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■外為：東京＝８日８時 １ドル＝ ９３円０５銭
■株価：東京＝７日終値 １０，３２０円９４銭
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★スーダン女性記者のズボン着用めぐる裁判で有罪、罰金刑
アフリカ・スーダンでズボンをはいていたことなどを理由に逮捕された女性記者が、法律は違憲だとして無罪を主張していた裁判の公判が、７日、同国内の裁判所で開かれた。有罪の場合、ムチ打ち４０回の刑となる可能性が指摘されていたが、女性には約２万円の罰金刑が言い渡された。
女性は７月に逮捕されたルブナ・アル・フセイン記者。公判は当初８月初めに予定されたが、当局が延期を発表していた。裁判所前にはこの日、多くの支持者らが集まり、出廷する同記者を迎えた。警察が群衆に催涙ガスを発射する場面もあった。
担当弁護士によれば、同記者は法廷で無罪を主張した。弁護側の証言などは認められなかった。
弁護士がＣＮＮに語ったところによると、本人は罰金の支払いに応じない方針で、代わりに１カ月間の禁固を科される見通し。同記者は憲法裁判所に上訴する構えを示しているという。
同記者は、ズボンとブラウスにイスラム教徒のスカーフを着け、首都ハルツームのレストランで食事をしているところを、ほかの１８人の女性とともに逮捕された。ズボンがぴったりし過ぎ、ブラウスは透け過ぎだとして、女性の「みだらな服装」を禁じる法律に違反したと判断された。
同記者は逮捕当時国連の広報部門に勤めていたため、起訴免除となる可能性があったが、自らこの職を退き、あえて裁判を受ける道を選んだ。担当弁護士によれば、「汚名をそそぎ、法律が違憲であるとの判決を得ること」が目的で、公判が延期となった時には「がっかりした」と話していたという。
裁判をめぐっては、国連の潘基文事務総長が「ムチ打ちは国際人権基準に反する」などとして、懸念を表明。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも「女性に対するこの法律の適用状況は容認できず、ムチ打ちの罰則も恐ろしい規定だ」とする声明を出していた。
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★スーダン女性記者のズボン着用めぐる裁判で有罪、罰金刑
アフリカ・スーダンでズボンをはいていたことなどを理由に逮捕された女性記者が、法律は違憲だとして無罪を主張していた裁判の公判が、７日、同国内の裁判所で開かれた。有罪の場合、ムチ打ち４０回の刑となる可能性が指摘されていたが、女性には約２万円の罰金刑が言い渡された。
女性は７月に逮捕されたルブナ・アル・フセイン記者。公判は当初８月初めに予定されたが、当局が延期を発表していた。裁判所前にはこの日、多くの支持者らが集まり、出廷する同記者を迎えた。警察が群衆に催涙ガスを発射する場面もあった。
担当弁護士によれば、同記者は法廷で無罪を主張した。弁護側の証言などは認められなかった。
弁護士がＣＮＮに語ったところによると、本人は罰金の支払いに応じない方針で、代わりに１カ月間の禁固を科される見通し。同記者は憲法裁判所に上訴する構えを示しているという。
同記者は、ズボンとブラウスにイスラム教徒のスカーフを着け、首都ハルツームのレストランで食事をしているところを、ほかの１８人の女性とともに逮捕された。ズボンがぴったりし過ぎ、ブラウスは透け過ぎだとして、女性の「みだらな服装」を禁じる法律に違反したと判断された。
同記者は逮捕当時国連の広報部門に勤めていたため、起訴免除となる可能性があったが、自らこの職を退き、あえて裁判を受ける道を選んだ。担当弁護士によれば、「汚名をそそぎ、法律が違憲であるとの判決を得ること」が目的で、公判が延期となった時には「がっかりした」と話していたという。
裁判をめぐっては、国連の潘基文事務総長が「ムチ打ちは国際人権基準に反する」などとして、懸念を表明。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも「女性に対するこの法律の適用状況は容認できず、ムチ打ちの罰則も恐ろしい規定だ」とする声明を出していた。
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★ツイッターで変わる政治活動
総選挙の投開票日の８月３０日。マイクロ（極小）ブログともいわれる「ツイッター」上で、北海道８区から出馬していた民主党の逢坂誠二氏が“つぶやき”を書いた。
「当選確実なう」
「なう」は「ｎｏｗ」の意味。ツイッターでの決まり文句だ。逢坂氏は開票とほぼ同時に、サイトの読者である「フォローワー」に当選確実を知らせた。逢坂氏以外にも複数の政治家がメッセージを書いた。日本でも、ツイッターを使った政治活動が本格化する機運がある。
ツイッター先進国の米国では、オバマ大統領がその率先者だ。大統領選挙のキャンペーン中から活用しており、フォローワーは約２１０万人にも上る。
医療保険改革をめぐっては先月２０日、ツイッター上で大統領も参加しての公開討論会が行われた。ある専門家は米ＣＮＮ（９月３日付、電子版）で「オバマ大統領の就任後、オンライン通信の回数は減少していたが、医療保険改革の討論で再び増えだした。大統領は有権者に直接、メッセージを届ける良い仕事をしている」と解説した。
医療保険改革に反対する共和党も、ツイッターを活用しての巻き返しに懸命だ。その代表格がジョン・マケイン上院議員。フォローワーは１２９万人だ。大統領の“つぶやき”の反響で、共和党支持者の登録者が急増している。
米ＣＮＮ（８月２１日付、電子版）は、ツイッターは共和党側に有利に働くとし、専門家の次のような見方を伝えている。
「保守派は、簡素な一言のメッセージを前面に出すのが得意だ。死刑制度支持にしてもツイッターならコメントしやすい。例えば、なぜ死刑制度がないかを伝えようとしたら、多くの説明が必要となる。（１４０字しか書き込めない）ツイッターではできない」
英ＢＢＣ（２日付、電子版）は、米国では、ツイッターのようなソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用者の３１％が、何らかの政治活動にかかわっていると伝えた。社会的地位や年収が高い人が多いのだ。
だが、「ＳＮＳやブログで結びついた市民活動の形態は、これまでの社会・経済的な地位を基盤としていた活動のパターンを変容させる兆しがある」という。ＳＮＳによる政治活動は貧困層にも広がりをみせようとしている。
総選挙の投開票日の８月３０日。マイクロ（極小）ブログともいわれる「ツイッター」上で、北海道８区から出馬していた民主党の逢坂誠二氏が“つぶやき”を書いた。
「当選確実なう」
「なう」は「ｎｏｗ」の意味。ツイッターでの決まり文句だ。逢坂氏は開票とほぼ同時に、サイトの読者である「フォローワー」に当選確実を知らせた。逢坂氏以外にも複数の政治家がメッセージを書いた。日本でも、ツイッターを使った政治活動が本格化する機運がある。
ツイッター先進国の米国では、オバマ大統領がその率先者だ。大統領選挙のキャンペーン中から活用しており、フォローワーは約２１０万人にも上る。
医療保険改革をめぐっては先月２０日、ツイッター上で大統領も参加しての公開討論会が行われた。ある専門家は米ＣＮＮ（９月３日付、電子版）で「オバマ大統領の就任後、オンライン通信の回数は減少していたが、医療保険改革の討論で再び増えだした。大統領は有権者に直接、メッセージを届ける良い仕事をしている」と解説した。
医療保険改革に反対する共和党も、ツイッターを活用しての巻き返しに懸命だ。その代表格がジョン・マケイン上院議員。フォローワーは１２９万人だ。大統領の“つぶやき”の反響で、共和党支持者の登録者が急増している。
米ＣＮＮ（８月２１日付、電子版）は、ツイッターは共和党側に有利に働くとし、専門家の次のような見方を伝えている。
「保守派は、簡素な一言のメッセージを前面に出すのが得意だ。死刑制度支持にしてもツイッターならコメントしやすい。例えば、なぜ死刑制度がないかを伝えようとしたら、多くの説明が必要となる。（１４０字しか書き込めない）ツイッターではできない」
英ＢＢＣ（２日付、電子版）は、米国では、ツイッターのようなソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用者の３１％が、何らかの政治活動にかかわっていると伝えた。社会的地位や年収が高い人が多いのだ。
だが、「ＳＮＳやブログで結びついた市民活動の形態は、これまでの社会・経済的な地位を基盤としていた活動のパターンを変容させる兆しがある」という。ＳＮＳによる政治活動は貧困層にも広がりをみせようとしている。
★イスラエル国防相、入植者住宅４５５戸の建設を承認
イスラエルのバラク国防相は７日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の入植地に４５５戸の住宅を増設することを新たに承認した。入植者住宅の増設をめぐっては、オバマ米政権が全面停止を強く求めていた。
イスラエル側が増設承認に踏み切ったことに対し、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のエレカット交渉局長は、「和平プロセスとイスラエルへの信頼を損なう措置だ」「イスラエルが今後建設凍結を発表したとしても、今回の決定ですべて無意味になる」と強い反発を示した。
米ホワイトハウスは４日、同国のネタニヤフ首相が増設を認める方針を示したとの報道に関連し、入植拡大の継続は妥当でなく中止を求めるとの声明を発表していた。
イスラエルのバラク国防相は７日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の入植地に４５５戸の住宅を増設することを新たに承認した。入植者住宅の増設をめぐっては、オバマ米政権が全面停止を強く求めていた。
イスラエル側が増設承認に踏み切ったことに対し、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のエレカット交渉局長は、「和平プロセスとイスラエルへの信頼を損なう措置だ」「イスラエルが今後建設凍結を発表したとしても、今回の決定ですべて無意味になる」と強い反発を示した。
米ホワイトハウスは４日、同国のネタニヤフ首相が増設を認める方針を示したとの報道に関連し、入植拡大の継続は妥当でなく中止を求めるとの声明を発表していた。
★航空機爆破未遂事件、主犯格ら3人に有罪評決 英国
ロンドン（London）東部ウールウイッチ刑事法院（Woolwich Crown Court）で行われていた、2006年に発覚した英国発米国行きの旅客機7機に対する同時自爆攻撃未遂事件の公判で有罪評決を受けた（左から）主犯格のアブダラ・アハメド・アリ（Abdulla Ahmed Ali）被告、Assad Sarwar被告、Tanvir Hussain被告（撮影日不明）。
06年に発覚した英国発米国行きの旅客機に対する同時自爆攻撃未遂事件の公判で、ロンドン（London）東部ウールウィッチ刑事法院（Woolwich Crown Court）は7日、少なくとも7機の旅客機内で液体爆発物を爆発させようとしたとして、主犯格のアブダラ・アハメド・アリ（Abdulla Ahmed Ali）被告ら3人に有罪評決を下した。
アリ被告とTanvir Hussain被告（28）、Assad Sarwar被告（29）に対しては、数千人を殺害しようとした殺人共謀罪でも有罪評決が下された。
英公訴局（Crown Prosecution Service、CPS）は評決後、声明を発表し、「この爆破計画は、世界的規模のテロ攻撃を行うために非常に周到に計画されたものだ」と述べ、被告たちは「短時間に7機の航空機を墜落させ、何の罪もない数百人の人びとを無差別に殺害するつもりだった。都市上空で実行されていた場合は、さらに多くの犠牲者が出ただろう」と強調した。
3被告は以前にも殺人共謀罪で有罪評決を受けていたが、当時の陪審は、3人が旅客機を墜落させる意図をもっていたかどうかについては結論が出せていなかった。量刑は14日に言い渡される。
ロンドン（London）東部ウールウイッチ刑事法院（Woolwich Crown Court）で行われていた、2006年に発覚した英国発米国行きの旅客機7機に対する同時自爆攻撃未遂事件の公判で有罪評決を受けた（左から）主犯格のアブダラ・アハメド・アリ（Abdulla Ahmed Ali）被告、Assad Sarwar被告、Tanvir Hussain被告（撮影日不明）。
06年に発覚した英国発米国行きの旅客機に対する同時自爆攻撃未遂事件の公判で、ロンドン（London）東部ウールウィッチ刑事法院（Woolwich Crown Court）は7日、少なくとも7機の旅客機内で液体爆発物を爆発させようとしたとして、主犯格のアブダラ・アハメド・アリ（Abdulla Ahmed Ali）被告ら3人に有罪評決を下した。
アリ被告とTanvir Hussain被告（28）、Assad Sarwar被告（29）に対しては、数千人を殺害しようとした殺人共謀罪でも有罪評決が下された。
英公訴局（Crown Prosecution Service、CPS）は評決後、声明を発表し、「この爆破計画は、世界的規模のテロ攻撃を行うために非常に周到に計画されたものだ」と述べ、被告たちは「短時間に7機の航空機を墜落させ、何の罪もない数百人の人びとを無差別に殺害するつもりだった。都市上空で実行されていた場合は、さらに多くの犠牲者が出ただろう」と強調した。
3被告は以前にも殺人共謀罪で有罪評決を受けていたが、当時の陪審は、3人が旅客機を墜落させる意図をもっていたかどうかについては結論が出せていなかった。量刑は14日に言い渡される。
★世界一周航海計画の13歳少女、母親がインタビューで「反対」
ヨットによる単独世界一周航海の最年少記録に挑戦する計画を、児童裁判所に禁じられたオランダのローラ・デッカー（Laura Dekker）さん（13）の母親が、5日の全国紙フォルクスクラント（Volkskrant）に掲載されたインタビューで｢わたしは航海計画には反対｣だと述べた。
ローラさんの母親、バブス・ミュレー（Babs Muller）さんは、2002年にローラさんの父親ディック・デッカー（Dick Dekker）さんと離婚しており、ローラさんが6歳のとき以降は一緒に暮らしたことがない。父親のディックさんはローラさんの計画を支持していた。
前月28日、児童裁判所は非公開審判で、航海計画を中止し、両親の親権を一時停止してローラさんを2か月間、政府の保護下に置く決定を下した。
バブスさんは同紙に｢わたしはローラを行かせたくない。ローラには、『もしも行くことを止めたりしたら、お母さんはわたしの人生を台無しにする。そうしたら、二度と会いたくない』と言われた。これまでの人生で最も難しい決断だったけれど、死んだ娘よりも、生きている娘に会えないほうがまし｣と語った。
裁判所はさらに、2年はかかると思われる世界一周の単独航海が、未成年の心理面と肉体面に及ぼす影響を調べるよう求めた。10月16日に再度、非公開審理を開き、親権停止を解除するかどうかを決定する。
ローラさんは、全長8.3メートルのHurley 800型ヨット「グッピー（Guppy）」号による世界一周航海を計画し、9月の出航を目指していた。航海のスポンサーもおり、学校がわりにインターネット経由の通信教育を行い、家族らとは衛星電話で連絡をとりあう予定だった。
バブスさんは「彼女のヨットの腕前は恐ろしいほど。でも問題はそこではない」と述べ、それよりも心理的負担が及ぼす影響や、発展途上国の港に立ち寄ることなどを心配している。「彼女はまだ大人ではないのだから」
ヨットによる単独世界一周航海の最年少記録に挑戦する計画を、児童裁判所に禁じられたオランダのローラ・デッカー（Laura Dekker）さん（13）の母親が、5日の全国紙フォルクスクラント（Volkskrant）に掲載されたインタビューで｢わたしは航海計画には反対｣だと述べた。
ローラさんの母親、バブス・ミュレー（Babs Muller）さんは、2002年にローラさんの父親ディック・デッカー（Dick Dekker）さんと離婚しており、ローラさんが6歳のとき以降は一緒に暮らしたことがない。父親のディックさんはローラさんの計画を支持していた。
前月28日、児童裁判所は非公開審判で、航海計画を中止し、両親の親権を一時停止してローラさんを2か月間、政府の保護下に置く決定を下した。
バブスさんは同紙に｢わたしはローラを行かせたくない。ローラには、『もしも行くことを止めたりしたら、お母さんはわたしの人生を台無しにする。そうしたら、二度と会いたくない』と言われた。これまでの人生で最も難しい決断だったけれど、死んだ娘よりも、生きている娘に会えないほうがまし｣と語った。
裁判所はさらに、2年はかかると思われる世界一周の単独航海が、未成年の心理面と肉体面に及ぼす影響を調べるよう求めた。10月16日に再度、非公開審理を開き、親権停止を解除するかどうかを決定する。
ローラさんは、全長8.3メートルのHurley 800型ヨット「グッピー（Guppy）」号による世界一周航海を計画し、9月の出航を目指していた。航海のスポンサーもおり、学校がわりにインターネット経由の通信教育を行い、家族らとは衛星電話で連絡をとりあう予定だった。
バブスさんは「彼女のヨットの腕前は恐ろしいほど。でも問題はそこではない」と述べ、それよりも心理的負担が及ぼす影響や、発展途上国の港に立ち寄ることなどを心配している。「彼女はまだ大人ではないのだから」
★車線方向、右側通行から左側通行へ変更 経済効果狙うサモア
太平洋の島国サモア独立国は７日から、車線方向を従来の右側通行から左側通行に変更する。経済効果を見込んだもので、車線を変更する国は、１９７０年代以来、初めて。
車線変更に伴い、７─８日は国民の休日となるほか、７日から３日間はアルコール販売が禁止される。
この変更に関して、サモア国内では世論が真っ二つに別れている。同国で走る車はこれまで、ほとんどが隣の米領サモアもしくは米国から輸入されている。米領サモアは米国と同じ、右側通行。
車線変更を決めたのは、サモアからニュージーランドやオーストラリアに出稼ぎに出ている人々が、中古車を両国からより安く、サモア国内に送ることができることをふまえため。
英国連邦に所属するオーストラリアとニュージーランドは、日本と同じ左側通行。一方、サモアで走る車はこれまで、ほとんどが隣の米領サモアもしくは米国から輸入されてきた。米領サモアは米国と同じ右側通行。
賛成者のひとりは、ハワイから送った車が輸送費だけで３５００ドル（約３３万円）かかり、同じクラスの車をニュージーランドから送る場合は９６８ドル（約９万円）しかかからないと指摘。裕福層と一般の人々の格差が縮まると述べている。
しかし、車線変更に反対する人々は、突然の変更に混乱が生じ、物損事故や死傷事故が増加すると懸念。反対論者が起こした訴えは最高裁まで持ち込まれたが、主張が通らなかった。現在もあちこちの路上で、抗議デモが実施されている。
世界では人口の約７０％が右側車線で生活している。しかし、英国連邦の各国や日本では左側通行となっている。
これまでに車線を変更した国にはスウェーデン（１９６７年）やアイスランド（１９６８年）、ナイジェリア（１９７２年）、ガーナ（１９７４年）などがあり、いずれも左側通行から右側通行への転換だった。
太平洋の島国サモア独立国は７日から、車線方向を従来の右側通行から左側通行に変更する。経済効果を見込んだもので、車線を変更する国は、１９７０年代以来、初めて。
車線変更に伴い、７─８日は国民の休日となるほか、７日から３日間はアルコール販売が禁止される。
この変更に関して、サモア国内では世論が真っ二つに別れている。同国で走る車はこれまで、ほとんどが隣の米領サモアもしくは米国から輸入されている。米領サモアは米国と同じ、右側通行。
車線変更を決めたのは、サモアからニュージーランドやオーストラリアに出稼ぎに出ている人々が、中古車を両国からより安く、サモア国内に送ることができることをふまえため。
英国連邦に所属するオーストラリアとニュージーランドは、日本と同じ左側通行。一方、サモアで走る車はこれまで、ほとんどが隣の米領サモアもしくは米国から輸入されてきた。米領サモアは米国と同じ右側通行。
賛成者のひとりは、ハワイから送った車が輸送費だけで３５００ドル（約３３万円）かかり、同じクラスの車をニュージーランドから送る場合は９６８ドル（約９万円）しかかからないと指摘。裕福層と一般の人々の格差が縮まると述べている。
しかし、車線変更に反対する人々は、突然の変更に混乱が生じ、物損事故や死傷事故が増加すると懸念。反対論者が起こした訴えは最高裁まで持ち込まれたが、主張が通らなかった。現在もあちこちの路上で、抗議デモが実施されている。
世界では人口の約７０％が右側車線で生活している。しかし、英国連邦の各国や日本では左側通行となっている。
これまでに車線を変更した国にはスウェーデン（１９６７年）やアイスランド（１９６８年）、ナイジェリア（１９７２年）、ガーナ（１９７４年）などがあり、いずれも左側通行から右側通行への転換だった。
★中国500強企業の利益、初めて米国500強企業を超える
中国企業連合会、中国企業家協会は5日、「2009中国企業500強」を発表した。同報告によると、2009年、中国企業500強の利益はさらに増加し、経営業績において世界500強との開きを縮めただけでなく、初めて米国企業500強を上回った。
まず、中国企業の世界企業500強における割合がいっそう拡大している。世界企業500強にランクインした中国企業の数と営業収入はそれぞれ6.8%と6.24%を占め、前年度と比べて1.6ポイントと1.7ポイント上昇した。また、ランクインした中国企業の利益は全体の11.4%を占め、前年度と比べて5.1ポイント上昇、中国企業の収益力が低いというイメージを覆した。世界企業500強の51業種において、34社の中国企業がその中の15業種に分布し、前年度と比べて3業種増加した。
次に、中国企業500強の利益率が初めて世界企業500強と米国企業500強を上回っている。報告では、2009年の米国企業500強の純利益は前年比84.67%減のわずか989億ドルとなり、同データの発表開始50数年来の最低を記録した。同年の中国企業500強の純利益はドル換算で1706億ドルだった。中国企業500強の営業収入利益率が4.7%だったのに対して、世界企業500強は3.27%、米国企業500強は金融危機の打撃を受け0.9%に激減した。また、中国企業500強の純資産収益率が8.92%だったのに対して、世界企業500強は8.23%、米国企業500強は2.30%だった。
専門家は、中国企業500強の業績指標が米国企業500強を上回り、純利益総額においても米国企業500強を700億ドル上回ったことは、国際金融危機が深刻化する状況下で、米国とその他の国の大企業が受ける影響が中国企業をはるかに超えていることを物語っていると指摘する。
中国企業連合会、中国企業家協会は5日、「2009中国企業500強」を発表した。同報告によると、2009年、中国企業500強の利益はさらに増加し、経営業績において世界500強との開きを縮めただけでなく、初めて米国企業500強を上回った。
まず、中国企業の世界企業500強における割合がいっそう拡大している。世界企業500強にランクインした中国企業の数と営業収入はそれぞれ6.8%と6.24%を占め、前年度と比べて1.6ポイントと1.7ポイント上昇した。また、ランクインした中国企業の利益は全体の11.4%を占め、前年度と比べて5.1ポイント上昇、中国企業の収益力が低いというイメージを覆した。世界企業500強の51業種において、34社の中国企業がその中の15業種に分布し、前年度と比べて3業種増加した。
次に、中国企業500強の利益率が初めて世界企業500強と米国企業500強を上回っている。報告では、2009年の米国企業500強の純利益は前年比84.67%減のわずか989億ドルとなり、同データの発表開始50数年来の最低を記録した。同年の中国企業500強の純利益はドル換算で1706億ドルだった。中国企業500強の営業収入利益率が4.7%だったのに対して、世界企業500強は3.27%、米国企業500強は金融危機の打撃を受け0.9%に激減した。また、中国企業500強の純資産収益率が8.92%だったのに対して、世界企業500強は8.23%、米国企業500強は2.30%だった。
専門家は、中国企業500強の業績指標が米国企業500強を上回り、純利益総額においても米国企業500強を700億ドル上回ったことは、国際金融危機が深刻化する状況下で、米国とその他の国の大企業が受ける影響が中国企業をはるかに超えていることを物語っていると指摘する。
★豪首相の支持率、過去最高近い64％に上昇＝世論調査
豪紙オーストラリアンが８日公表した世論調査によると、オーストラリアのラッド首相の支持率が過去最高近い水準に達していることが明らかになった。
失業率の悪化や金利上昇が予想される中、高い支持率を背景に同首相が早期の総選挙を実施するとの観測も浮上している。
世論調査によると、２大政党のどちらを支持するかとの質問に対しては、ラッド首相が率いる与党労働党の支持率が横ばいの５５ポイントで、野党自由党の４５ポイントを大きく上回った。
一方、ラッド首相の支持率は３ポイント上昇の６４％と、６カ月ぶりの高水準に上昇し、過去最高近くまで回復した。
オーストラリア統計局が２日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、季節調整済みで前期比プラス０．６％、前年比プラス０．６％と、予想外の力強い内容となった。これを受け、エコノミストの間では年内の利上げ観測も出ている。
市場は１１月までに３．２５％に利上げされることを織り込んでおり、豪ドル／米ドルは、リスク選好の復活を背景に、０．８５７８米ドルと１年ぶり高値を付けた。
アナリストの間では、ラッド首相が、排出権取引の法案成立や来年５月の予算編成をにらみ、上院での野党勢力の抵抗を阻止するため、２０１０年初めにも総選挙に踏み切る、との見方も出ている。
豪紙オーストラリアンが８日公表した世論調査によると、オーストラリアのラッド首相の支持率が過去最高近い水準に達していることが明らかになった。
失業率の悪化や金利上昇が予想される中、高い支持率を背景に同首相が早期の総選挙を実施するとの観測も浮上している。
世論調査によると、２大政党のどちらを支持するかとの質問に対しては、ラッド首相が率いる与党労働党の支持率が横ばいの５５ポイントで、野党自由党の４５ポイントを大きく上回った。
一方、ラッド首相の支持率は３ポイント上昇の６４％と、６カ月ぶりの高水準に上昇し、過去最高近くまで回復した。
オーストラリア統計局が２日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、季節調整済みで前期比プラス０．６％、前年比プラス０．６％と、予想外の力強い内容となった。これを受け、エコノミストの間では年内の利上げ観測も出ている。
市場は１１月までに３．２５％に利上げされることを織り込んでおり、豪ドル／米ドルは、リスク選好の復活を背景に、０．８５７８米ドルと１年ぶり高値を付けた。
アナリストの間では、ラッド首相が、排出権取引の法案成立や来年５月の予算編成をにらみ、上院での野党勢力の抵抗を阻止するため、２０１０年初めにも総選挙に踏み切る、との見方も出ている。
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