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一年前の今日のニュースはコチラ
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■外為：東京＝１６日８時 １ドル＝ ９１円０４銭
■株価：東京＝
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★日航の国内・国際線、計５０路線廃止へ ６８００人削減
経営再建中の日本航空が、国際線・国内線合わせて計５０路線の廃止を計画していることが１５日、明らかになった。路線網の縮小のほか、約６８００人の人員削減などで１１年度までの３年間に約５千億円のコスト削減を行い黒字転換したい考え。だが、路線を廃止する空港の地元の反発や、社内の抵抗も予想される。
国土交通省が同日開いた有識者会議で、日航の経営健全化計画の大枠が提示された。経営改善のために今後３年間で２千億円以上の資本増強が必要、との認識も示された。
廃止・減便の具体的な検討状況を日航は明らかにしていないが、関係者によると、国際線路線数（共同運航含む）の８％にあたる２１路線、国内線の２０％にあたる２９路線の廃止を計画。欧州への直行便はロンドン、パリ、フランクフルト（独）、ミラノ（伊）を除いて廃止するほか、関西―大連（中国）、成田―メキシコ市などの廃止を検討している。西松遥社長は会議後、報道陣に「これだけ大がかりな路線整理は初めて」と述べた。
北海道の釧路、帯広など国内複数空港と、ブラジル・サンパウロ、台湾・高雄など海外９都市については、運航便数をゼロにして完全撤収に踏み切る。
人員は当初６千人弱の削減計画だったが、取引先の金融機関側から大胆な人件費削減を求められ、人数を上積みした。現在、日航グループ全体の人員は４万８千人弱。早期退職者募集や関連会社の切り離しで、１１年度末までに減らす。賃下げや手当、企業年金のカットも行う。
有識者会議では、日航が米デルタ航空、米アメリカン航空のいずれかと資本・業務提携を結ぶ方向で交渉に入っていることも報告された。西松社長は会議後、提携交渉の決着は「１０月半ばがデッドライン（期限）」と述べた。
国交省の篠原康弘・航空事業課長は会議後、日航と米航空会社との資本提携について「経営健全化計画の重要な柱になりうる」と述べ、交渉成立に期待感を示した。一方、路線の整理については「（全日本空輸との）２社体制の競争環境を維持することが大事。（日航の）路線が縮むのはやむを得ない」と話した。
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■株価：東京＝
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★日航の国内・国際線、計５０路線廃止へ ６８００人削減
経営再建中の日本航空が、国際線・国内線合わせて計５０路線の廃止を計画していることが１５日、明らかになった。路線網の縮小のほか、約６８００人の人員削減などで１１年度までの３年間に約５千億円のコスト削減を行い黒字転換したい考え。だが、路線を廃止する空港の地元の反発や、社内の抵抗も予想される。
国土交通省が同日開いた有識者会議で、日航の経営健全化計画の大枠が提示された。経営改善のために今後３年間で２千億円以上の資本増強が必要、との認識も示された。
廃止・減便の具体的な検討状況を日航は明らかにしていないが、関係者によると、国際線路線数（共同運航含む）の８％にあたる２１路線、国内線の２０％にあたる２９路線の廃止を計画。欧州への直行便はロンドン、パリ、フランクフルト（独）、ミラノ（伊）を除いて廃止するほか、関西―大連（中国）、成田―メキシコ市などの廃止を検討している。西松遥社長は会議後、報道陣に「これだけ大がかりな路線整理は初めて」と述べた。
北海道の釧路、帯広など国内複数空港と、ブラジル・サンパウロ、台湾・高雄など海外９都市については、運航便数をゼロにして完全撤収に踏み切る。
人員は当初６千人弱の削減計画だったが、取引先の金融機関側から大胆な人件費削減を求められ、人数を上積みした。現在、日航グループ全体の人員は４万８千人弱。早期退職者募集や関連会社の切り離しで、１１年度末までに減らす。賃下げや手当、企業年金のカットも行う。
有識者会議では、日航が米デルタ航空、米アメリカン航空のいずれかと資本・業務提携を結ぶ方向で交渉に入っていることも報告された。西松社長は会議後、提携交渉の決着は「１０月半ばがデッドライン（期限）」と述べた。
国交省の篠原康弘・航空事業課長は会議後、日航と米航空会社との資本提携について「経営健全化計画の重要な柱になりうる」と述べ、交渉成立に期待感を示した。一方、路線の整理については「（全日本空輸との）２社体制の競争環境を維持することが大事。（日航の）路線が縮むのはやむを得ない」と話した。
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★クレヨンしんちゃんの作者が失踪、１１日から
漫画「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井儀人（うすい・よしと）さん（５１）＝本名・臼井義人＝が失踪（しっそう）し、家族が埼玉県警春日部署に捜索願を出したことが１５日、捜査関係者などへの取材で分かった。県警は他県警とも連絡を取り、臼井さんを捜している。
関係者によると、捜索願が出されたのは１２日。１１日から姿が見えなくなったという。
臼井さんの代表作のクレヨンしんちゃんは、臼井さん自身が住む春日部市の幼稚園児、野原しんのすけが主人公の漫画。平成２年８月に双葉社「Ｗｅｅｋｌｙ漫画アクション」で連載が始まり、現在も同社の雑誌「まんがタウン」で連載されている。テレビアニメ化され、劇場用アニメもつくられている。
野原しんのすけは４月から、春日部市の子育て応援キャラクターとして活躍しているほか、１６年には同市に住民登録されていた。双葉社は「連絡が取れずとても心配している」とコメントしている。
漫画「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井儀人（うすい・よしと）さん（５１）＝本名・臼井義人＝が失踪（しっそう）し、家族が埼玉県警春日部署に捜索願を出したことが１５日、捜査関係者などへの取材で分かった。県警は他県警とも連絡を取り、臼井さんを捜している。
関係者によると、捜索願が出されたのは１２日。１１日から姿が見えなくなったという。
臼井さんの代表作のクレヨンしんちゃんは、臼井さん自身が住む春日部市の幼稚園児、野原しんのすけが主人公の漫画。平成２年８月に双葉社「Ｗｅｅｋｌｙ漫画アクション」で連載が始まり、現在も同社の雑誌「まんがタウン」で連載されている。テレビアニメ化され、劇場用アニメもつくられている。
野原しんのすけは４月から、春日部市の子育て応援キャラクターとして活躍しているほか、１６年には同市に住民登録されていた。双葉社は「連絡が取れずとても心配している」とコメントしている。
★鳩山政権今日発足、長妻・川端氏ら入閣 経産相に直嶋氏
衆院選を受けた第172特別国会が16日、召集され、民主党の鳩山由紀夫代表を第93代首相に選出する。首相指名後に鳩山氏は直ちに組閣し、同日中に民主、社民、国民新３党の連立政権が発足する。これに先立ち鳩山氏は15日、新政権の閣僚人事で、郵政・金融担当相に国民新党の亀井静香代表、消費者行政・少子化担当相に社民党の福島瑞穂党首の起用を決めた。
民主党からは経済産業相に直嶋正行氏、防衛相に北沢俊美氏の就任が内定したほか、前原誠司、中井洽、川端達夫、赤松広隆、原口一博、長妻昭各氏らが入閣。入閣する17人の顔ぶれがすべて固まった。
民主党は15日夕、都内で衆院選後初の両院議員総会を開き、小沢一郎氏の幹事長就任を正式に決めた。小沢氏はその後、党や国会関係の人事に着手。同日夕には、国会対策委員長に山岡賢次氏を留任させ、三井辨雄氏を国会対策委員長代理に起用する人事を記者団に明らかにした。衆院議院運営委員長には松本剛明氏を充てる方針。
衆院選を受けた第172特別国会が16日、召集され、民主党の鳩山由紀夫代表を第93代首相に選出する。首相指名後に鳩山氏は直ちに組閣し、同日中に民主、社民、国民新３党の連立政権が発足する。これに先立ち鳩山氏は15日、新政権の閣僚人事で、郵政・金融担当相に国民新党の亀井静香代表、消費者行政・少子化担当相に社民党の福島瑞穂党首の起用を決めた。
民主党からは経済産業相に直嶋正行氏、防衛相に北沢俊美氏の就任が内定したほか、前原誠司、中井洽、川端達夫、赤松広隆、原口一博、長妻昭各氏らが入閣。入閣する17人の顔ぶれがすべて固まった。
民主党は15日夕、都内で衆院選後初の両院議員総会を開き、小沢一郎氏の幹事長就任を正式に決めた。小沢氏はその後、党や国会関係の人事に着手。同日夕には、国会対策委員長に山岡賢次氏を留任させ、三井辨雄氏を国会対策委員長代理に起用する人事を記者団に明らかにした。衆院議院運営委員長には松本剛明氏を充てる方針。
★日テレ、東京Ｖ経営から全面撤退へ
サッカー・Ｊ２リーグの東京ヴェルディ（東京Ｖ）を運営する「日本テレビフットボールクラブ」（日テレＦＣ、小湊義房社長）の株式の約９８・８％を保有する日本テレビ放送網が、東京Ｖの経営から全面撤退することが１５日、事実上決まった。
日本テレビは、東京Ｖの前身にあたる読売クラブの下部組織出身者らが７月に設立した持ち株会社「東京ヴェルディホールディングス」（東京ＶＨＤ、崔暢亮(さいのぶあき)会長）に９月中に全株を譲渡する。
１５日にＪリーグ理事会が都内で行われ、株の譲渡案が承認された。これを受け、日テレＦＣは１６日、都内で臨時株主総会を開き、株の譲渡を正式決定する。
東京Ｖは近年、運営費が年２０億〜３０億円に達する一方、収入は１０億円未満にとどまり、赤字を日本テレビが補填(ほてん)する状態が続いていた。世界同時不況で広告収入が減少した日本テレビは、昨年から資本参加を募ってパートナーを探していたが、東京ＶがＪ２に降格したことも追い打ちとなり、運営を続けるのは限界と判断したとみられる。
新しい経営陣は、９月末までに株の譲渡を受けた後、運営会社の役員に就き、運営会社を「東京ヴェルディ１９６９フットボールクラブ（仮称）」に改称する方針だ。新株発行も視野に入れながら出資企業を募るが、東京Ｖや下部組織は現行通り存続させる。女子チーム「日テレ・ベレーザ」は、日本テレビが東京ＶＨＤから命名権（ネーミングライツ）を取得、チーム名を継続する方向で調整している。バレーボール、トライアスロンのチームも存続する。
東京Ｖは１９６９年に日本初の本格的クラブチームとして誕生。日本リーグでは、最多タイの５度の優勝を飾った。Ｊリーグには９３年の創設時から参加し、年間優勝２回。天皇杯は５度、ナビスコ杯は３度優勝している。２００１年、本拠地を川崎市から東京都に移した。
サッカー・Ｊ２リーグの東京ヴェルディ（東京Ｖ）を運営する「日本テレビフットボールクラブ」（日テレＦＣ、小湊義房社長）の株式の約９８・８％を保有する日本テレビ放送網が、東京Ｖの経営から全面撤退することが１５日、事実上決まった。
日本テレビは、東京Ｖの前身にあたる読売クラブの下部組織出身者らが７月に設立した持ち株会社「東京ヴェルディホールディングス」（東京ＶＨＤ、崔暢亮(さいのぶあき)会長）に９月中に全株を譲渡する。
１５日にＪリーグ理事会が都内で行われ、株の譲渡案が承認された。これを受け、日テレＦＣは１６日、都内で臨時株主総会を開き、株の譲渡を正式決定する。
東京Ｖは近年、運営費が年２０億〜３０億円に達する一方、収入は１０億円未満にとどまり、赤字を日本テレビが補填(ほてん)する状態が続いていた。世界同時不況で広告収入が減少した日本テレビは、昨年から資本参加を募ってパートナーを探していたが、東京ＶがＪ２に降格したことも追い打ちとなり、運営を続けるのは限界と判断したとみられる。
新しい経営陣は、９月末までに株の譲渡を受けた後、運営会社の役員に就き、運営会社を「東京ヴェルディ１９６９フットボールクラブ（仮称）」に改称する方針だ。新株発行も視野に入れながら出資企業を募るが、東京Ｖや下部組織は現行通り存続させる。女子チーム「日テレ・ベレーザ」は、日本テレビが東京ＶＨＤから命名権（ネーミングライツ）を取得、チーム名を継続する方向で調整している。バレーボール、トライアスロンのチームも存続する。
東京Ｖは１９６９年に日本初の本格的クラブチームとして誕生。日本リーグでは、最多タイの５度の優勝を飾った。Ｊリーグには９３年の創設時から参加し、年間優勝２回。天皇杯は５度、ナビスコ杯は３度優勝している。２００１年、本拠地を川崎市から東京都に移した。
★アフガン軍事作戦の支持率、３９％と過去最低 米世論調査
米同時多発テロを受け米英軍などが２００１年末に始めたアフガニスタン軍事作戦で、これを支持する米国民の割合が３９％と同作戦の開始以降、最低水準を記録したことが最新世論調査で１５日分かった。反対は５９％だった。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
今年４月の同様調査では、支持の比率は５３％だった。民主党党員らの支持率は２３％、支持政党なしでは３９％、共和党党員らでは６２％だった。特に共和党の支持率の下落が目立ってきているという。
オバマ米大統領はアフガン軍事作戦をテロとの戦いの主戦場と位置付け約２万１０００人の増派も打ち出している。ただ、政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンが自爆テロなど新たな手口を取り入れての攻勢も近年目立ち、治安改善にも大きな進展はない。ゲーツ米国防長官は最近、早期の形勢逆転が必要との認識を表明、アフガン情勢が極めて危うい段階にあることを認めていた。
米国民の同軍事作戦の支持率低落は、米兵の犠牲者数が増えていることとも関係があるとみられる。８月の死亡者は４８人と作戦開始以降、最悪だった。先の世論調査では、アフガンで戦う価値はないとする米国民の比率も最低水準を示していた。
今回の世論調査は、米国人成人１０１２人を対象にし９月１１日─１３日、電話で実施した。
米同時多発テロを受け米英軍などが２００１年末に始めたアフガニスタン軍事作戦で、これを支持する米国民の割合が３９％と同作戦の開始以降、最低水準を記録したことが最新世論調査で１５日分かった。反対は５９％だった。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
今年４月の同様調査では、支持の比率は５３％だった。民主党党員らの支持率は２３％、支持政党なしでは３９％、共和党党員らでは６２％だった。特に共和党の支持率の下落が目立ってきているという。
オバマ米大統領はアフガン軍事作戦をテロとの戦いの主戦場と位置付け約２万１０００人の増派も打ち出している。ただ、政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンが自爆テロなど新たな手口を取り入れての攻勢も近年目立ち、治安改善にも大きな進展はない。ゲーツ米国防長官は最近、早期の形勢逆転が必要との認識を表明、アフガン情勢が極めて危うい段階にあることを認めていた。
米国民の同軍事作戦の支持率低落は、米兵の犠牲者数が増えていることとも関係があるとみられる。８月の死亡者は４８人と作戦開始以降、最悪だった。先の世論調査では、アフガンで戦う価値はないとする米国民の比率も最低水準を示していた。
今回の世論調査は、米国人成人１０１２人を対象にし９月１１日─１３日、電話で実施した。
★ブッシュ大統領に靴投げ記者が出所、「逮捕後に拷問受けた」
2008年にイラクを訪問したジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領に靴を投げつけたかどで服した禁固刑を終え、出所して家族と抱き合うイラク人テレビ記者ムンタゼル・ザイディ（Muntazer al-Zaidi）氏。バグダッドのアルバグダディヤ（Al-Baghdadia）テレビの事務所で。
2008年12月にイラクを訪問したジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領の会見中、大統領に向かって靴を投げつけ禁固刑に服していたイラク人テレビ記者ムンタゼル・ザイディ（Muntazer al-Zaidi）受刑者（30）が15日、刑期を終え出所した。
ザイディ氏は出所後、事件当時雇用されていたアルバグダディヤ（Al-Baghdadia）テレビの事務所で記者会見し、前年逮捕されてから拘置中に拷問を受けたと語った。同氏は「当時、ヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相はテレビで、わたしの安否を確かめない限り眠れないと語っていたが、その間、わたしは最もひどい拷問を受けていた。電線や鉄棒で殴られていた」と述べ、マリキ首相に謝罪を求めた。
またザイディ氏は自分の監視についていた看守に、米国が2001年の米同時多発テロ関連容疑で拘束した人物たちに使った「水責め」に似た手法を使われたとも明かした。
2008年にイラクを訪問したジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領に靴を投げつけたかどで服した禁固刑を終え、出所して家族と抱き合うイラク人テレビ記者ムンタゼル・ザイディ（Muntazer al-Zaidi）氏。バグダッドのアルバグダディヤ（Al-Baghdadia）テレビの事務所で。
2008年12月にイラクを訪問したジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領の会見中、大統領に向かって靴を投げつけ禁固刑に服していたイラク人テレビ記者ムンタゼル・ザイディ（Muntazer al-Zaidi）受刑者（30）が15日、刑期を終え出所した。
ザイディ氏は出所後、事件当時雇用されていたアルバグダディヤ（Al-Baghdadia）テレビの事務所で記者会見し、前年逮捕されてから拘置中に拷問を受けたと語った。同氏は「当時、ヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相はテレビで、わたしの安否を確かめない限り眠れないと語っていたが、その間、わたしは最もひどい拷問を受けていた。電線や鉄棒で殴られていた」と述べ、マリキ首相に謝罪を求めた。
またザイディ氏は自分の監視についていた看守に、米国が2001年の米同時多発テロ関連容疑で拘束した人物たちに使った「水責め」に似た手法を使われたとも明かした。
★旅行業公取協議会、ＨＩＳに広告見直し指示
旅行業界で不当表示防止などに努める旅行業公正取引協議会（東京・千代田）は15日、エイチ・アイ・エスに「今なら燃油サーチャージいただきませんキャンペーン」などとうたう広告の表現を見直すよう指示した。実際には燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）が発生しない旅行商品が対象で、他の商品より割安感があると誤認される懸念があると判断した。
同社はホームページや店頭などで、９月１〜24日に特定の旅行商品を購入すれば10月１日に航空会社が復活するサーチャージを徴収しないとするキャンペーンを展開し、９〜12月出発のツアーを販売していた。実際にはサーチャージの有無は航空券を発券した日で決まる仕組みで、今月中に手配すれば発生しない。
旅行業界で不当表示防止などに努める旅行業公正取引協議会（東京・千代田）は15日、エイチ・アイ・エスに「今なら燃油サーチャージいただきませんキャンペーン」などとうたう広告の表現を見直すよう指示した。実際には燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）が発生しない旅行商品が対象で、他の商品より割安感があると誤認される懸念があると判断した。
同社はホームページや店頭などで、９月１〜24日に特定の旅行商品を購入すれば10月１日に航空会社が復活するサーチャージを徴収しないとするキャンペーンを展開し、９〜12月出発のツアーを販売していた。実際にはサーチャージの有無は航空券を発券した日で決まる仕組みで、今月中に手配すれば発生しない。
★香港ディズニーランド拡張へ
審議を通過した香港ディズニーランドの施設拡張計画が２００９年年末に行なわれ、向こう５年で、３０項目以上の娯楽施設が増設され、娯楽施設総数は１００項目を超える見込みだ。
北京を訪問中の香港ディズニーランド・リゾートの金民豪（アンドリュー・カム）ＣＥＯは１４日報道陣に、米ディズニー社は、その拡張計画に６２億香港ドル超をつぎ込むと発表した。
金民豪氏の話によると、拡張後の香港ディズニーランドリゾートは面積が５ヘクタール増加して、現在より２３％拡大される。遊園地への若い入場者数が激増していることから、新たなテーマパークは、エンターテイメントと刺激的な要素をより多く融合させ、若者から潜在力を掘り出す。
施設拡張後、運営が順調に行けば、１４年には収支のバランスがとれ、黒字化すると見られる。
経済収益の研究報告書によると、香港ディズニーランドは、香港観光業の重要なコンテンツになっている。０５年９月のオープンから、毎年、香港の観光消費の支出増を約５ポイントけん引し、香港の小売り、ホテル、外食、交通などの産業発展をもけん引している。
香港ディズニーランドはオープンして４年で総入場者数が１７００万人を超え、そのうち、中国本土からの観光客は３分の１を占めた。
審議を通過した香港ディズニーランドの施設拡張計画が２００９年年末に行なわれ、向こう５年で、３０項目以上の娯楽施設が増設され、娯楽施設総数は１００項目を超える見込みだ。
北京を訪問中の香港ディズニーランド・リゾートの金民豪（アンドリュー・カム）ＣＥＯは１４日報道陣に、米ディズニー社は、その拡張計画に６２億香港ドル超をつぎ込むと発表した。
金民豪氏の話によると、拡張後の香港ディズニーランドリゾートは面積が５ヘクタール増加して、現在より２３％拡大される。遊園地への若い入場者数が激増していることから、新たなテーマパークは、エンターテイメントと刺激的な要素をより多く融合させ、若者から潜在力を掘り出す。
施設拡張後、運営が順調に行けば、１４年には収支のバランスがとれ、黒字化すると見られる。
経済収益の研究報告書によると、香港ディズニーランドは、香港観光業の重要なコンテンツになっている。０５年９月のオープンから、毎年、香港の観光消費の支出増を約５ポイントけん引し、香港の小売り、ホテル、外食、交通などの産業発展をもけん引している。
香港ディズニーランドはオープンして４年で総入場者数が１７００万人を超え、そのうち、中国本土からの観光客は３分の１を占めた。
★中国の航空業が全面回復 今年の利潤すでに80億元
中国の民用航空業は第3四半期、夏の活況に引っ張られ、急速な成長を保った。民用航空局の李家祥・局長は、「中国の民用航空市場は今年年初から急速に回復し、産業全体の今年の利潤は9月12日までに80億元に達した」と語った。「広州日報」が伝えた。
▽2カ月余りで30億元を超える利潤
民用航空業全体の収益は今年上半期、48億6千万元だった。つまり中国民用航空業は2カ月と12日の間に31億4千万元の利潤を上げたことになる。一日に換算すれば5千万元に達する。一方、国際航空運送協会（IATA）によると、世界の航空業の業績は上半期、60億ドルを超える損失となった。中国民用航空業は、国際市場に先駆けて回復を実現している。李局長はこれについて、「民営航空会社は発展の速度を適切にコントロールし、急速な拡張によるリスクを避けるべきだ」と呼びかけている。
▽今後1年は利潤がさらに増える見込み
アナリストによると、8月の収益増加は、国内経済が全面的に回復してきたのを受けたもの。ビジネス活動の増加が民用航空業の急速な発展を引っ張った。
7月と8月のデータによると、民用航空業の業績は現在、史上最高だった07年の水準を上回っている。世界経済が復活しつつある中、経済の風見鶏となる民用航空業は全面的に回復し、史上最高のレベルに達している。業績の悪い国内の民営航空会社が撤退戦略を取っていることから、競争が弱まった中国航空産業は今後、さらに大きな発展期を迎えることになる。
専門家によると、中国経済がピークだった07年と比べても、現在の民用航空市場の需要は下がっていない。一方、市場競争の程度は下がっている。このことは、産業全体の利潤水準の上昇につながる。
中国の民用航空業は第3四半期、夏の活況に引っ張られ、急速な成長を保った。民用航空局の李家祥・局長は、「中国の民用航空市場は今年年初から急速に回復し、産業全体の今年の利潤は9月12日までに80億元に達した」と語った。「広州日報」が伝えた。
▽2カ月余りで30億元を超える利潤
民用航空業全体の収益は今年上半期、48億6千万元だった。つまり中国民用航空業は2カ月と12日の間に31億4千万元の利潤を上げたことになる。一日に換算すれば5千万元に達する。一方、国際航空運送協会（IATA）によると、世界の航空業の業績は上半期、60億ドルを超える損失となった。中国民用航空業は、国際市場に先駆けて回復を実現している。李局長はこれについて、「民営航空会社は発展の速度を適切にコントロールし、急速な拡張によるリスクを避けるべきだ」と呼びかけている。
▽今後1年は利潤がさらに増える見込み
アナリストによると、8月の収益増加は、国内経済が全面的に回復してきたのを受けたもの。ビジネス活動の増加が民用航空業の急速な発展を引っ張った。
7月と8月のデータによると、民用航空業の業績は現在、史上最高だった07年の水準を上回っている。世界経済が復活しつつある中、経済の風見鶏となる民用航空業は全面的に回復し、史上最高のレベルに達している。業績の悪い国内の民営航空会社が撤退戦略を取っていることから、競争が弱まった中国航空産業は今後、さらに大きな発展期を迎えることになる。
専門家によると、中国経済がピークだった07年と比べても、現在の民用航空市場の需要は下がっていない。一方、市場競争の程度は下がっている。このことは、産業全体の利潤水準の上昇につながる。
★34億ドル相当のRMBSを格下げ S&P
格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は15日、2005年と06年に発行された、大口のプライム住宅ローン（プライム・ジャンボ）を担保とするローン担保証券（RMBS）34億1000万ドル相当を格下げした。ダウ・ジョーンズ通信が伝えた。
プライム・ジャンボは信用力の高い個人が対象で、これまでは焦げ付きの恐れは比較的小さいとみられていた。格下げ対象となったRMBSは、半数以上が最高ランクの「トリプルA（AAA）」の格付けを付与されていた。S&Pは格下げの理由として、住宅価格の下落が続きローンの含み損が拡大していることを挙げた。
格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は15日、2005年と06年に発行された、大口のプライム住宅ローン（プライム・ジャンボ）を担保とするローン担保証券（RMBS）34億1000万ドル相当を格下げした。ダウ・ジョーンズ通信が伝えた。
プライム・ジャンボは信用力の高い個人が対象で、これまでは焦げ付きの恐れは比較的小さいとみられていた。格下げ対象となったRMBSは、半数以上が最高ランクの「トリプルA（AAA）」の格付けを付与されていた。S&Pは格下げの理由として、住宅価格の下落が続きローンの含み損が拡大していることを挙げた。
★鳩山首相が就任会見「国策捜査」発言を反省
鳩山由紀夫首相は１６日夕、首相官邸で就任会見に臨み、総選挙マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」やガソリン税などの暫定税率撤廃などに最優先で取り組む考えを示した。
首相は、行政刷新会議で行政のムダを削減する方向で努力すれば、これらの財源確保は十分めどが立つと強調。０９年度補正予算も見直す考えを示したが、「地方で停止して支障が出るものには配慮する」と語った。
１０年度政府予算案編成について、「年内編成ができるスケジュール感で臨む」と語った。今月下旬にも予定しているオバマ米大統領との会談については「お互いに率直な意見交換をして信頼感を高めることが重要だ」と述べた。連立政権合意で「提起する」とした日米地位協定改定については「基本的な方針は変えるつもりはない」としながらも、「今回は信頼関係を醸成するのが手段。包括的なレビューを行うことが重要だ。時間をかけた中で議論を進めていくことが大事」と語った。
北朝鮮による拉致問題について、「解決に向けて進めていくことが肝要」と強調し、「拉致問題をうまく展開させていくために努力を惜しまない」との認識を示した。
鳩山首相は１６日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表（当時）の政策秘書が今春逮捕された際、西松建設違法献金事件を「国策捜査」と表現した自身の発言について「国策捜査という言葉を１度使ったが、２度は使っていない。１度使ったことに反省を持っている。そのような立場だ」と述べ、今はそう認識していないとの考えを示した。
また、自らの虚偽献金疑惑については「もっと説明をする努力をして参りたい。今後の展開もさまざま考えながら、私の思いを申し上げ、ご理解を深めていただきたい」と、さらに説明していく考えを示した。
鳩山由紀夫首相は１６日夕、首相官邸で就任会見に臨み、総選挙マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」やガソリン税などの暫定税率撤廃などに最優先で取り組む考えを示した。
首相は、行政刷新会議で行政のムダを削減する方向で努力すれば、これらの財源確保は十分めどが立つと強調。０９年度補正予算も見直す考えを示したが、「地方で停止して支障が出るものには配慮する」と語った。
１０年度政府予算案編成について、「年内編成ができるスケジュール感で臨む」と語った。今月下旬にも予定しているオバマ米大統領との会談については「お互いに率直な意見交換をして信頼感を高めることが重要だ」と述べた。連立政権合意で「提起する」とした日米地位協定改定については「基本的な方針は変えるつもりはない」としながらも、「今回は信頼関係を醸成するのが手段。包括的なレビューを行うことが重要だ。時間をかけた中で議論を進めていくことが大事」と語った。
北朝鮮による拉致問題について、「解決に向けて進めていくことが肝要」と強調し、「拉致問題をうまく展開させていくために努力を惜しまない」との認識を示した。
鳩山首相は１６日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表（当時）の政策秘書が今春逮捕された際、西松建設違法献金事件を「国策捜査」と表現した自身の発言について「国策捜査という言葉を１度使ったが、２度は使っていない。１度使ったことに反省を持っている。そのような立場だ」と述べ、今はそう認識していないとの考えを示した。
また、自らの虚偽献金疑惑については「もっと説明をする努力をして参りたい。今後の展開もさまざま考えながら、私の思いを申し上げ、ご理解を深めていただきたい」と、さらに説明していく考えを示した。
★花王、「エコナ」全製品を販売自粛 ９月１７日から
花王は１６日、特定保健用食品「エコナ」シリーズ全商品について、１７日に出荷を停止し、販売を自粛すると発表した。対象は、食用油やマヨネーズ、ドレッシングオイルなどシリーズ４６商品と、同商品を使ったドッグフード１３商品を合わせた計５９商品。
商品に「グリシドール脂肪酸エステル」が多く含まれ、発がん性のある「グリシドール」という物質に分解される可能性があるため。同社では、「安全性に問題はない」としているが、グリシドールに分解されるメカニズムや可能性がよく分かっておらず、欧州を中心にグリシドール脂肪酸エステルの安全性を懸念する声が高まっていることから、販売を見合わせることにした。
グリシドール脂肪酸エステルが多く含まれる理由については、「製造する際の脱臭工程が原因」としており、１１月中には一般的な商品と同程度の量に抑える技術を確立し、来年２月をめどに販売を再開したい考え。
エコナは花王の主力商品のひとつで、年間売り上げは約２００億円。
花王は１６日、特定保健用食品「エコナ」シリーズ全商品について、１７日に出荷を停止し、販売を自粛すると発表した。対象は、食用油やマヨネーズ、ドレッシングオイルなどシリーズ４６商品と、同商品を使ったドッグフード１３商品を合わせた計５９商品。
商品に「グリシドール脂肪酸エステル」が多く含まれ、発がん性のある「グリシドール」という物質に分解される可能性があるため。同社では、「安全性に問題はない」としているが、グリシドールに分解されるメカニズムや可能性がよく分かっておらず、欧州を中心にグリシドール脂肪酸エステルの安全性を懸念する声が高まっていることから、販売を見合わせることにした。
グリシドール脂肪酸エステルが多く含まれる理由については、「製造する際の脱臭工程が原因」としており、１１月中には一般的な商品と同程度の量に抑える技術を確立し、来年２月をめどに販売を再開したい考え。
エコナは花王の主力商品のひとつで、年間売り上げは約２００億円。
★日本の若者、失業率9．9％＝経済危機で状況深刻−OECD報告書
経済協力開発機構（OECD）は16日、先進国中心の加盟30カ国の雇用状況に関する2009年版報告書を公表した。
日本については、7月時点の完全失業率が過去最悪の5．7％となり、特に15〜24歳の若者の失業率は過去1年間で2．4ポイント上昇して9．9％に達したと警告した。
報告書は、日本では1990年代の景気低迷期「失われた10年」以来、若者が労働市場に足場をしっかり築くことが難しくなり、目下の経済危機で状況はさらに深刻化していると分析した。
その上で、若者の就職難が共通する他のOECD加盟国と同じく、新たな「失われた世代」を生み出さないよう、学校生活の継続や職業訓練参加を奨励する対応が急務だと指摘している。
報告書によると、日本では07年末から今年7月までに失業者が130万人増加した。
また、OECD平均では就労者が少なくとも1人いる家庭のうち7％が貧困層だが、パートタイムや派遣の労働者の割合が増えている日本は、同11％が貧困層となっている。
経済協力開発機構（OECD）は16日、先進国中心の加盟30カ国の雇用状況に関する2009年版報告書を公表した。
日本については、7月時点の完全失業率が過去最悪の5．7％となり、特に15〜24歳の若者の失業率は過去1年間で2．4ポイント上昇して9．9％に達したと警告した。
報告書は、日本では1990年代の景気低迷期「失われた10年」以来、若者が労働市場に足場をしっかり築くことが難しくなり、目下の経済危機で状況はさらに深刻化していると分析した。
その上で、若者の就職難が共通する他のOECD加盟国と同じく、新たな「失われた世代」を生み出さないよう、学校生活の継続や職業訓練参加を奨励する対応が急務だと指摘している。
報告書によると、日本では07年末から今年7月までに失業者が130万人増加した。
また、OECD平均では就労者が少なくとも1人いる家庭のうち7％が貧困層だが、パートタイムや派遣の労働者の割合が増えている日本は、同11％が貧困層となっている。
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