調布の自宅を出た。

　午後１時から首相指名選挙のある衆院本会議に臨んだ。「鳩山由紀夫君、３２７票」。午後２時５０分、「鳩山首相」の誕生に議場は大きな拍手に包まれた。深々と頭を下げ、議場を去る民主党議員らに握手を求め、笑顔で送り出した。議場傍聴席で見守った幸夫人は「胸がいっぱいで涙が出てきた」と述べ、実弟の自民党の鳩山邦夫元総務相は「兄を刺激してきた者としてよかった」と語った。

　この後、国会内で各党をあいさつ回り。連立相手の社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化等担当相）は「愛のある政治をやっていきましょう」と声をかけ、国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は記者団に「歴史的な責任を果たす運命にある。全力で支える」と強調した。

　午後４時過ぎに閣僚の呼び込みを開始。だが恒例の各閣僚の記者会見が始まったのは午後１１時過ぎ。閣僚名簿発表後、官僚抜きの打ち合わせを優先させ、各省庁の職員と接触を禁じた。「政治主導」の新たな演出は、官僚が用意した書面を読み上げる従来の「慣例」をやめ「脱官僚」を印象付ける狙いだった。

　◇みんなの党、鳩山氏へ−−自民「結束」１１９票
　鳩山首相が決まった１６日の衆院本会議。終了後、各党から期待が相次いだ。指名選挙では与党会派に加え、民主党に秋波を送ってきた「みんなの党」の５人もそろって鳩山氏に投票。渡辺喜美代表は「政権交代を標榜（ひょうぼう）してきた公約を実行するため鳩山さんに入れた」と胸を張った。

　勝敗を度外視して麻生太郎首相の代役に若林正俊党両院議員総会長を立てた自民党。獲得票は議席数と同じ１１９票。結果発表の瞬間、懸念された「造反」がなかったことに議場がどよめいた。

　参院本会議では、白票の山東昭子副議長と欠席１人を除く８４人が若林氏に投票、面目を保った。若林氏は「ほっとしている。私も務めを果たしたという思いがある」と言い残して国会を後にした。

　連立政権下で自民党総裁らに投じてきた公明党は山口那津男代表に投票した。新党平和時を除き自党の党首に投票したのは９１年の石田幸四郎委員長以来１８年ぶり。自公連立の終えんを印象付けた。野党・自民党の細田博之幹事長は記者団に「政府が舵（かじ）取りを正しくやってもらいたい。問題があれば国会の場で追及する」と述べたが、山口氏は「政策の方向性が同じなら（民主党への）協力を否定しない」と表明した。

　首相指名選挙後、国会内控室で鳩山氏の来訪を受けた共産党の志位和夫委員長は「協力できることができるだけ多いことを願っている、と言いました」と記者団に披露、「健全野党」の立場を強調した。

　◇参院優遇「小沢・輿石色」−−野田氏は入閣見送り
　「おめでたい日ですが、政権を維持して民主党の政策を実現するには日常活動と有権者との信頼関係が必要だ。選挙こそが民主主義だ」。１６日午後３時ごろ、民主党の小沢一郎幹事長が党本部で新人議員に奮起を促した。

　小沢氏が迎える次なる課題は来年夏の参院選での勝利と単独過半数獲得。参院からの「３人入閣」は参院選向けのシフトだが、「三つはびっくりした」と参院の中堅有力議員も驚きを隠さなかった。

　直嶋正行、千葉景子、北沢俊美の３氏はいずれも来年改選組で選挙対策の色合いも濃い。これをけん引したのは小沢氏に近い輿石東参院議員会長。参院から「二つ以上」を公然と求め「満額回答」を引き出した。

　千葉氏の登用は同じ旧社会党出身の輿石氏への配慮ともいわれ、「輿石色だ」との声も漏れる。

　輿石氏は１６日午前の参院議員総会で上機嫌で語った。「１０カ月後の参院選につなげ、政権交代から安定政権へとしていきたい」

　悲哀を味わった議員もいる。中堅の野田佳彦幹事長代理を支持するグループは約３０人で中規模勢力。野田氏は最終的に副財務相に就任することになったが、期待した入閣は見送られ、禍根は残った。

　同グループからは小沢氏にも近い松本剛明元政調会長が１５日、衆院議運委員長に決まったが、松本氏は同夜まで周辺に「おれはやりたくない」と漏らしていたという。

　５月の代表選で野田氏は岡田克也元代表を推したが、松本氏は小沢氏が推す鳩山氏支持に回っており、小沢氏が「一本釣り」したとの印象があるためだ。小沢氏に距離を置く議員は「代表選で岡田氏を応援した人は露骨に外された。小沢色の強い人事」と憤った。

★会見制限に「官」困惑-「大臣の指示を待つ」--【朝日朝刊9月17日5時26分】

　「新政権が目指す政治主導という考えに立っている」。鳩山内閣が官僚による記者会見を行わないと申し合わせた問題で、１６日夜、記者会見に臨んだ平野博文官房長官は繰り返し強調した。「決して言論統制という考え方に立っていない」

　しかし、内閣府がこの日各省庁の広報担当を集めた説明会の出席者によると、内閣府の広報から規制対象となる事例が幅広く示された。「記者にすべてノーコメントで通せというのか」。出席者から疑問の声が上がったという。

　国土交通省が内閣官房の指示を受けて作成した内部への説明文書は「局長や課長によるブリーフィング（記者説明）、記者懇（談）、勉強会なども（取材対応禁止の）対象となる」と記述。取材への対応についても「政策の見解を述べるものは対象になると考えた方がよい」とし、平野氏の説明と受け止め方に食い違いが生じていた。

　同省幹部は「どこまでが取材応対可能な『事実の説明』で、どこからが対応不可の『見解』になるのか不明確。具体的なガイドラインを作ってほしい」と話す。

　総務省中堅幹部は「そういう政権を（国民の）みなさんが選んだ」と、皮肉を込めて言った。環境省のある職員も「しばらくは役所の口が重くなるでしょうね」と漏らした。

　　　　　◇

　〈桂敬一・立正大講師（ジャーナリズム論）の話〉　権力の使い方を全く間違っている。政治が許した形でしか権力への取材は認めないというのはファシズム。報道の自由なぞ存在しなくなる。官僚にしてみれば、取材の申し出の一つ一つについて、政治家へお伺いをたてることなど現実的に出来るはずもない。結局は「政治家でなければ答えられない」と取材を拒むことになるだろう。

　〈英国政治に詳しい阪野智一・神戸大教授（比較政治学）の話〉　政治主導が定着している英国では、官僚はあくまで政治家を補佐する立場。政治的中立と守秘義務が課せられ、記者と接触すべきでないとされている。説明責任、結果責任を負うのは国民からの負託を受けた政治家だ。日本ではこれまで政策の立案のみならず発信まで官僚が握ってきた。新政権の方針は正常な政と官の関係に移行しようというもので、現時点でどこまで実現できるかは未知数だが、とっぴとは思わない。

★鳩山首相は政権交代への期待に応えよ（日経9/17社説）

　民主党の鳩山由紀夫代表が第93代首相に選ばれ、民主、社民、国民新３党による連立政権が発足した。衆院選で民主党が308議席を獲得した歴史的な大勝を受けての、新政権の船出だ。鳩山首相は政権交代への有権者の期待に応え、着実にその成果を示してもらいたい。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で「政権党が責任を持つ政治家主導の政治」を実現すると約束した。長く続いた自民党政権下での政治家と官僚の関係や、政策決定の仕組みを変える新たな試みが始まった。

政官関係見直しに動く

　鳩山首相は内閣の要の官房長官に側近の平野博文氏を起用し、政策決定の司令塔になる国家戦略局の担当相には菅直人氏を充てた。菅氏は副総理も兼ねる閣内ナンバー２だ。

　蔵相経験のあるベテランの藤井裕久氏が財務相に、政策通の仙谷由人氏は新設する行政刷新会議の担当相に就いた。年金問題などを所管する厚生労働相に中堅の長妻昭氏を登用した目玉人事以外は、党内バランスに配慮した手堅い布陣という印象が強い。民間人の起用は見送った。

　予算編成の基本方針などを策定する国家戦略局の創設は法改正が要る。当面は国家戦略室を立ち上げて対応するが、その権限は不明確で、混乱が生じる恐れもある。省庁間の調整役の官房長官と、菅担当相との役割分担も大きな課題になる。首相と菅担当相、平野長官が日々緊密に連絡を取り、政策のすりあわせをすることが肝要だ。

　鳩山政権は今後４年間、経済の立て直しや新たな成長戦略の策定、少子高齢化に対応した社会保障制度の改革などに取り組まねばならない。郵政民営化に反対する国民新党の亀井静香代表を郵政・金融担当相に起用したことで、民営化路線の後退が懸念される。規制改革などの構造改革は経済の再生に不可欠であり、停滞は許されない。

　新政権にとって2010年度の予算編成が最初の正念場だ。政権交代はしがらみを断ちきる好機であり、無駄遣いの排除や硬直的な予算配分の見直しは大胆に進めてほしい。

　ただ子ども手当の半額支給など来年度に予定している新規施策だけでも7.1兆円の財源が必要になる。無駄遣いの排除などで工面できるかは不透明だ。不足分を国債増発で補うことになれば、金利上昇を招くリスクがある。景気動向にも目配りしながら、柔軟な姿勢で予算編成に取り組むよう要望したい。景気への悪影響を避けるために、予算案は確実に年内編成すべきである。

　鳩山政権は政治主導の象徴として事務次官会議を廃止した。新設する閣僚委員会を実質的な政策決定の場にできるかどうかは、閣僚の力量にかかっている。定期的な内閣改造はやめて、１人の閣僚がなるべく長く務めることが望ましい。

　内閣の下に政策決定を一元化するためには、党との関係も重要になる。民主党は国会運営の最高意思決定機関として鳩山首相や小沢一郎幹事長らで構成する党首脳会議を新設する方針だ。首脳会議の運営を透明にして、小沢氏との二重権力を招かぬようにしなければならない。

　下旬に開催される気候変動サミットや核不拡散・核軍縮に関する国連安保理首脳級会合、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（ピッツバーグ・サミット）などに出席するため、鳩山首相は就任早々に訪米する。

　鳩山氏は首相就任に先立ち、温暖化ガスの排出を1990年比で25％削減する中期目標を設ける方針を表明した。90年比で８％削減という麻生前内閣の方針を転換するもので、国際社会にも日本の政権交代を印象づけた。大きく踏み込んだ中期目標を生かして、中国やインドを温暖化ガス削減の国際的な枠組みに取り込んでいく手腕が問われる。

対米関係の懸念ぬぐえ

　鳩山政権で懸念されるのは対米関係だ。鳩山首相は訪米中にオバマ大統領との初の首脳会談に臨む予定になっている。民主党は来年１月に期限が切れるインド洋上での給油活動を延長しない方針だが、米政府は再検討を求めている。普天間基地の移設など在日米軍の再編問題でも、政府間合意の履行を求める米側と新政権の姿勢には差がある。

　首相は就任記者会見で「大統領との信頼関係構築が第一歩だ」と語った。そのためには良好な日米同盟関係を維持する行動が欠かせない。

　参院で過半数を確保するため、外交・安保政策などで開きがある社民、国民新両党と連立を組んだことが新政権の不安材料になっている。選挙結果を踏まえれば、民主党を中心とする政権運営が当然であり、社民、国民新両党は党の政策に固執するのではなく、自制が必要である。

　外交・安保政策で社民党などと対立したときに、鳩山首相は野党の自民、公明両党に協力を求めるぐらいのしたたかさが要る。

★民主党政権　日本の変化と不変　【人民網日本語版年9月10日】

　民意で政権を獲得した民主党

　歴史を変えた日本の総選挙が終わり、野党は340議席、与党は140議席を獲得した。民主党は単独で308議席を確保し、2005年に行われた衆院選の115議席をはるかに超えたが、自民党は119議席でと前回の300席にははるかに及ばなかった。

　今回、自民党が惨敗した直接的な原因は、もともと自民党を支持していた有権者の3分の1が民主党支持に変わったことにあるだろう。国民の新しいものと変化を求める意識は、民主党に抱負を発揮させるチャンスを与えた。そして「人々の向かうところ」以外にも、選挙技術に工夫を凝らしたことも勝利の一つだろう。

　民主党は民意に従って政権を獲得したが、政権の道は必ずしも平坦なものではない。官僚の公務を調整し、日本を変革する任務は重くて遠い。そのため私たちは弁証法的に、日本の将来の内政や外交の動向を見る必要があり、内政面では「変化の中の不変｣、外交面では「不変の中の変化｣が見える。

　民主党の派閥政治

　「変化の中の不変｣とはいったいどんな意味だろうか。民主党は必ず日本の官僚制度を「大掃除」して、人事組織の配置から思想やでの日本の官僚政治を改革するだろう。これは変化だが、日本の伝統的な政治文化の上に出来上がった派閥政治は、近代以降の日本政治の伝統であり、これがなくなることは決してない。派閥政治が自民党政治の主な表現形式だったように、民主党の派閥政治も政権時間が延長されるに従って強まるに違いない。これは「変化の中の不変｣だ。

　現在、民主党内には20人前後で構成された9つの派閥がある。議席の大幅な増加で各派閥の人数も増えるだろう。そして特に注目されているのが、選挙中に約120人が集まった小沢派の｢一新会｣だ。

　もちろん小沢氏は権力よりも政治理念をより重視している。組閣時に小沢氏は入閣するつもりはなく、今の代表代行の立場をしっかりと守り、来年の参院選の準備をするという。小沢氏の特徴は｢楽屋裏の英雄｣である。

　米国との｢対等｣、中国との｢共存｣、そして｢アジア重視｣

　では「不変の中の変化｣とはなんだろうか。民主党は外交安全上で引き続き日米同盟を維持しなければならないとしている。日米関係がたとえ日本外交の｢基軸｣ではなく｢基礎｣であっても、これは変わらない。

　しかし国の独立を主張し、「外交立国｣を強調する外交安全政策には、明らかに民主党の特徴が見える。つまりそれは米国との対等性を堅持し、在日米軍基地の範囲の縮小や、｢思いやり予算｣の削減、廃止である。米国との｢対等｣、中国との｢共存｣、｢アジア重視｣は、今後、鳩山内閣の外交政策の主な特徴になるだろう。これは「不変の中の変化｣である。

　民主党政権が直面する変化と不変は、中日関係に著しい変化はもたらさないが、民主党は自民党に比べてより率直に自らの政策を主張する可能性があり、国の具体的な利益問題に及んだ場合は、両国は絶えず交渉をしなければならないだろう。そのため両国政府や国民の相互交流や相互信頼の強化はきわめて重要である。

★米国民の６３％が報道「不正確」 メディア不信が増大
　
　ＡＰ通信によると、米国民の６３％が報道を「しばしば不正確」と感じ、７４％が「偏っている」と受け止めていることが、１３日までの米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で分かった。

　１９８５年の調査では「しばしば不正確」と答えたのは３４％。今回はほぼ倍増しており、米国民の「メディア不信」増大が顕著になった。読者や視聴者をつなぎ留めたい新聞やテレビ各社は、厳しい現実を突き付けられた。

★中国で出生異常数が急増、高齢出産や環境汚染が原因か

　女性の出産年齢が高齢化し、環境汚染が深刻化している中国で近年、出生異常数が急増している。同国の国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が15日、報じた。

　北京（Beijing）では、新生児1万人につき170人の割合で、先天性心疾患や口唇裂などの身体的異常が見られた。この数字は1997年の2倍近いという。
　
　この報道は、北京市保健当局の統計をもとにしたもので、チャイナ・デーリー紙は診断技術の向上や出産年齢の高齢化が原因ではないかとしている。

　さらに、国営誌「財経（Caijing）」の記事を引用して、環境汚染も原因の1つとなっている可能性があるとしている。

「化学物質や有毒物質の排出が両親の健康に影響を与え、新生児の健康にも影響が出ているのだろう」北京大学（Peking University）リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）研究所のRen Aiguo氏はこう説明している。

　チャイナ・デーリー紙によれば、中国のその他の地域でも出生異常数は増加している。広東（Guangdong）省では、2003年は1万人につき186人だったが、4年後には249人に増加。浙江（Zhejiang）省でも4年間で115人から約2倍の208人に増加している。

　中国全土では現在、年間誕生する2000万人の新生児に4〜6％の割合で出生異常が見られるという。

★イラク靴投げ記者、シリア経由でギリシャに出国

　2008年12月にイラクを訪問したジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領の会見中、大統領に向かって靴を投げた罪で禁固刑に服し、15日に釈放されたイラク人テレビ記者ムンタゼル・ザイディ（Muntazer al-Zaidi）氏（30）が、「生命の危険を感じている」として会見後に姿を隠し、その後シリアに出国したことが明らかになった。

　ザイディ氏の兄弟の1人、ウダイ・ザイディ（Uday al-Zaidi）氏はAFPに対し、ザイディ氏が15日にチャーター機でシリアに出国したと語った。シリア経由でギリシャへ行き、治療を受けるという。

　釈放後初めての会見で、前歯を一本失って登場したザイディ氏は、電気ショックや「水責め」などの拷問を受けていたと語った。ウダイ氏によると、ザイディ氏は「生命の危険を感じたため」、会見後は姿を隠していたという。

　シリア行きの民間航空機は、ザイディ記者の勤務するアルバグダディヤ（Al-Baghdadia）テレビの社長がチャーターした。

★オバマ大統領への激しい批判、「背景に人種差別」 カーター元大統領
　
　米国のジミー・カーター（Jimmy Carter）元大統領（84）は15日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に対する最近の怒りに満ちた批判の背景には、人種差別があると語った。

　カーター元大統領は、米NBCテレビに出演し、「バラク・オバマ大統領に対して強く示されている敵意の大部分は、オバマ氏が黒人、つまりアフリカ系米国人であるという事実に基づいたものだ」と語った。

　カーター氏は、「わたしは（米国）南部に暮らしており、南部が大きく変化するのをみてきた。しかし、差別の傾向はいまだに残っている」と指摘。「南部だけでなく、米国全土の白人の多くが、アフリカ系米国人にはこの偉大な米国を率いる資格が無いと信じている。だからこそ、この差別が表面にまで吹き出してきたのだろう」と語り、「これは憎むべき状況であり、わたしは深い悲しみと懸念を感じる」と述べた。

　前週には、下院で演説中のオバマ大統領に対し、共和党のジョー・ウィルソン（Joe Wilson）下院議員が「うそつき」とやじを飛ばす騒動があった。また、ワシントンD.C.（Washington D.C.）では、オバマ政権の政策に抗議して、数千人が抗議デモを行った。

　民主党議員や政治コラムニストらも、やじを飛ばしたり、銃で示威行動を行ったり、説教師が信者らにオバマ氏の死を祈るよう先導するといった最近の傾向を指摘し、危険なことだと警告している。

★ＮＹ株、終値108ドル高の9791ドル　11カ月ぶりの高値

　16日の米株式相場は大幅に３日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比108ドル30セント高の9791ドル71セントと連日で昨年10月６日以来、約11カ月ぶりの高値で終えた。ナスダック総合株価指数は同30.51ポイント高の2133.15と、昨年９月26日以来の高値で終えた。商品相場の上昇や経済指標の改善を受けて、景気回復への期待から買いが優勢となった。

　金先物相場で期近物が過去最高値を更新し、原油や銅などほかの商品相場も上昇した。商品高が業績改善につながるとの見方から、素材やエネルギー株が買われた。８月の鉱工業生産指数が前月比で市場予想以上に上昇し、７月分も上方修正された。景気回復への期待が一段と強まり、金融や消費循環など景気敏感業種を中心に買いが優勢となった。

　足元の相場上昇を受け、高値警戒感から売りが出て、ダウ平均は午前中に小幅安になる場面もあった。ただ、売りは続かず、午後にかけて主な株価指数はじりじりと上げ幅を広げた。

★前原国交相「日航の破綻、絶対あってはならない」

　日本航空の再建計画を巡り、前原誠司国土交通相が国交省の有識者会議の「白紙化」を表明したことで、再建の行方が不透明さを増している。日航の資金繰りが行き詰まるなか、有識者会議の凍結で計画取りまとめの遅れは必至だ。これまで議論してきた再建策に代わり、前原氏が何を目指すのかも、まだ見えていない。

　有識者会議は、専門的な立場から日航の再建計画を検証し、計画の実効性にお墨付きを与える目的で設置された。杉山武彦・一橋大学長を座長とし、前整理回収機構社長の奥野善彦氏、山内弘隆・一橋大院教授ら学者、弁護士計６人で構成。オブザーバーとして日本政策投資銀行などの金融機関が参加する。

　すでに８月２０日、９月１５日の２回開かれ、１５日には日航が６８００人の人員削減や国内外１６空港からの撤退などを含む再建計画の素案を提出した。次回１０月２日には計画の承認を得る予定だった。

　こうしたリストラ策とともに、国交省の後押しで、米デルタ航空との資本・業務提携交渉も進んでいた。日航支援にはアメリカン航空も名乗りを上げ、今後、日航の「争奪戦」も予想されていた。前原氏の「白紙化」が、外国航空会社との提携の見直しも視野に入れているかは不明だ。前原氏が国交省主導の再建計画に不信感を示しているだけに、提携交渉への影響は避けられないと見られる。

　前原氏は、日航について「破綻（はたん）という事態が起きることは絶対あってはならない」とも述べ、存続を前提に支援を検討する考えを表明した。ただ、再建策の柱の一つだった提携まで消えると、日航の取引先金融機関は態度を硬化させる可能性がある。

　前原氏は「自らの身を削り自力で再生してもらう」と強調するが、金融機関や市場を納得させるような別の再建策が示せるのか。民間が支援から逃げ出せば、国の関与が深まる結果を招きかねない。