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■外為：東京＝１４日８時 １ドル＝ ９０円３０銭
■株価：東京＝
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★アメリカン航空、日航支援に名乗り デルタと争奪戦か
米デルタ航空と資本・業務提携交渉を始めた日本航空に対し、米アメリカン航空の親会社ＡＭＲも支援に名乗りを上げていることが１３日、分かった。日航は当面デルタとの交渉を優先させる考えだが、アメリカンは日航と同じ国際航空連合グループに加盟し、関係が深い。航空業界世界１位と２位による「日航争奪戦」に発展する可能性もある。
欧米メディアによると、日航への出資や、合弁会社設立による支援を検討しているという。国土交通省幹部は朝日新聞の取材に対し「日航は（デルタとアメリカンの）両方から言い寄られている」と、アメリカンから日航支援の打診があることを認めた。
経営再建中の日航は、乗客数世界１位のデルタとの交渉で、５００億円規模の出資を求めている。デルタは、日米間に多くの路線網を持つ米ノースウエスト航空と昨年経営統合。日航側は共同運航便の拡大によるコスト削減効果などに期待している。
一方、世界２位のアメリカンは日航と同じ国際航空連合「ワンワールド」に入り、マイレージポイントの共通化や日米路線の共同運航など幅広く業務提携している。
デルタと日航の交渉が成立すれば、日航はワンワールドを離脱し、デルタなどがつくる国際航空連合「スカイチーム」に移る可能性が高い。その場合、アメリカンはアジア地域における重要な営業の足場を失うため、日航支援に名乗りを上げることでワンワールドへの引き留めを図る狙いがあるとみられる。
航空会社が加盟する航空連合を変更するのは異例で、コンピューターシステムの変更などに多くの費用と時間がかかるとみられている。日航社内には、デルタとの提携よりもアメリカンとの提携強化を望む声も根強いが、国交省はデルタとの提携効果がアメリカンを上回るとみている。
今後、アメリカン側の提示する出資額や業務提携の提案内容が、デルタと日航の交渉に影響を及ぼす可能性もあり、日航支援をめぐる動きは一段と流動的になった。
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★アメリカン航空、日航支援に名乗り デルタと争奪戦か
米デルタ航空と資本・業務提携交渉を始めた日本航空に対し、米アメリカン航空の親会社ＡＭＲも支援に名乗りを上げていることが１３日、分かった。日航は当面デルタとの交渉を優先させる考えだが、アメリカンは日航と同じ国際航空連合グループに加盟し、関係が深い。航空業界世界１位と２位による「日航争奪戦」に発展する可能性もある。
欧米メディアによると、日航への出資や、合弁会社設立による支援を検討しているという。国土交通省幹部は朝日新聞の取材に対し「日航は（デルタとアメリカンの）両方から言い寄られている」と、アメリカンから日航支援の打診があることを認めた。
経営再建中の日航は、乗客数世界１位のデルタとの交渉で、５００億円規模の出資を求めている。デルタは、日米間に多くの路線網を持つ米ノースウエスト航空と昨年経営統合。日航側は共同運航便の拡大によるコスト削減効果などに期待している。
一方、世界２位のアメリカンは日航と同じ国際航空連合「ワンワールド」に入り、マイレージポイントの共通化や日米路線の共同運航など幅広く業務提携している。
デルタと日航の交渉が成立すれば、日航はワンワールドを離脱し、デルタなどがつくる国際航空連合「スカイチーム」に移る可能性が高い。その場合、アメリカンはアジア地域における重要な営業の足場を失うため、日航支援に名乗りを上げることでワンワールドへの引き留めを図る狙いがあるとみられる。
航空会社が加盟する航空連合を変更するのは異例で、コンピューターシステムの変更などに多くの費用と時間がかかるとみられている。日航社内には、デルタとの提携よりもアメリカンとの提携強化を望む声も根強いが、国交省はデルタとの提携効果がアメリカンを上回るとみている。
今後、アメリカン側の提示する出資額や業務提携の提案内容が、デルタと日航の交渉に影響を及ぼす可能性もあり、日航支援をめぐる動きは一段と流動的になった。
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コメント(6)
★障害者団体、補助金１８００万円流用 人件費などに
全国の障害者施設などで組織する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）が、厚生労働省から０７年度に調査研究費として受け取った補助金のうち１８００万円を本来の目的に使わず、運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の人件費などに不正流用していたことがわかった。会長ら複数の関係者が朝日新聞の取材に認めた。補助金適正化法に抵触するおそれがある。
全精社協が０７〜０８年度に調査研究費として受け取った補助金の総額は５千万円余りで、ほかにも目的外で使われた疑いがある。さらに元幹部が協会の資金を着服したほか、資金が国会議員に流れた疑いもある。厚労省は今年４月、全精社協の会計処理が不自然とみて特別監査を実施しており、調査を進める。
問題の補助金は厚労省の「障害者自立支援調査研究プロジェクト」の事業費。０７年度は（１）就労支援施設の経営改善の方法（２）重度精神障害者の地域での生活支援策（３）就労支援施設での工賃アップ――の三つのテーマを調査する目的で計３１３０万円が支出された。０８年度は精神障害者の施設運営の調査に計１９８０万円の補助金があてられた。
全精社協幹部らの証言や朝日新聞が入手した資料によると、０７年度分のうち１８００万円は全精社協に交付された直後の昨年３月、会長や副会長（当時）、理事ら６人の個人口座に３００万円ずつ振り分けられ、さらに全精社協の別口座に全額が移されていた。
朝日新聞の取材に対し、６人全員が加担したことを認め、会長らは「本来は研究費を振り込まれる立場になかった」と証言。金の還流は会計担当の元幹部の指示だったと説明している。
この元幹部は「別の幹部の指示があり、ハートピアの人件費などの経費に使った。流用といわれても仕方ない」と釈明。個人口座を経由させたのは「調査研究費を会長らに支払ったようにみせたかった」と打ち明けている。
また、この元幹部は、協会の資金を自身の口座に移したことを認め、「全精社協の仕事として政治家に献金した」ほか、馬券を買ったとも話している。「個人口座に入れたが横領の意図はなかった」と説明している。
ハートピアきつれ川は国の補助金などで９６年、精神障害者が働くホテルと授産施設を併設した全国唯一の施設として開設された。０２年１１月、運営元の財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（０７年４月解散）が補助金を借金返済や人件費に流用したことが判明。０７年度から全精社協が事業を引き継いでいる。
全国の障害者施設などで組織する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）が、厚生労働省から０７年度に調査研究費として受け取った補助金のうち１８００万円を本来の目的に使わず、運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の人件費などに不正流用していたことがわかった。会長ら複数の関係者が朝日新聞の取材に認めた。補助金適正化法に抵触するおそれがある。
全精社協が０７〜０８年度に調査研究費として受け取った補助金の総額は５千万円余りで、ほかにも目的外で使われた疑いがある。さらに元幹部が協会の資金を着服したほか、資金が国会議員に流れた疑いもある。厚労省は今年４月、全精社協の会計処理が不自然とみて特別監査を実施しており、調査を進める。
問題の補助金は厚労省の「障害者自立支援調査研究プロジェクト」の事業費。０７年度は（１）就労支援施設の経営改善の方法（２）重度精神障害者の地域での生活支援策（３）就労支援施設での工賃アップ――の三つのテーマを調査する目的で計３１３０万円が支出された。０８年度は精神障害者の施設運営の調査に計１９８０万円の補助金があてられた。
全精社協幹部らの証言や朝日新聞が入手した資料によると、０７年度分のうち１８００万円は全精社協に交付された直後の昨年３月、会長や副会長（当時）、理事ら６人の個人口座に３００万円ずつ振り分けられ、さらに全精社協の別口座に全額が移されていた。
朝日新聞の取材に対し、６人全員が加担したことを認め、会長らは「本来は研究費を振り込まれる立場になかった」と証言。金の還流は会計担当の元幹部の指示だったと説明している。
この元幹部は「別の幹部の指示があり、ハートピアの人件費などの経費に使った。流用といわれても仕方ない」と釈明。個人口座を経由させたのは「調査研究費を会長らに支払ったようにみせたかった」と打ち明けている。
また、この元幹部は、協会の資金を自身の口座に移したことを認め、「全精社協の仕事として政治家に献金した」ほか、馬券を買ったとも話している。「個人口座に入れたが横領の意図はなかった」と説明している。
ハートピアきつれ川は国の補助金などで９６年、精神障害者が働くホテルと授産施設を併設した全国唯一の施設として開設された。０２年１１月、運営元の財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（０７年４月解散）が補助金を借金返済や人件費に流用したことが判明。０７年度から全精社協が事業を引き継いでいる。
★温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠も活用 民主
民主党は鳩山由紀夫代表が表明した温暖化ガスを「2020年までに1990年比25％削減」する中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。大量の排出枠購入には新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する地球温暖化対策税の導入も視野に入れている。
真水とそれ以外の内訳は新政権の環境相や経済産業相、外相らでつくる閣僚委員会で検討する見通しだ。鳩山氏は７日、中国やインドなどの参加を前提に、麻生政権が掲げた「05年比15％減」（90年比８％減）を大きく上回る中期目標を表明した。ただ麻生政権は目標に国内削減分だけを計上。鳩山氏は内訳を明言していなかった。
民主党は鳩山由紀夫代表が表明した温暖化ガスを「2020年までに1990年比25％削減」する中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。大量の排出枠購入には新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する地球温暖化対策税の導入も視野に入れている。
真水とそれ以外の内訳は新政権の環境相や経済産業相、外相らでつくる閣僚委員会で検討する見通しだ。鳩山氏は７日、中国やインドなどの参加を前提に、麻生政権が掲げた「05年比15％減」（90年比８％減）を大きく上回る中期目標を表明した。ただ麻生政権は目標に国内削減分だけを計上。鳩山氏は内訳を明言していなかった。
★リーマン・ショック１年…懲りないウォール街
米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)し、世界経済を戦後最大の危機に追い込むきっかけとなった「リーマン・ショック」から１５日で丸１年。金融危機の反省を生かし、世界経済は持続的な成長を取り戻せるのか。
「新しい役所が増えても非効率なだけです。消費者金融保護庁の創設法案を廃案に追い込みましょう」
９月８、９日、米金融業界の有力ロビー団体「金融サービス円卓会議」の首席ロビイスト、スコット・タルボット氏（４１）は、再開したばかりの米議会近くで、金融関連法案の審議に影響力を持つ上下両院の議員８人と個別に会合し、説得工作を繰り広げた。
「円卓会議」はＪＰモルガン・チェース、シティグループなど米金融大手をはじめ９７社から会費を集めて運営されている。タルボット氏は文字通りの「ウォール街の代弁者」だ。
米財務省が目指す保護庁の創設は、リスクのある金融商品から消費者を守るための金融規制改革の中核と位置付けられている。
米国では、住宅バブルを背景に、住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に高金利の住宅融資「サブプライムローン」を貸し込んだが、２００６年夏を境にバブルが崩壊。ローンが次々と焦げ付き、金融危機の火種となった。
保護庁は、こうした金融商品が二度と出回らないよう目を光らせることになる。
だが、金融業界や産業界は強く反発している。タルボット氏は「行き過ぎた規制で普通の金融商品しか売れなくなれば、金融機関のもうけが減り、米金融業界の国際競争力が低下してしまう」と訴える。
「９月は新聞広告。その後は、テレビやインターネットでも広告を打つ」
ワシントンにある米国最大のロビー団体「米国商工会議所」のオフィスには今夏、「保護庁つぶし」で大同団結した２３のロビー団体代表者が集まり、広告戦略に２００万ドル（約１・８億円）の拠出を決めた。
来年の中間選挙をにらみ、「円卓会議」は有力議員２０人に１０００〜２５００ドルの献金もした。保護庁法案は下院の審議が始まったが、早期成立は微妙な情勢だ。
複数の米大手金融機関は６月以降、「安全性を高めたＣＬＯ（ローン担保証券）を担保にした金融商品」の売り込み攻勢を始めた。この金融商品は、ローン債権の信用度が高い部分だけを集め、「格下げリスクを減らした」のがセールスポイントだ。
しかし、ＣＬＯはサブプライム関連の不良資産を組み込んでいたため価格が急落、損失を世界中にばらまくことになった証券化商品の一つだ。日本の金融機関は「あれだけの危機の直後なのに、同じような商品をもう売ってくるのか」と米銀の商魂に目を見張る。
バブルを促したと批判された金融機関の高額報酬も復活している。４〜６月期決算に、リスクをとった投資業務で過去最高の純利益をあげたゴールドマン・サックスは、年末のボーナス用に６６億ドル（約６０００億円）を積み立てた。社員１人あたり３か月間分として２２万ドル（約２０００万円）を受け取る計算だ。
リスクを軽視し、目先の利益を優先した経営が、バブルとその崩壊を招いた。その反省がウォール街では早くも薄れようとしているかに見える。
米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)し、世界経済を戦後最大の危機に追い込むきっかけとなった「リーマン・ショック」から１５日で丸１年。金融危機の反省を生かし、世界経済は持続的な成長を取り戻せるのか。
「新しい役所が増えても非効率なだけです。消費者金融保護庁の創設法案を廃案に追い込みましょう」
９月８、９日、米金融業界の有力ロビー団体「金融サービス円卓会議」の首席ロビイスト、スコット・タルボット氏（４１）は、再開したばかりの米議会近くで、金融関連法案の審議に影響力を持つ上下両院の議員８人と個別に会合し、説得工作を繰り広げた。
「円卓会議」はＪＰモルガン・チェース、シティグループなど米金融大手をはじめ９７社から会費を集めて運営されている。タルボット氏は文字通りの「ウォール街の代弁者」だ。
米財務省が目指す保護庁の創設は、リスクのある金融商品から消費者を守るための金融規制改革の中核と位置付けられている。
米国では、住宅バブルを背景に、住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に高金利の住宅融資「サブプライムローン」を貸し込んだが、２００６年夏を境にバブルが崩壊。ローンが次々と焦げ付き、金融危機の火種となった。
保護庁は、こうした金融商品が二度と出回らないよう目を光らせることになる。
だが、金融業界や産業界は強く反発している。タルボット氏は「行き過ぎた規制で普通の金融商品しか売れなくなれば、金融機関のもうけが減り、米金融業界の国際競争力が低下してしまう」と訴える。
「９月は新聞広告。その後は、テレビやインターネットでも広告を打つ」
ワシントンにある米国最大のロビー団体「米国商工会議所」のオフィスには今夏、「保護庁つぶし」で大同団結した２３のロビー団体代表者が集まり、広告戦略に２００万ドル（約１・８億円）の拠出を決めた。
来年の中間選挙をにらみ、「円卓会議」は有力議員２０人に１０００〜２５００ドルの献金もした。保護庁法案は下院の審議が始まったが、早期成立は微妙な情勢だ。
複数の米大手金融機関は６月以降、「安全性を高めたＣＬＯ（ローン担保証券）を担保にした金融商品」の売り込み攻勢を始めた。この金融商品は、ローン債権の信用度が高い部分だけを集め、「格下げリスクを減らした」のがセールスポイントだ。
しかし、ＣＬＯはサブプライム関連の不良資産を組み込んでいたため価格が急落、損失を世界中にばらまくことになった証券化商品の一つだ。日本の金融機関は「あれだけの危機の直後なのに、同じような商品をもう売ってくるのか」と米銀の商魂に目を見張る。
バブルを促したと批判された金融機関の高額報酬も復活している。４〜６月期決算に、リスクをとった投資業務で過去最高の純利益をあげたゴールドマン・サックスは、年末のボーナス用に６６億ドル（約６０００億円）を積み立てた。社員１人あたり３か月間分として２２万ドル（約２０００万円）を受け取る計算だ。
リスクを軽視し、目先の利益を優先した経営が、バブルとその崩壊を招いた。その反省がウォール街では早くも薄れようとしているかに見える。
★組閣人事ほぼ固める…民主・鳩山氏示唆
民主党の鳩山代表は１３日、都内で記者団に、「いつまでも人事をやっているわけではない」と述べ、１６日に発足する新政権の組閣人事をほぼ固めたことを示唆した。
１４日にも次期幹事長が内定している小沢代表代行と会談し、閣僚・党役員人事の最終調整を行う方針だ。
鳩山氏は１３日午後、都内のホテル２か所で党関係者らと会談した。首相補佐官や新設予定の国家戦略局に起用する民間人の人選などを検討したと見られる。
閣僚人事では、財務相に藤井裕久党最高顧問が有力となっているが、小沢氏が難色を示しているとの見方もある。参院からは、直嶋政調会長ら２人を入閣させる方向で調整している。
鳩山氏は、閣僚は自ら選び、主な党役員人事は小沢氏に調整を任せている。党人事は１５日の両院議員総会で決まる予定で、並行して閣僚人事も固まる見通しだ。
民主党の鳩山代表は１３日、都内で記者団に、「いつまでも人事をやっているわけではない」と述べ、１６日に発足する新政権の組閣人事をほぼ固めたことを示唆した。
１４日にも次期幹事長が内定している小沢代表代行と会談し、閣僚・党役員人事の最終調整を行う方針だ。
鳩山氏は１３日午後、都内のホテル２か所で党関係者らと会談した。首相補佐官や新設予定の国家戦略局に起用する民間人の人選などを検討したと見られる。
閣僚人事では、財務相に藤井裕久党最高顧問が有力となっているが、小沢氏が難色を示しているとの見方もある。参院からは、直嶋政調会長ら２人を入閣させる方向で調整している。
鳩山氏は、閣僚は自ら選び、主な党役員人事は小沢氏に調整を任せている。党人事は１５日の両院議員総会で決まる予定で、並行して閣僚人事も固まる見通しだ。
★違法耳かきサービス店を一斉摘発 神奈川県警
耳かきサービスをうたい、店内で性的サービスをしていたとして、神奈川県警生活保安課と平塚署は１４日、風営法違反容疑で、横浜市青葉区青葉台の「リラクゼーションエステ紫都」、相模原市古淵の「リラクゼーションエステ雪」、平塚市紅谷町の「元気サロン」の３店を摘発、いずれも中国籍の経営者ら５人を現行犯逮捕した。
県警の調べによると、３店の経営者らは１４日午後、店舗型風俗店の営業が禁止されている地域で、個室マッサージ店を経営し、男性客に性的サービスを行った。
県警は県内の耳かきサービスを行う店の実態把握を実施し、１０数店舗の耳かき店のうち摘発された３店で性的サービスが行われていたことを把握。３店はインターネットの広告などで、「風俗店ではありません」などと書き込み、耳かきのサービスをＰＲしていたが、実際は、性的サービスがメーンだった。
耳かき店については、厚生労働省が平成１７年に、耳あかの除去は原則として医療行為にならないという通知を都道府県知事に送付。以後、全国的に増加しているが、届け出などがいらず自由に営業できるため、行政や警察も実態を把握できないでいた。
今年に入り、東京・秋葉原の耳かき店の常連客だった男が、売れっ子店員の女性と祖母を刺殺した事件が起きたり、埼玉県警が６月に性的サービスをさせていた疑いがあるとして、さいたま市内の耳かき店２店の経営者と店長を、風営法違反容疑で逮捕するなど、耳かき店に関する事件が相次いでいる。
耳かきサービスをうたい、店内で性的サービスをしていたとして、神奈川県警生活保安課と平塚署は１４日、風営法違反容疑で、横浜市青葉区青葉台の「リラクゼーションエステ紫都」、相模原市古淵の「リラクゼーションエステ雪」、平塚市紅谷町の「元気サロン」の３店を摘発、いずれも中国籍の経営者ら５人を現行犯逮捕した。
県警の調べによると、３店の経営者らは１４日午後、店舗型風俗店の営業が禁止されている地域で、個室マッサージ店を経営し、男性客に性的サービスを行った。
県警は県内の耳かきサービスを行う店の実態把握を実施し、１０数店舗の耳かき店のうち摘発された３店で性的サービスが行われていたことを把握。３店はインターネットの広告などで、「風俗店ではありません」などと書き込み、耳かきのサービスをＰＲしていたが、実際は、性的サービスがメーンだった。
耳かき店については、厚生労働省が平成１７年に、耳あかの除去は原則として医療行為にならないという通知を都道府県知事に送付。以後、全国的に増加しているが、届け出などがいらず自由に営業できるため、行政や警察も実態を把握できないでいた。
今年に入り、東京・秋葉原の耳かき店の常連客だった男が、売れっ子店員の女性と祖母を刺殺した事件が起きたり、埼玉県警が６月に性的サービスをさせていた疑いがあるとして、さいたま市内の耳かき店２店の経営者と店長を、風営法違反容疑で逮捕するなど、耳かき店に関する事件が相次いでいる。
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