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今日のニュースコミュの2009年9月11日(金)-東京-晴 28℃/18℃

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☆彡無人補給機の予定軌道投入に成功 宇宙開発への貢献に第一歩 

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の種子島宇宙センター(鹿児島県)から11日午前2時1分に新大型ロケット「H2B」で打ち上げられた国際宇宙ステーション(ISS)に物資を運ぶ無人補給機「HTV」の初号機は約15分後、予定軌道への投入に成功した。ISSへの物資輸送は米露欧に次いで4番目で、日本の宇宙開発にとって本格的な国際貢献の第一歩になる。

 HTV初号機は、ISSに滞在している飛行士の食料や日用品、日本実験棟「きぼう」で使う日米の実験装置など計約4・5トンを搭載。今後、高度約400キロを周回するISSに徐々に接近し、飛行士がロボットアームでつかんで18日にドッキングする予定。

 物資の搬入後は不用品や廃棄物を積み込み、11月初旬にISSを離脱して大気圏に再突入し、太平洋上でほぼ燃え尽きる見込み。

 ISSへの物資輸送手段は現在、米スペースシャトルのほか、ロシアと欧州の無人補給機などがある。来年に予定されているシャトルの引退後、HTVは大型物資の唯一の輸送手段としてシャトルを代替する重要な役割を担う。

 日本は、きぼうをシャトルで運んでもらう代償として、約680億円を投じてHTVを開発した。平成27年度まで毎年、計7回の打ち上げが国際協定で義務付けられている




★ジョブズCEO、約1年ぶりに公の場に 肝臓移植手術受けたと

 米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が9日、約1年ぶりに公の場に姿を見せ、携帯音楽プレーヤー「iPod」の新機種などを発表した。同CEOは今年初め、健康上の問題を理由に休暇すると公表、肝臓移植手術を受けていた。

 サンフランシスコで開かれたアップル社のイベントでジョブズCEOが姿を見せると、招待客は約45秒にわたって拍手で迎えた。

 ジョブズCEOが公の場に出たのは、昨年10月14日の、薄型ノートパソコン「MacBook Air」を発表した際が最後だった。

 トレードマークの黒いタートルネック、かなりやせた姿のジョブズCEOは、休んでいた時期に支援してくれたアップル関係者に感謝し、さらに肝臓移植手術についても説明。

 交通事故で亡くなった20代の人物から肝臓を移植してもらったと述べ、聴衆に臓器移植について考えるよう訴えた。




★地上波放送195社、初の赤字212億円 08年度

 総務省がまとめた国内放送業界の08年度収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ計195社の純損益は計212億円の赤字だった。前年度は620億円の黒字で、業界全体で赤字に転落したのは記録が残っている75年度以来初めて。

 195社中、純損失を計上したのは107社で、前年度の64社に比べて大幅に増えた。売上高にあたる営業収益も同5.3%減の約2兆4343億円で4年連続の減収。広告収入の大幅な減少に加えて、地上デジタル放送完全移行に向けた設備投資の負担が経営の重荷となっている。

 電通によると、08年度のテレビ広告費は1兆9092億円で、2年続けて2兆円を割り込んだ。

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★南米初、同性カップルの養子認める法案成立 ウルグアイ

 南米ウルグアイ上院は9日、同性カップルが養子を迎えることを認める法案を賛成多数で可決、同法案が成立した。カトリック色が濃く、同性カップルへの風当たりが強い南米で、養子を認める法案が成立したのは初めて。

 同法案は8月末に、下院が可決していた。
 
 法案に賛成したマルガリータ・ペルコビッチ上院議員は、「これは成人の権利ではなく、子供たちの権利だ」と、子供の側に立った視点の法案だと述べている。

 ウルグアイは昨年、性同一性障害の人々を見据えて、12歳以上の子供が名前を変えることができる法律が成立している。また、同性カップルを法的に認める法案も可決している。

 一方、同国のカトリック教会トップであるニコラス・コトゥグノ大司教が8月、法案が与える社会的な影響を警告する声明を発表するなど、反対の意見も根強い。

★ホンダ社長「国内生産100万台に抑制」 海外に重点

 ホンダの伊東孝紳社長は10日、朝日新聞のインタビューに対し、国内の四輪車生産台数を年間100万台に抑える方針を明らかにした。ホンダはこれまで「国内150万台体制」を打ち出してきた。今後は新興国を中心に低価格車競争が激化するとみており、販売が本格回復した際に海外生産に重点を置いた方が、コスト面で有利と判断した。

 ホンダは06年5月に「150万台」を目指すと表明。伊東社長は今後の中期的な国内生産台数について、「年100万台というのが一つの大きな台数。(1ドル=92円という円高水準の)現在の為替を見るとそれも多すぎるレベルだ」と話した。

 現在の国内生産能力は年130万台。「100万台」は09年度の生産計画の90万台は上回るものの、07年度実績の129万台は大幅に下回る水準だ。07年度は国内生産のほぼ半分を輸出に回したが、伊東社長の発言は、海外での生産の比重を高める方針を示したものだ。

 ホンダは能力を150万台にするため、寄居工場(埼玉県寄居町)を建設中だが、販売の低迷で稼働時期を10年から12年以降に延期している。伊東社長は「狭山工場(埼玉県狭山市)の生産を減らしたら、寄居工場を増やす」と発言。寄居の稼働と同時に、狭山の2本ある車両組み立てラインのうちの1本(生産能力年25万台)を休止し、全体の能力は増やさないという。雇用は維持するという。
★iPod、3割値下げでゲーム市場本格参戦

 米アップルは9日、ゲームも楽しめる多機能音楽プレーヤー「iPod touch(アイポッド・タッチ)」の記憶容量8ギガ・バイト型の価格を、約3割値下げし199ドル(1万9800円)にすると発表した。

 ソニーや任天堂の携帯型ゲーム機と同水準に引き下げ、ゲーム市場に本格参入する。アップルの挑戦は、「ゲーム王国・日本」の脅威になりそうだ。

 ◆ソフト数の多さ◆

 「ソニーや任天堂の携帯ゲーム機は、複雑なタッチパネル操作ができない。ソフトの価格は高く、販売店に行かなければ買えない」

 アップル幹部は、サンフランシスコでの記者会見で、携帯電話「iPhone(アイフォーン)」と姉妹機タッチが、ゲーム機としても優れていることと、アップルのソフトのネット配信システムの利点を強調した。

 アイフォーンやタッチ向けに配信されるゲーム数は、昨年7月のサービス開始から1年2か月で2万1000種類以上に増えた。アイフォーンやタッチのソフトは、利用者が制作したものも含まれており、「ゲームの質は玉石混交」(関係筋)というが、任天堂のDS向けや、ソニーのプレイステーション・ポータブル(PSP)向けよりも多い。

 ◆開発低コストも強み◆

 ソニーや任天堂向けのゲームソフトは、ソフトメーカーが高価な開発機材を使って開発している。流通コストなども含まれるため、ソフトの価格が上昇してしまう。これに対し、アイフォーンやタッチ向けソフトは、パソコンを使って誰でも制作できる。開発コストは安く、ネット配信なので品切れもない。

 アイフォーンやタッチ向けの有料ゲームソフトは、100〜200円程度が多く、数千円台のPSPやDS向けよりはるかに安い。

 ゲーム機本体の機能も、ネット接続や音楽再生機能はソニーや任天堂を上回る。

 アップルは、再生機器であるiPodを普及させ、音楽配信サイトを充実させる戦略で、楽曲と再生機の販売で一気に音楽ビジネスの覇権を握った。ゲーム市場でも、同様の戦略で一気に優位に立つことを狙う。(香取直武、サンフランシスコ 池松洋)

★「名刺に代紋使うな」山口組が傘下暴力団に指令
 
 全国最大の指定暴力団山口組(神戸市灘区、構成員約2万1000人)が、傘下の団体に対し、組員であることを示す「代紋」を名刺に記載しないよう指示していたことが兵庫県警の調べでわかった。

 昨年8月施行の改正暴力団対策法では、組トップに対する「使用者責任」の範囲が拡大しており、県警は組織防衛が狙いとみている。

 捜査関係者などによると、山口組総本部は今月上旬、組員が名刺を作る際、同組の「菱(ひし)」の代紋を使わせないよう、傘下の団体に伝えたという。

 暴対法は2004年の改正で、第三者が被害を受けた場合、指定暴力団の代表らが損害賠償責任を負うことを明文化。これを受け山口組は、組員の名刺から「山口組」の名称を外すよう傘下の団体に命じたとみられる。

★中国の外貨準備高、2兆1千億ドルを突破
 
 商務部の王超・部長補佐は9日、同日に開かれた「世界資本フォーラム」に出席し、中国の外貨準備高が今年6月末までに2兆1千億ドルを突破したことを明らかにした。「新華網」が伝えた。

 「世界資本フォーラム」は、第13回中国国際投資貿易商談会で行われた活動の一つ。王部長補佐はこの中で、「外貨準備が十分にあることは中国企業が海外進出する堅固な土台となる」との見方を示した。現在、国際金融危機は資産価格の下落を呼んでおり、国際的な合併・買収と投資のコストが下がり、中国企業の対外投資には大きなチャンスが訪れている。

 上半期の状況から見ると、企業合併・買収は、中国の対外投資の新たな成長分野となり、対外投資総額の35%を占めている。

 また国際金融危機の対応のためにインフラと公共設備への投資を多くの国が強めていることも、対外工事請負と労務協力のチャンスを中国企業が獲得することにつながっている。

 王部長補佐によると、中国は今後、海外経済貿易協力区の建設を推進し、工事請負企業・パーク開発企業・製造業企業の海外進出を奨励し、経済の大規模化と産業の集中化による効率向上を実現していく。同時に、企業の海外進出への金融支援も強化し、対外投資のルートをさらに広げていく計画だ。
★【台湾ブログ】日本のAVは熟女ブーム?女性ブロガーの疑問

 男女間の問題や恋愛観についての文章を書きつづっている、台湾人女性の劉さんが、日本のアダルトビデオについて批評。「最近日本のAVは熟女系の作品が多い。どんな男性が見ているのだろう?」と疑問を投げかけた。

 “日本のAV界は空前の熟女ブーム!”と述べる劉さんは、作品を研究し「1999年、主演作『義母』がヒットした川奈まり子は、AV界の熟女アイドルとして活躍。そして最近は安達祐実の母親である安達有里、ジャズシンガーの真梨邑ケイ、そしてついには国民的アイドルだったWinkの鈴木早智子もAVデビュー。どうして熟女作品がこんなにも人気なのだろうか? 疲れすぎた男性諸君にとって、若い女性は負担になるのだろうか?」と不思議がっている。

 「妖艶な色気を放つ熟女は、大胆で優しい包容力がある。男性を傷付けず安心感を与えるのだろう。最近はAVだけでなく、雑誌までもが熟女特集を組んでいる日本。アダルト作品ファンの年齢が高くなり、40歳を過ぎたAV女優に人気が集まっているのだろう」と劉さんは分析。「アダルトビデオを買う日本人男性は、35歳以上が多いと聞いた。彼らは同世代の女性たちの、非日常的な淫乱な姿を見たがっている。若いAV女優を好む男性は飽きっぽく、すぐに新人女優のファンになる。そしてネット上でダウンロードして、お金もあまり使わない。熟女を好む35歳以上の男性は移り気ではなく、お金を使って忠実にファンを続ける。制作側もファンのニーズに応えるために、力を入れる甲斐があるものだ」と述べている。

 劉さんの友人の日本人男性の中には、「確かに熟女AVは全部見る!」と認める人物もいるという。劉さんは「日本のAV監督が、“35歳以上の男性は、子供の頃から女教師や隣のお姉さん、人妻を性の妄想対象としていたので熟女好き。でも最近の若者は想像力が乏しく、ストレートな刺激を求めている。妄想しながら自慰を楽しむ最高の快感を、若者たちはわかっていない”と語っていたが、なるほど納得した」としているが、実態は理解できても女性目線での疑問はまだまだ残っているようだ。
★韓国資本「ウォール街のランドマーク入り、信じがたいことをやり遂げた」

 韓国資本がウォール街の高層ビルを買収。錦湖(クムホ)総合金融コンソーシアムは6月、17カ国、30コンソーシアムを抜き、AIG本社ビルの売却入札に成功後、3日、1億5000万ドル(約1845億ウォン)の代金を全て支払った。所有権を引き受けた錦湖総合金融コンソーシアムは同日、主要人物らを招き、「引っ越し祝い」を行った。

 同日のイベントには、ウォール街でビルの持ち主会である「ニューヨーク・ダウンタウン協議会」のエリザベス・バーガー会長や米国の大物不動産開発業者、世界貿易センター(WTC)の建て直し事業を手がけているラリー・シルバースタイン会長、AIGのフリードリヒ・ウンチェル不動産管理担当社長などが出席した。

 バーガー会長は挨拶で、「韓国のウォール街入りを祝う」とし、「今日は、ローワーマンハッタンの歴史に新たな幕開けとなるだろう」と強調した。シルバースタイン会長は祝辞で、「1930年代に建てられた、これほど美しいビルが韓国会社に買収されたのは、驚くべきことである」とし、「心から祝う」と述べた。

 米不動産業界は、錦湖総合金融コンソーシアムによるAIGビルの買収を、非常に成功的な取引だと評している。AIGビルは、不動産バブルの全盛期は8億〜10億ドルまで値上がりし、査定評価価格も4億ドルと評価されたことを考慮すれば、1億5000万ドルでの買収は破格的な水準である。

 ヨンウ・アソシエイツエウ・ヨンシク会長は最近、シルバースタイン会長が、「その価格でAIGビルを購入できたのは、信じがたいことである。その価格なら私が買うべきだった」と羨ましがったと伝えた。コンソーシアムが、このような価格でAIGビルを買収できたのは、米政府から公的資金の支援を受ける条件として、本社ビル売却を約束したAIGが期限に追われ、取引を成功させなければならなかったためだ。

 錦湖総合金融の大株主として、今回のコンソーシアムに参加したウリィプライベートエクィティの李仁英(イ・インヨン)社長は、「韓国が通貨危機の際、外国資本にファイナンスセンターのようなビルを安価で売り渡したのと同様の状況だ」と説明した。そのためか、韓国資本のウォール街入りは、必ずしも歓迎されてはいない。同日、AIGのウンチェル社長は、メディアとのインタビューや写真撮影にも応じないという条件付きで、イベントに出席した。

 また、AIGや米政府は、ビル売却決定前、錦湖総合金融やウリィプライベートエクィティ、ヨンウコンソーシアムの公信力や資金関係などをめぐり、裏で徹底的な調査を行ったという。

 コンソーシアムは、AIGが来年までに同ビルを無償使用できるようにし、AIG側と1ドルの賃貸借契約を交わし、それ以後はビル高層部の一部を住居用マンションやコンドミニアムへの転換案を検討している。

★<フランス>「炭素税」来年から導入へ サルコジ大統領表明

 フランスのサルコジ大統領は10日、地球温暖化対策の一環として二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出に課税する「炭素税」を来年から導入する意向を示した。CO2排出量1トン当たり17ユーロ(約2300円)の課税の見込み。今後議会で審議されるが、産業や消費者の負担増になるとの反対論が強く、議論が高まっていた。

 新税導入の場合、ガソリン1リットルの消費につき0.04ユーロ(約5.3円)の課税となるほか、石炭、ガスの消費にも課税される。電力消費に関しては、同国は原子力発電が大部分で、課税がない見込み。9月の世論調査では国民の3分の2が課税に反発していたが、大統領は新税導入の見返りに所得税減税などを提言している。

 欧州ではフィンランドが90年に炭素税を導入。その後、ほかの北欧諸国や英国なども同様の税制を導入している。
★100歳以上の高齢者、4万人突破 8割以上が女性

 厚生労働省は11日、全国の100歳以上の高齢者が今月15日時点で4万399人になる、と発表した。前年の3万6276人から約1割増え、初めて4万人台になった。全体の86.5%が女性。今年度中に100歳になる人は、初めて2万人を超えた。

 老人福祉法で「老人の日」と定められた15日を前に、厚労省が毎年公表している。同法が制定された63年は153人だったが、81年には1千人を超えた。初めて1万人を上回ったのは98年で、わずか11年で約4倍になった。

 国内最高齢者は、沖縄県の114歳の女性。

 人口10万人当たりで比べると、都道府県別で最も多いのが沖縄県の67.44人で、37年続けて1位。次いで、島根県(66.21人)、高知県(61.45人)が多い。上位10県のうち九州が5県、中四国が5県を占めた。

 最も少ないのが埼玉県の15.90人で、20年連続の最下位。次いで愛知県(18.45人)、千葉県(21.45人)、神奈川県(21.98人)など。

 今年度中に100歳になる高齢者には、首相から祝い状と記念品の銀杯が贈られる。対象者は、前年度より1835人多い2万1603人。急増していることもあって、銀杯は昨年までの直径3.5寸(約10.5センチ)から3寸(約9センチ)とやや小ぶりに。単価も6630円から5975円と、1割程度割安になった。
★中古車8月販売 マイナス9・1% 見えぬ底

 日本自動車販売協会連合会(自販連)が10日発表した8月の中古車販売台数(軽自動車除く)は、前年同月比9.1%減の27万4234台となり、7カ月連続で前年割れとなった。8月としては、統計を始めた1978年以来、過去最低の台数に落ちこんだ。対前年同月比の減少幅も7月より3.4ポイント拡大しており、依然、底打ちの兆しがみえない。

 車種別では、3ナンバー車に当たる普通乗用車が前年同月比8.8%減の11万133台、小型乗用車が4.8%減の12万4632台で、乗用車全体では6.7%減の23万4765台だった。また貨物車が22.8%減、バスが4.8%減だった。

 登録車の新車販売が、8月は13カ月ぶりに前年を上回るなど回復基調にあるのに対して、中古車市場は回復が遅れている。

 自販連では「新車販売を押し上げているエコカーのように、売れ筋の車が中古車市場に出ていないのが原因。個人消費の回復もいつごろになるかわからず、販売の先行きは不透明だ」としている。
★公明・山口代表「自民との参院選協力は白紙」
 
 公明党の山口代表は10日夜、自民党との選挙協力について、都内で記者団に「(10月の参院神奈川、静岡の)補欠選挙は白紙と言わざるを得ない。来年の参院選もそうだ」と述べ、見直す意向を示した。

 そのうえで、「今の最優先課題はそれぞれの党の再建だ」と指摘した。

 山口氏は8日の代表就任以来、自公の緊密な協力関係の継続は困難との考えを強調しており、選挙でも両党の距離が広がる可能性が出てきた。

★「男性疑惑」浮上のセメンヤさんは両性具有と報道、英豪紙

 今年8月にベルリンで開催された世界陸上選手権の女子800メートルで圧勝し、「男性疑惑」が浮上した南アフリカのキャスター・セメンヤ選手(18)の問題で、英、オーストラリア各紙が11日、ドイツでの精密検査の結果、同選手が男性の生殖器を併せ持つ両性具有であることが分かったと報じた。

 豪州のシドニー・モーニング・ヘラルドと英国のサン両紙が伝えた。ただ、両紙とも情報の出所には触れていない。ドイツでの性別検査は国際陸連(IAAF)が指示していた。

 陸連のデービス報道担当は、ドイツから検査の結果が届いており、専門家がこれから詳しく分析するとしている。分析には数週間掛かる見通しで、結論が出た後、同選手と会い、対応策を講じるとしている。

 ただ、同担当は、同選手が男性ホルモンの効果で有利だったことが証明されても、不正な行為を働いたわけではなく、メダルを取り上げるのは極めて難しいとの考えも示した。

 セメンヤさんは女子800メートルで今季世界最高となる1分55秒45で優勝。しかし、驚異的な記録と筋肉質な体格、低い声などから「男性ではないか」との疑惑が持ち上がっていた。同選手は女性であることを主張し続け、母国の雑誌にグラマーな姿態も披露していた。

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