今日のニュースコミュの2009年8月27日（木）-東京-晴 30℃/24℃

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★米クライスラーが日産との提携解消を発表

　米自動車大手クライスラーと日産自動車は２６日、昨年両社で合意した、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による車両の相互供給を柱にした事業提携を解消すると発表した。

　経営破綻（はたん）し６月に法的管理を脱したばかりのクライスラーは、資本提携しているイタリア大手フィアットから小型車を調達し、経営再建を進める方針。

　一方、クライスラーが日産に提供するとしていた大型ピックアップトラックは米市場で不振が続いており、提携は両社にとってメリットが見込めない状況となっていた。

　トヨタ自動車と米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）による米カリフォルニア州の合弁工場「ＮＵＭＭＩ」も清算に向かう方向で、米自動車大手の経営環境の激変が、日本メーカーとの提携解消を相次いで促す事態となっている。

★三越、正社員２割削減へ　1000人規模、年度内めど

　三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。退職金の割り増しなど既存の早期退職制度を拡充することが対策の柱で、三越単体の正社員の約２割にあたる1000人規模を想定しているもよう。2009年度中に完了する見通し。厳しさが増す百貨店市場は今後も縮小に向かうとみられ、人件費を大幅に抑える。昨秋の金融危機以降に小売企業が人員削減を伴う大規模リストラに乗り出す初のケースとなる。

　９月上旬にも労組側に正式に提示し、早ければ同月中にも募集を始める。三越の早期退職制度は40歳以上59歳以下の従業員が対象だが、年代に応じて割増退職金を現在よりも厚くする方向で調整している。また対象年齢を40歳未満にも広げるほか、退職後に契約社員として再雇用することも検討している。

★スペインの街、恒例のトマト祭りで真っ赤に染まる

　スペイン・バレンシア地方のブニョール（Bunol）で26日、熟れたトマトを投げ合う毎年恒例の祭り「トマティーナ（Tomatina）」が開催された。

　今年で64回目になるこの祭りにはオーストラリア、英国、米国など世界各地から4万人以上が参加。市が提供した100トン以上のトマトを約1時間にわたって投げ合い、参加者は全身真っ赤に染まり、足首までつぶれたトマトに漬かった。

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[1] mixiユーザー 08月27日 10:39

★仏大統領、銀行賞与の制限をG20で提案へ

　フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は26日、仏大使に向けて演説を行い、9月24日に米ピッツバーグ（Pittsburgh）で行われる主要20か国・地域（G20）金融サミット（首脳会合）で、金融機関のトレーダーに対する賞与支給の制限を提案する方針を明らかにした。

　大統領は前日の25日、金融機関首脳らを招集し、国内産業に対する要求や金融サミットに向けた方針を説明した。同国の銀行連盟はその後、トレーダーの賞与の3分の2を長期的業績次第にすることなどを盛り込んだ新たな規制案に合意したことを明らかにした。

　金融サミットでは前年の経済破たんを踏まえ、新たな市場規制を協議する。

　サルコジ大統領は、金融機関が信用収縮を乗り切るために巨額の融資をしてきた各国政府は、通常のような利益や規制されていない補助金の文化を受け入れられないと警告。「市場が開く前にこの銀行、あの銀行を救うために巨額を工面しなければならず、眠れなかった夜を決して忘れない」「1930年以降最悪の経済危機にわれわれを陥れた人たちがそれを繰り返すことは絶対に受け入れられない」と述べた。

　規制を得意とするサルコジ大統領の立場は、同国最大手銀行BNPパリバ（BNP-Paribas）が巨額の賞与支払いを計画していたとの報道や、パリ（Paris）の企業はロンドン（London）やニューヨーク（New York）の企業と競合しなければならないとの金融機関関係者らからの警告によって損なわれた形となっている。

[2] mixiユーザー 08月27日 11:11

★「１１年にＧ８→Ｇ１４」仏大統領表明　中・印など想定

　フランスのサルコジ大統領は２６日、各国駐在仏大使を前にした演説で、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を２０１１年に、中国など６カ国を加えてＧ１４に完全に改組する、との意向を表明した。同年の議長国は仏で、Ｇ８拡大が現実味を帯びてきたといえそうだ。

　大統領は７月、イタリア・ラクイラでのＧ８サミットでもＧ１４への拡大を主張。「Ｇ８からＧ１４への変換が決定的な一線を越えたことをうれしく思う」と述べ、主張が大勢で受け入れられたとの認識を示した。その上で「来年の議長国カナダはサミットの重要な議論をＧ１４に託すだろう。仏が議長を務める１１年中にはＧ１４への完全移行を終えたいと考える」と述べた。

　仏当局によると、Ｇ１４に加わるのはＧ８各国のほか中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコ、エジプトだという。

[3] mixiユーザー 08月27日 18:05

★賃貸住宅の更新料は「無効」　原告側が逆転勝訴　大阪高裁

　賃貸マンションの更新料は消費者契約法に違反し無効として、京都市の男性会社員がマンションの家主に、支払った５回分の更新料など５５万５千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長（亀田廣美裁判官代読）は、原告側の返還請求を退けた１審京都地裁判決を変更、家主側に４回分の更新料など４５万円の返還を命じた。

　一連の更新料返還訴訟で高裁による判断は初めて。今年７月には京都地裁が消費者契約法に照らして更新料特約を無効との初判断を示し、家主に全額返還を命じていた。

　成田裁判長は判決理由で「更新料は単に契約更新時に支払われる金銭で、賃料の補充の性質を持っているとはいえない」と認定。消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効とする消費者契約法１０条に該当するとした。

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