今日のニュースコミュの2006年2月10日（金）-東京-晴

★米グラミー賞、Ｕ２最多５冠　マライア３冠

★三毛猫ホームズ？　いえ、おとり捜査猫フレッド

　安楽死させられそうになった犬が８日、潜入捜査猫フレッドに感謝の意を示した


★いよいよ開幕へ、聖火リレーがトリノ入り-沿道から歓声

　沿道を埋め尽くした市民の中を進む聖火リレー

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★いよいよ開幕へ、聖火リレーがトリノ入り

　いよいよ開幕へ――。トリノ冬季五輪の聖火リレーが９日、１万キロを超える旅を経て、トリノ市内に入った。５６年のコルティナダンペッツォ大会以来、５０年ぶりとなるイタリアでの冬季五輪開催を目前にして、歓迎ムードは一気に高まりを見せている。

　「情熱、ここに宿る」。そう書かれた垂れ幕が所どころに下がる街中を、聖火が進む。沿道から子供たちの歓声がわき起こった。この日の走者には、８８年ソウル五輪の棒高跳び覇者、セルゲイ・ブブカ（ウクライナ）も登場。市の中心部を回り、開会式会場や選手村の近くを通った。






★無念…唇かむ遺族ら-横浜事件『免訴』判決

　「被告人五名をいずれも免訴する」。その判決に、法廷内がどよめいた。九日、横浜地裁で開かれた横浜事件の再審判決公判。裁判長が読み上げる判決理由に遺族は落胆し、弁護人はじっと腕を組み、目に涙を浮かべた。「父の墓前に報告できない。もう少し待ってくれとだけ言う」と唇をかむ遺族ら。名誉回復に向けた再審被告と遺族らの闘いは、まだ終わらない。

　午後一時半すぎ。判決の瞬間、環（たまき）直彌主任弁護人は、つと天井を見上げた。目は赤く、涙をこらえているかのようだった。「えっ」。故木村亨さんの妻まきさん（５６）は思わず声を上げ、信じられないといった表情で裁判長を見た。次の瞬間、唇をきゅっとしめ、バッグの中からノートとペンを取り出した。朗読される判決理由を、漏らさず書き留めた。

　約四十五分後、閉廷が告げられる。しかし、廷内の誰もが納得せず、席を立とうとしない。「やっとの思いで立った」というまきさんの肩を、強くたたき励ます人がいた。「免田事件」で再審無罪を勝ち取った元死刑囚免田栄さん（８０）だった。

　「三十年以上獄中で闘ったその人が励ましてくれて、ぐっときた」。免田さんに付き添われ、まきさんは嗚咽（おえつ）した。

　「父の墓前に報告しようと思っていたが…。まだ行けない。もう少し待ってとしか言えない」

　故高木健次郎さんの長男晋さん（６４）は、判決後の会見で、無念をかみしめた。「父は共産主義者だとか、ありもしないことを言われ、拷問を受けた。こんな結果で、本当に残念だ」

　故小林英三郎さんの長男佳一郎さん（６５）も会見で、「父はどのような思いで判決を受け止めるだろうか。歯がゆい」と肩を落としながら、「過去は過去として、人権意識の向上や言論の自由に向け、これからもがんばっていきたい」と前を向いた。

　「これでは公判を開いた意味がどこにあるのか」。横浜事件第四次再審請求人の斉藤信子さん（５６）は公判後、呆然（ぼうぜん）とした表情で語った。「あいまいもことして、判決の内容がさっぱり分からない。なぜ無罪にならないのか」

　予想外の判決にショックを隠せない様子だったが、「今後、四次請求の重要度がさらに増したと感じている」と力を込めた。


【横浜事件（よこはまじけん）】

　第2次世界大戦末の1942年、総合雑誌『改造』の論文「世界史の動向と日本」を共産主義の宣伝と見た日本軍報道部に問題視され、警視庁の執筆者検挙（治安維持法違反容疑）を発端に、神奈川県警察特別高等警察課が中央公論社、改造社の編集者、朝日新聞社の記者ら約60人を逮捕、横浜地裁が敗戦後から治安維持法廃止までの期間に約30人の有罪判決を出し、4人の獄死者を出した一連の事件のことである。戦時下最大の言論弾圧事件であると指摘する学者・文化人は少なくなかった。

　取り調べ時に苛酷な拷問で自白を強要されたとして、無実を訴え続けた元被告やその家族、支援者らが再審請求を繰り返し、第3次再審請求で横浜地方裁判所は2003年に再審開始を決定。2005年に東京高等裁判所が、この地裁決定を支持、検察の特別抗告断念により再審開始が確定した。元被告らはすべて物故者であるが、遺族らが名誉回復の訴えを受け継ぎ、再審公判をおこなっていた。


めん‐そ【免訴】

刑事事件の被告人に対して、有罪か無罪かの判断をせずに訴訟を打ち切る判決。すでに確定判決を経たとき、刑が廃止されたとき、大赦があったとき、時効が完成したときに言い渡される。







★皇室典範-首相、改正案を断念　慎重論強く混乱回避

　小泉純一郎首相は九日、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案の今国会提出を断念した。複数の政府筋が明らかにした。秋篠宮妃紀子さまのご懐妊により、政府・与党内に慎重論がいっそう強まったことを受け、国政の混乱を回避するためにも提出は困難だと判断したものとみられる。これによって、小泉政権下での改正の動きは“凍結”されることになった。

　政府筋によると、首相は九日午後、安倍晋三官房長官と首相官邸内でひそかに皇室典範改正案の取り扱いを協議した。首相は、紀子さまが無事に出産されるまでは、国論の深刻な対立を避けるためにも、皇位継承問題をこれ以上、政治の場で取り扱うべきではないと判断。今国会での法案提出を断念する考えを伝えた。

　この後、首相は、自民党の武部勤幹事長を官邸に呼び、皇室典範改正について「政争の具にすることなく皆が一致することが望ましい」と述べた。自民党内では皇室典範に関する勉強会などが予定されているうえ、改正慎重派の国会議員が議員連盟を立ち上げる動きをみせていることも懸念し、慎重な対応を促したものとみられる。

　首相はさらに、山崎拓自民党元副総裁とも会い、「国論の分裂は望ましくない。全会一致が望ましい」と述べた。ただ、首相は記者団には、「よく議論すれば改正が必要だという認識になる」と語り、法案提出断念が苦渋の決断だったことをにじませた。皇室典範改正をめぐっては、自民党内で賛成派と慎重派が激しく対立。先月末、麻生太郎外相や中川昭一農水相ら有力閣僚が相次いで慎重な意見を表明したこともあり、「首相が法案提出を強行すれば政権を揺るがす事態になりかねない」（閣僚経験者）との見方が広がっていた。

　首相は九月に退任する意向だが、安倍官房長官や麻生外相をはじめとする「ポスト小泉」候補の多くは、改正そのものに消極的だ。このため、次期政権で再び皇室典範の改正論議が浮上するかどうかは不透明だ。首相が提出を断念したことで、ひとまず政局が回避されることになったが、今国会では、他に党内対立を招くような重要法案の提出は、予定されていないため、「逆に緊張感が欠け、急激に政権の求心力が低下するのではないか」（自民党中堅）との見方も出始めた。

　ライブドア問題などの内政の不安定要因に加え、対中国、北朝鮮外交、米軍再編などの外交・安全保障問題も手詰まり状態にあり、各種世論調査では政権支持率が漸減傾向を示している。このため、予算成立後は本格的に「ポスト小泉」レースに突入する可能性もある。







★ライブドアに融資、百億円返還要求-ライブドアオート

　ライブドアが、昨年９月に約１３５億円をかけて子会社にした中古車販売大手のライブドアオートから昨年１２月に計１００億円を借り、最近になって早期返済を求められていることが分かった。ライブドアはこの資金を別のグループ会社に貸し付けており、グループ内で資金を回していたことが明らかになった。

　ライブドアオートは昨年１２月１９日付で、同社の金融子会社を通じ、ライブドアの二つの金融子会社に計１００億円を融資した。融資を決めた同１５日の取締役会では、羽田寛社長や宮内亮治取締役（いずれも当時）が決議に加わった。ライブドアはこの資金で、グループのマンション販売大手ダイナシティが昨年１２月２６日に発行した無担保転換社債型新株予約権付き社債（ＭＳＣＢ）を引き受けた。

　融資の返済期日は３月２０日だが、ライブドアオートとしては、証券取引法違反事件の展開次第では回収が滞る恐れがあると判断した。すでに非公式に前倒し返済を求めており、１０日に正式に申し入れる。







★ドンキ、オリジン東秀のＴＯＢを断念

　大手ディスカウントストアのドン・キホーテは１０日、弁当・総菜店「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀（東証２部）に対する株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を９日に終了した結果、応募株数が買い付け目標に達しなかったため、ＴＯＢが成立しなかったと発表した。今後、改めてオリジンへのＴＯＢを実施する考えはないという。

　ドンキはグループでオリジン株の３０．９２％を持っている。４３万７３００株（２．４８％）を獲得して３３．４％以上の保有することを目指し、オリジン側の同意を得ないまま、１月１６日から１株２８００円でＴＯＢを実施した。これに対し、オリジンから支援要請を受けたスーパー最大手イオンは、過半数取得を目指し１月３１日〜３月１日の期間で、ドンキの買い付け価格よりも３００円高い１株３１００円でＴＯＢに乗り出した。

　買収合戦に伴う値上がりへの思惑などもあり、市場でのオリジンの株価も３０００円を超す水準で推移しており、ドンキによるＴＯＢ成立は困難な情勢になっていた。ドンキによると、応募は結局、１件１００株だけだったという。ドンキがイオンのＴＯＢ価格を上回る値段で再度のＴＯＢに打って出るのかも注目されたが、ドンキはその考えがないことを表明した。今後、オリジン株の保有を続けるのか、イオンによるＴＯＢに応募するかどうかなどについて判断を迫られることになる。







★実行犯の指揮役ら３人を逮捕-神戸のテレクラ放火事件

　神戸市中央区のテレホンクラブ「リンリンハウス」の系列２店に００年３月、火炎瓶が投げ込まれて客４人が死亡した事件で、兵庫県警捜査本部（生田署）は１０日、実行犯を指揮したなどとして、殺人、現住建造物等放火などの容疑で逮捕状を取っていた広島市中区橋本町の覚せい剤密売グループ会長坂本明浩容疑者（４５）＝覚せい剤取締法違反などの罪で公判中＝ら３人を逮捕した。

　他に逮捕したのは、神戸市中央区北長狭通６丁目の土木資材販売業中根一弘容疑者（４２）と、広島市の無職中元慶久容疑者（５２）。９日には、営業妨害目的で犯行を依頼したとしてテレホンクラブ「コールズ」経営、中井嘉代子容疑者（６５）を同容疑で逮捕しており、捜査本部は逮捕状を取っていた４人全員を逮捕した。４人とも容疑を否認しているという。調べでは、坂本容疑者は、中井容疑者から、当時ライバル関係にあったリンリンハウスの営業妨害を依頼されて承諾。実行犯らに指示して、火炎瓶を投げ込むなど、一連の犯行を指揮したとみられる。

　中根容疑者は、中井容疑者と坂本容疑者を仲介して、リンリンハウス元町店などの下見の案内役を務めるなどして犯行に関与したとみられる。中元容疑者は下見に同行したり、３人の実行犯のうち、元重機オペレーター佐野和幸被告（４４）＝殺人、現住建造物等放火などの罪で一審、二審ともに無期懲役判決を受け、最高裁に上告中＝がやけどを負った際、広島市内の病院に入院するのを手助けするなど、犯行を助けたとみられる。事件は００年３月２日早朝、神戸市中央区のリンリンハウス元町店など系列２店に火炎瓶が投げ込まれた。このうち元町店の鉄骨３階建てビルの２、３階部分（計約１００平方メートル）が焼け、客４人が死亡、客と店長ら３人がやけどを負った。








★山口組構成員、全暴力団の半数超える

　指定暴力団山口組の構成員は０５年末現在で前年比９００人増の２万１７００人に上り、全暴力団に占める割合が５割を超えたことが９日、警察庁のまとめでわかった。単一組織の構成員が過半数を占めた例は過去にない。警察庁は一極集中が進む山口組の動向に警戒を強めている。

　同庁によると、暴力団の構成員は０５年末に全国で約４万３０００人、山口組の構成員は９５年末に比べて３０００人増え、全暴力団に対する割合も１０ポイント増加した。周辺関係者を含めると約８万６０００人で、山口組の構成員と周辺関係者の合計は４万１０００人。構成員だけでも周辺関係者を含めても、山口組に住吉会、稲川会を加えた主要３団体で全体の７割以上を占めた。

　山口組は昨年７月に篠田建市（通称・司忍）服役囚が６代目組長に就任、勢力拡大が加速した。指定暴力団国粋会（本拠・東京）が傘下に入り、組織をくら替えする暴力団員もいるという。一方、警察庁によると、昨年１年間に殺人や暴行、覚せい剤取締法違反などで摘発された構成員らは前年より２８９人増の２万９６１４人だった。








★元「モーニング娘。」の加護亜依さん、喫煙で謹慎処分

　元「モーニング娘。」でタレントの加護亜依さん（１８）が喫煙をしたとして、所属するアップフロントエージェンシーは９日、加護さんを謹慎処分にした。１０日発売の写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」が、１月末の夜にレストランでたばこを吸っていたと報道。事務所が調べたところ事実だと分かった。復帰の予定は未定。アップフロントエージェンシーは「管理・指導体制を見直し、二度とこのような不祥事をおこさないようにしたい」としている。







★中国へ邦楽正規ＣＤの波-逆輸入禁止機に値下げ攻勢

　音楽や映画のソフトを違法にコピーした海賊版が横行している中国で、日本のレコード各社が正規版ＣＤの販売に力を入れ始めた。日本の法改正で昨年から海外向けの低価格ＣＤの日本逆輸入が禁止されたからだ。割高でも正規版を買う邦楽ファンが中国で増えてきたことも後押しする。だが、正規版が流通していない映画やテレビドラマは依然として海賊版天国が続く。

　上海の繁華街にあるＣＤ店。女子高生の孫●さん（１６）は歌手の大塚愛さんのアルバムを手に取った。「０８年まで日本国内頒布禁止」と記載された正規版だ。１８元（２５６円）。８〜１０元で買える海賊版の２倍だが、「音質が信頼でき、訳詞も正確だから」と話す。

　「小皇帝」と呼ばれる一人っ子の孫さんは、母親から毎月１００元のＣＤ代をもらい、Ｊポップを４〜５枚買っている。日本のレコード各社はもともと中国での発売に消極的だった。海賊版が広く出回っているうえ、採算に合わないためだ。日本と同じ３０００円前後では高すぎてとても売れないが、現地価格に近づけて値を下げると、日本に逆輸入される懸念があった。それが０５年１月の改正著作権法施行で、海外販売用の正規版ＣＤを販売目的で日本に持ち込むことが違法となった。

　中国で発売や値下げが相次いだのは昨年から。エイベックスは１枚５８元から１８元に値下げし、種類も３６タイトルに倍増させた。ソニー・ミュージックエンタテインメントも２８元に値下げ。中国、香港、台湾で販売されている正規版の邦楽ＣＤはのべ約２５０タイトルに上る。大半は日本でヒットしたＪポップだ。０５年に６０万枚売れたエイベックスは「まだ市場が小さく、利益が出る段階ではない」としながらも、将来に向け発売を増やす方針。ソニーも「中国でＪポップファンが増えており、発売すれば買い手は多い」とみる。

　一方、著作権法改正の対象外だった映像ソフトは、日本の正規版がほとんど売られていない。上海郊外の大型店には、欧米や日韓の映画やドラマの海賊版が数千タイトル並ぶ。ＤＶＤは１０元だ。アニメ映画「ハウルの動く城」は、日本や韓国で上映された直後から、盗撮映像にずさんな中国語訳の字幕を付けたＤＶＤが数種類出回った。ＮＨＫドラマ「義経」は放映中の昨秋から店頭に並んだ。

　そんな中、米映画大手ワーナー・ブラザーズは米映画業界で初めて昨夏から正規版を２２〜２８元で発売し、店頭には約１００タイトルが並ぶ。政府に海賊版摘発の強化を求める一方、消費者に正規版購入を促す狙いだ。日本貿易振興機構（ジェトロ）上海の中沢義晴コンテンツ流通促進センター長は「まず正規版の販路を確保して、着実に普及させることが、海賊版を減らす効果的な対策だ」と指摘している。

　※●は「さんずい」の右に「けものへん」、その右に「奇」







★個人情報保護、漏洩社員に罰則盛る-与党の改正原案

　自民、公明の与党が作成した個人情報保護法改正案の原案が９日、分かった。個人データを外部に漏らした民間企業の社員らに対する罰則規定として「情報漏洩（ろうえい）罪」を新設。報道機関などへの情報提供を過度に規制しないためとして「配慮規定」を設けた。自公両党は同日の与党政策責任者会議で改正案を今国会に議員立法で提出することで基本的に合意。今後は今国会で成立をめざすかどうか、慎重に検討を進める。

　ただ、この改正原案を巡っては、公益通報やメディアなどへの正当な情報提供までもが処罰の対象となり、そうした情報を外部に出そうとする行為自体を萎縮（いしゅく）させかねない問題点がある。憲法で保障された「表現の自由」などに「配慮」する規定を盛り込んでいるとはいえ、実効性が十分とはいえない。日本弁護士連合会も昨年５月に改正案提出の動きを強く批判する意見書を発表しており、野党や報道機関などが批判するのは必至。今国会での処理を巡る与党の判断が焦点となる。

　原案では、民間企業の社員らが第三者に個人データを不正な利益を図る目的で提供した時は「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する」との罰則規定を追加。この規定について「日本国外で罪を犯した者にも適用する」との条項を加えた。金融機関などで相次いでいる顧客情報の流出を防ぐのが目的だ。０５年４月に完全施行された現行の個人情報保護法は、民間企業などが持つ個人データを本人の同意なしで第三者に提供することを原則として禁じているが、罰則対象が企業の側に限定されている。

　このため、従業員など不正を働いた個人を罰する制度の新設を、日本経団連など財界が求めてきた。会社として情報管理をいくら強化しても、正当な権限で情報を取得した従業員による情報流出を防ぐことは困難という主張だ。







★「賃上げ春闘」本格スタート、大手労組が要求提出

　新日鉄労連の神津里季生会長（右）が春闘の要求書を平山喜三取締役に提出　春闘に影響力をもつ主要労組の先頭を切って、「基幹労連」に加盟する鉄鋼、造船重機、非鉄金属の大手労組が１０日、賃上げや職場改善の要求を一斉に経営側へ提出し、２００６年春闘が本格的に始まった。

　４〜６年ぶりに、ベースアップ（ベア）を含む賃金改善を要求しており、久々の「賃上げ春闘」となっている。鉄鋼大手・新日鉄の本社（東京・千代田区）では、新日鉄労連の神津里季生（こうづ・りきお）会長が「国際競争力の強化を実現させていくためには、競争力の源泉である職場で働く人が、よりいきいきと働くことが重要」と述べて、今後２年分で３０００円の賃上げなどを盛り込んだ要求書を平山喜三取締役に手渡した。

　今春闘で連合は、景気や企業業績の回復を背景に、５年ぶりに賃上げを求める方針を掲げている。基幹労連以外の産業別労組でも、電機連合が２０００円の賃上げ、自動車総連も賃上げを求める方針を決めており、トヨタ自動車労働組合は１０００円のベアを求める方針だ。一方の経営側も、「企業の競争力を損ねることなく働く人の意欲を高める適切なかじ取りが望まれる」（日本経団連）としており、「ベアは論外」としてきた近年の姿勢と比べると、柔軟さを見せている。ただ、業種間、企業間でも業績回復には差があり、横並びのベアは否定している。

　春闘での賃上げが、個人消費を押し上げ、デフレ脱却につながるのではとの見方からも、今春闘は注目されている。今後、自動車産業、電機産業の主要労組も１５、１６日に要求を提出する。








★「失踪３６人の詳細、資料出せば調査」北朝鮮が回答

　今月４日から北京で行われていた日朝政府間協議で、拉致の疑いが濃厚な特定失踪（しっそう）者について、北朝鮮が「調査する」などと回答していたことがわかった。政府代表団が９日、北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会に対して明らかにした。

　それによると、代表団が特定失踪者３６人の名前を挙げ、調査を求めたところ、北朝鮮は「もう少し詳細な資料を出せば答える」などと回答したという。また、拉致実行犯の辛光洙（シン・グァンス）、金世鎬（キム・セホ）、魚本（旧姓・安部）公博の３容疑者の引き渡しを求めたのに対し、北朝鮮は、辛容疑者について「年齢と健康上の問題」、魚本容疑者は「政治亡命者であるから」、金容疑者は「そのような人物は承知していない」などと、それぞれ拒否したという。

　説明後、横田めぐみさんの父で同会代表の横田滋さん（７３）は記者会見で、「今回も具体的な成果はなかった。そろそろ北朝鮮への制裁をお願いしたい」などと話した。









★預言者の風刺漫画転載、国連総長が「火に油」と非難

　アナン国連事務総長は９日、イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画の転載が続いていることについて、「理解できない。火に油を注いでいるだけだ」とし、転載を見合わせるべきだとの見解を示した。

　国連本部で記者団に語った。

　アナン氏は「報道の自由には責任が伴う」とし、転載は「無神経、侮辱的、挑発的」と強い調子で非難。「編集者は世界中で起きていることを見るべきだ」と訴えた。また、「暴力が解答ではない」として過激な抗議デモの自制も求めた。一方、イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ、５７か国・機構）は、国連人権理事会創設の決議案に「宗教的、文化的価値の尊重」などを盛り込むよう提案した。新理事会のメンバー国数や選出方法をめぐり、議論が紛糾しているところに、新たな火種が持ち上がった形だ。







★ロスの超高層に民間機突入計画、０２年に米当局が阻止

　ブッシュ米大統領は９日、ワシントン市内で対テロ戦争について演説し、米当局が２００２年、米カリフォルニア州ロサンゼルスにある超高層ビル「ＵＳバンクタワー」にハイジャックした民間機で突っ込むという国際テロ組織「アル・カーイダ」のテロ計画を事前に察知し、阻止したことを明らかにした。

　大統領は２００５年１０月の演説で、アル・カーイダによる米本土や同盟国を標的にしたテロ計画が少なくとも１０件あったと明言。ホワイトハウスはその後、テロ計画のうち２件は２００２年に西海岸、１件は２００３年に東海岸の標的を狙ったものだった、との資料を発表したが、具体的なテロ対象は明示していなかった。








★マリファナ喫煙に甘い保安官に議員が激怒

　少量のマリファナを所持しているだけなら、逮捕せずに違反チケットを切るだけですませる、というアイオワ州の保安官の決定に、政治家が反発している。

　アイオワシティのアイオワ大学を監視しているジョンソン郡のロニー・パルクラベック保安官は議会の委員会で、マリファナの所持が少量なら交通違反と同じように取り扱っていると発言した。そのことで毎年、数百人の学生が前科なしに卒業できているという。同保安官は「マリファナの梱包を50も持っているヤツ……これは全く別の話です」と語った。またハイになった人々は、混み合った留置所ではなく、「中毒治療センター」に入れて処理するのに賛成だ、と主張した。しかし元州警察官の共和党議員、クレル・ボウドラーはこの考え方を、麻薬中毒者に間違ったメッセージを送ることになる、と批判した。

　同議員は「警察の仕事を単純にするなら、ロックコンサート中止する。仕事をうんと早く処理するために、数百人の酔っぱらいを逮捕しなければならないフットボールの試合を中止する、などというのと同じ理屈だ」と非難した。







★バレインタインデー向け消費総額１．６兆円　米調査

　今年の米国のバレンタインデー向け消費総額は１３７億ドル（約１兆６２６０億円）に達する見通しであることが、全米小売業協会（ＮＲＦ）の調査結果で明らかになった。

　調査は１月１日─１１日、ＢＩＧリサーチ社に委託して消費者６６１８人を対象に行われた。その結果、バレンタインデー関連の消費額は１人平均１００．８９ドル（約１万２０００円）と、昨年の９７．２７ドル（約１万１５００円）から増加。男女別に見ると女性の６８．６４ドル（約８１５０円）に対し、男性はほぼ倍の１３５．６７ドル（約１万６０００円）だった。調査対象者の約半数は、パートナーに菓子類を購入したり、当日夜に一緒に外出する計画であると回答した。プレゼントとしては、花や宝石類、ギフト券の人気も高かった。

　また、全米製菓会社連盟によると、ハート型の箱入りチョコレートの売上総数は、３６００万箱を上回る見通しという。ＮＲＦ関係者は、消費者がバレンタインデーのプレゼントを購入する時、普段より気持ちを重視すると指摘している。








★米グラミー賞、Ｕ２最多５冠　マライア３冠

　米グラミー賞の授賞式が７日夜、当地で開催され、アイルランド出身のロックグループＵ２が、年間最優秀アルバム賞（ハウ・トゥ・ディスマントル・アン・アトミック・ボム）と年間最優秀楽曲賞（サムタイムズ・ユー・キャント・メイク・イット・オン・ユア・オウン ）、ボーカル入りロックデュオ・グループ賞、ロック楽曲賞、ロックアルバム賞の最多５冠に輝いた。

　アルバム「ＭＩＭＩ」でここ数年の低迷から第一線に返り咲いたマライア・キャリーは、今回最多８部門のノミネートを獲得し、女性Ｒ＆Ｂボーカル賞とＲ＆Ｂ楽曲賞、コンテンポラリーＲ＆Ｂアルバム賞の３部門受賞で、復活を印象付けた。キャリーと同じ８部門ノミネートのラップ歌手カニエ・ウエストは、ラップ・ソロ賞とラップ楽曲賞、ラップアルバム賞の３部門で受賞。新人ながらノミネート数でキャリーやウエストと並んでいたジョン・レジェンドは、最優秀新人賞とＲ＆Ｂアルバム賞、男性Ｒ＆Ｂボーカル賞の３冠。年間最優秀レコード賞は、グリーン・デイの「ブールヴァード・オブ・ブロークン・ドリームス」だった。

　このほか、モータウンの大物スティービー・ワンダーは男性ポップボーカル賞とともに、元デスティニーズ・チャイルドのビヨンセとのデュエット曲「ソー・アメイジング」でボーカル入りＲ＆Ｂデュオ・グループ賞をを獲得。オーディション番組「アメリカン・アイドル」出身の女性歌手ケリー・クラークソンは、女性ポップボーカル賞とポップボーカルアルバムの主要２部門を制し、脚光を浴びた。

　ニューエイジアルバム賞にノミネートされていた喜多郎は、受賞を逃した。








★米上院議員、日本の牛肉輸入停止「正当とは言えない」

　通商問題に関する米議会の有力者、ボーカス上院議員（民主党）は9日、日本による米国牛肉の輸入停止について「全面的な輸入停止は全くバランスを欠いた正当とはいえない措置だ」と厳しく批判する声明を発表した。同議員の発言は日本の輸入停止に米議会のいらだちが次第に強まっているのを示している。

　日本の民主党議員調査団は最近、米食肉加工施設を視察し、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策が不十分だったと告発した。ボーカス議員は「日本の政治家による『米国牛肉は安全ではない』という発言は根拠がなく、全く受け入れがたい」と真っ向から反論した。








★警察資金のムダ?――警官が店に、少額の万引きでは通報しないよう通知
└英国

　ある警察官が昨年12月、小売店などを対象に書状で、少額の万引きではわざわざ通報しないようにとの通知を行っていたことが明らかになり、この警官の所属警察署では地域全体に謝罪するとともに、同警官に対して懲戒措置をとるという騒ぎが起こったことが伝えられた。

　ボーンマスのゴードン・ウォリス巡査は地元の店舗経営者らに対し書状で、75ポンド（約1万5,000円）以下の万引きでは、いちいち警察に通報せず、店内で解決するように努めること、また万引き犯の身柄を店側が拘束するのは人権侵害になる恐れがあるのでやめるようにと通知したという。

　ウォリス巡査は、少額の万引きを警察に通報しないよう勧めたことに関し、細かい事件に振り回されたくないという怠惰心からではなく、より深刻な犯罪に専念するためとし、当事者同士で解決できるような事件に警官を巻き込むのは警察資金のムダ遣いにつながると説明したとされる。しかし、通知を受けた小売店側や地元の政治家らは「このような通知は、現代の警察のあり方を問う新たな例」と激しく糾弾。通知に関する苦情の殺到を受けて、ドーセット州警察では「75ポンドという窃盗被害額の規定などは特になく、人権侵害に関する法的見解も誤ったもの」と認め、ウォリス巡査が上層部の許可はおろか、何の相談もなくこのような通知を送達したことについて、深く謝意を示したとされる。








★韓国男性の間で整形手術がブーム

　ソウルのある名門大学に在学しているハン・ミョンス（仮名・22）さんは、その甘いマスクでキャンパスでも有名だ。その彼が今月初旬、ソウル江南の整形外科を訪ねた。400万ウォンをかけてあごを整形手術するためだ。

　ハンさんは、「鏡を見るたびに、あごが気に入らなかった」と語った。病院では俳優のチャン・ドンゴンや最近大ヒット中の映画『王の男』に登場するイ・ジュンギのようなスタイルはどうかとと訊かれたが、ハンさんは「NO」と答えた。「有名人のスタイルを追随するより、自分に似合うスタイルにあわせ手術を受けました。腫れがひいて手術の結果がよければ、他の部分もトライする考えです」

　また、40歳を目前としているユ・ミョンハンさん（仮名・38・京畿道・水原市）も、3週前に整形手術を思い立った。普段眼鏡をかけるユさんは、「そもそもレーシック手術を受ける計画だったが、眼鏡を外した自分の顔を見てびっくりして眼科ではなく整形外科に行った」と述べた。鼻先を高め、鼻の周りにふくらみを持たせることによって品のある顔にする、いわゆる「貴族整形」にかけた費用は計450万ウォン。手術後、小学生の息子に「お父さん、本当にカッコよくなった」と褒められ、とても満足した。当初、妻は反対するだろうと思っていたが、にやりと笑いながら「やってみれば」と許したという。


　顔の輪郭の整形を専門とする東洋整形外科で、最近「四角いあご」を整形してほしいという男性顧客がとても増えた。2004年には10％にも満たなかった男性の割合が、昨年は40％以上になった。とりわけ、映画『王の男』が封切られてからは、一日に1〜2人は四角いあごを整形したいという問い合わせがある。ドリーム整形外科も事情は同じ。あご整形を希望する顧客全体のうち、男性の占める割合は5％にも満たなかったが、3〜4年前から毎年10％ほど増加し、現在は全体の20％を占めている。ソン・ホンシク院長は、「カン・ドンウ、ウォン・ビン、チャン・ドンゴンのような二枚目のスターが大衆の関心を集めてから、こうした現象が生じた」と述べた。

　男性整形は、身体の短所を補完するレベルを超えて、顔とプロポーションを再び創造するといっても過言ではない。男性専門の整形外科レアルフォーメンによると、手術を受ける部位は鼻と目の周りが全体の82％だが、あごの整形（3％）、脂肪吸引（1％）、鼻の周りのくぼんだ部分にふくらみを持たせるいわゆる「貴族整形」（1％）など、女性でもなｋなか踏み出せない本格的な整形に挑戦する患者も登場した。美男子になるための整形手術は、女性のそれとほとんど差がない。四角いあごの手術に450万ウォン、鼻の手術に250万ウォンから300万ウォン、両目の二重まぶた手術は120万ウォンから150万ウォン、頬骨の手術は500万ウォン、腹と尻の脂肪吸引は500万ウォンから700万ウォン、毛髪移植（2500本の髪の毛）500万ウォン、皮膚美白およびニキビ管理は1回当たり10万ウォンから12万ウォン…。

　美男子になるための手術を受ける男性の職業は、意外と主に大学生（52％）だ。医師、デザイナーなど顧客にいい印象を与えなければならない専門職の従事者も10％に達しており、会社員は9％、除隊を目前にした軍人8％、就職活動をしている男性7％などとなる。意外と芸能人を目指す男性は5％に過ぎなかった。レアルフォーメン整形外科のイ・サンウン院長は、「内面より外観を重視する最近の社会風潮の変化が、男性整形ブームを呼んでいるものと見られる」とし、「従来の骨太な男性像に代わって、女性的なスタイルの男性を魅力的とする傾向は当分の間続きそうだ」と話した。








★タミフル売上高４倍に、中外製薬が空前の利益

　インフルエンザ治療薬「タミフル」を輸入販売している中外製薬は９日、インフルエンザの流行で昨年のタミフルの売上高が前年の４倍に増え、２００５年１２月期連結決算で売上高、利益とも過去最高を記録したと発表した。

　インフルエンザは昨冬、過去１０年間で最大規模の流行となった。今冬も、鳥インフルエンザウイルスの心配もあり、一部医療機関がタミフルを買いだめしているという。昨年のタミフルの売上高は３５２億円。０５年１２月期連結決算の経常利益は５７・９％増の８２０億円、税引き後利益は５７・２％増の５３６億円だった。配当は当初予定の２４円に特別配当１０円を上積みし、前期の１８円から３４円に大幅増配する。








★医療制度改革法案が閣議決定、高齢者の負担増へ

　政府は１０日午前の閣議で、高齢者医療の抜本改革を柱とした医療制度改革関連法案を決定した。

　現在１割である７０〜７４歳の患者の窓口負担を、２００８年度から原則２割に引き上げるなどの内容だ。現役世代並みの所得がある７０歳以上の患者の窓口負担（現在２割）は、１０月から３割にする。０８年度には、７５歳以上の高齢者を対象とする独立した医療保険制度を創設する。財源は、国・地方の負担が約５割、７４歳以下の保険料からの支援金が約４割で、残りは年金からの天引きなどにより、７５歳以上の自己負担となる。

　一方、慢性疾患の高齢者らが長期入院している「療養病床」は、現在の３８万床を１２年度までに１５万床に削減し、２３万床は介護サービス中心の老人保健施設などに切り替えるとしている。療養病床の患者の約半数は、医療がほとんど必要ない「社会的入院」と見られるため、医療費の無駄遣いを排除するのが狙いだ。

　ただ、療養病床の削減については、自民党内で「行き場のない患者を生む恐れがある」などの異論が出た経緯があり、国会審議でも焦点となりそうだ。








★三毛猫ホームズ？　いえ、おとり捜査猫フレッド

　米ニューヨークで８日、獣医師の免許がないのにペットに危険な手術をしていたとして、２８歳の男が動物の酷使、虐待、傷害容疑で逮捕、起訴された。ブルックリン地区を担当する検察官事務所の発表によると、逮捕には、おとり捜査官フレッドが重要な役割を果たした。フレッドは生後８カ月の雄ネコだった。

　捜査陣はブルックリンのアパートに録音、撮影装置を仕掛けたうえで、去勢手術のためにフレッドを引き取りに来るよう男に要請。男は１３５ドルで去勢手術を請け負い、現金を受け取ってフレッドを連れてアパートを出たところで逮捕されたという。

　獣医師を名乗っていた男は診療所は設けず、電話連絡などに応じて動物を診ていたという。５歳の犬が開腹手術を受けた後、縫合部分に感染症を起こし、安楽死を勧められたという飼い主からの通報を受け、内偵捜査が始まった。検察官事務所は「飼い主の証言だけでは不十分で、実際に治療名目で金銭を受け取る証拠が必要だった」と内偵捜査の重要性を強調した。

　フレッドは生後４カ月で市動物保護管理事務所に保護された迷いネコだった。片肺が機能せず、衰弱が激しく、たまたま検察官事務所の職員が里親を買って出た。その後、健康は快復したため今回のおとり捜査官に任命された。