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今日のニュースコミュの2009年8月3日(月)-東京-曇 29℃/24℃

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★牛糞で発電、年間20万ドルのコスト削減 米酪農家

 米ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で4代にわたって酪農を営むショーン・セイラーさん(36)が、牛の排泄物「糞(ふん)」を利用した発電装置を導入して約3年。年間20万ドルのコスト削減に結びついたほか、牛糞の臭いに対する苦情も減り、発電後の廃棄物を腐葉土として販売できると、効能を力説している。

 セイラーさんの牧場では、約600頭の乳牛を飼育している。毎日、大量に出る牛糞を巨大なタンクに貯蔵。バクテリアの力を借り、約2週間ほど「発酵」させてメタンガスを発生させる。生じたメタンガスを燃やして発電タービンを回し、電力を得る。

 牛糞の発酵時にも熱が発生しており、この熱は建物の暖房や給湯器に利用。発電した電気は、牧場全体で使うほか、近所の建物にも売電しているという。また、発電後に残った廃棄物は、肥料として引く手あまた状態となっている。

 発電システムを導入する以前は、牛糞の臭いに対する苦情も多かったが、現在では臭いそのものが98%近く減り、苦情はほとんどなくなった。

 牛糞を利用した発電システムは、1970年代の石油ショック期に米国で知られるようになった。しかし、導入コストが高いため、なかなか手が出ない状態だという。

 セイラーさんの牧場でも、ペンシルベニア州環境保護局が60万ドルの補助金を出したことから、2006年に導入できた。

 セイラーさんは今後、廃棄物を出さない、すべてのエネルギーを自給自足することが目標と話す。牛糞のほか、使い終わった植物油を利用したバイオ燃料を使っていきたいとしている。

 

★全国初の裁判員裁判、東京地裁で開廷へ 殺人事件審理
  
 全国で初めてとなる裁判員裁判が3日、東京地裁で始まる。裁判は4日間連続で行われ、6日に判決が言い渡される予定。市民から選ばれる6人の裁判員が、重大な事件の審理に参加し、3人の裁判官とともに有罪・無罪や刑の重さを判断する制度のスタートで、日本の刑事司法は大きな変革期を迎えることになる。

 「全国第1号」の裁判員裁判となるのは、5月に東京都足立区で起きた殺人事件。この事件の審理のため、地裁はあらかじめ選ばれた管内約2万7700人の裁判員候補者のうちくじ引きで100人を抽出。辞退を希望した70歳以上の人や学生など、法令上辞退を認められる理由がある人をのぞく候補者73人に、当日朝に裁判所へ来るよう「呼び出し状」を送っている。

 3日は午前中、集まった候補者から裁判員を選ぶ選任手続きが行われ、6人の裁判員と3人の補充裁判員を決める。公判は午後から開始。審理計画によると、5日まで3日間、3人の目撃証人と被害者遺族への尋問、被告人質問などの証拠調べが予定されている。結審後に裁判員と裁判官は非公開の「評議」に入り、判決を話し合う。

 裁判員制度は04年に国会で裁判員法が成立した後、5年間の準備期間を経て5月21日にスタートした。年間に2千〜3千件程度の裁判員裁判が行われることが見込まれている。開始以降、起訴された対象事件は300件を超えた。8月10〜12日にはさいたま地裁で「第2号」となる裁判員裁判が予定されているほか、9月以降、青森や神戸、大阪、山口の各地裁など全国で実施が本格化する。




★エノラ・ゲイ乗組員:広島の放射線被害「これほどとは…」

 1945年8月6日、広島に世界初の原子爆弾を投下した米軍のB29爆撃機「エノラ・ゲイ」乗組員(12人)の一人で爆発物の監視を担当したモリス・ジェプソンさん(87)が2日までに、米ラスベガスの自宅で毎日新聞とのインタビューに応じた。ジェプソンさんは、64年後の今も被爆者の後遺症が残っていることについて「放射線被害がこれほど大きいものとは思っていなかった」と述べた。また、原爆使用についてオバマ米大統領が「道義的責任」に言及したことについて、「間違っている」と批判、「戦争早期終結のためだった」と使用を改めて正当化した。


◇オバマ大統領の道義的責任発言「世間知らずで間違い」

 エノラ・ゲイ乗組員で生存しているのはジェプソンさんを含む2人だけ。オバマ大統領の発言を乗組員が公に批判したのは初めて。

 ジェプソンさんらは45年6月から、テニアン島(太平洋)で特別任務メンバーとして、他の一般米兵とは離れて生活。当時から「私は物理を学んでいたから爆発物が原爆だと知っていたが、機長(故ティベッツ氏)らを除き、ほとんどの乗組員は超強力爆弾(スーパー・パワフル・ボム)という認識だった」と振り返った。

 ジェプソンさんによると、投下時、爆弾(5トン)が離れた瞬間、機体が跳ね上がり、約43秒後に窓から閃光(せんこう)が入り、爆風で飛行機が振動した。しばらくして再び振動が起き、機長が機内通信装置で、投下されたのが原爆であることを乗組員に明かしたという。

 ジェプソンさんは「窓から(キノコ)雲と火が広がっていくのが見えた。多くの命が奪われ、多くが破壊されていることを意味した。うれしいことではなかった」と語った。

 現在も残る放射線被害については、「(原爆を開発した)ロスアラモス研究所自体、これほど被害が大きいことは理解していなかったと思う。米国の物理学者も驚いた。当時のトルーマン大統領でさえ知っていたとは思えない」と語った。

 だが、当時は米軍の本土上陸作戦が近づいていたと説明、「上陸すれば、米兵だけでなく、日本兵や一般の日本人の多くが犠牲になることは明白だった。原爆は戦争を早期に終結し犠牲を回避するための唯一の選択だった」と述べた。

 その上でオバマ大統領が4月にチェコ・プラハで原爆使用国としての「道義的責任」に触れ、「核のない世界」を目指すと述べたことについて、「原爆を使用した米国を罪だとしており、あまりにも世間知らず(ナイーブ)な発言だ。彼は我々の世代が死亡するのを待っている」と批判。将来、米大統領が被爆地を訪問することになった場合、「とても悪い気分になるだろう」と述べた。


【ことば】▽エノラ・ゲイ▽ 

 太平洋・北マリアナ諸島のテニアン島から飛び立ち、ウラン型原子爆弾「リトルボーイ」を投下した。乗組員は計12人。名前はティベッツ元機長の母親のファーストネームとミドルネームからとった。全長30.2メートル、翼幅43メートル。現在は米ワシントン郊外のスミソニアン航空宇宙博物館別館で展示されている。

 
【略歴】モリス・ジェプソン氏(Morris Jeppson) 
 
 米ユタ州生まれ。ハーバード大やマサチューセッツ工科大(MIT)で、原爆に設置される電波装置の技術を学び、陸軍飛行部隊将校としてロスアラモス国立研究所(ニューメキシコ州)入り。エノラ・ゲイ機内では、爆発物が正確に作動するかデータを監視した。第二次世界大戦終了後は民間の研究所などに勤務。

コメント(8)

★日米欧の失業者3300万人に 08年3月から6割増
 
 米欧と日本を合わせた失業者が3千万人を超えた。今年6月時点では3300万人となり、昨年3月からの1年3カ月間で1200万人増えた。世界的な金融危機と景気後退を受け、過剰な雇用の調整が進んだことを裏付ける。主要国の経済は最悪期を脱したとの見方も出ているが、なお厳しい雇用情勢が景気持ち直しの足かせになりかねない。

 今年6月時点の失業者数は日本が350万人、米国が1470万人、ユーロ圏が1490万人。米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した昨年3月時点では合計2100万人で、今年6月までに6割近く増えた計算になる。失業率をみても日本は5.4%と過去最悪(5.5%)に迫り、米国は9.5%、ユーロ圏は9.4%と10%に近づいている。
★日米欧の失業者3300万人に 08年3月から6割増

 米欧と日本を合わせた失業者が3千万人を超えた。今年6月時点では3300万人となり、昨年3月からの1年3カ月間で1200万人増えた。世界的な金融危機と景気後退を受け、過剰な雇用の調整が進んだことを裏付ける。主要国の経済は最悪期を脱したとの見方も出ているが、なお厳しい雇用情勢が景気持ち直しの足かせになりかねない。

 今年6月時点の失業者数は日本が350万人、米国が1470万人、ユーロ圏が1490万人。米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した昨年3月時点では合計2100万人で、今年6月までに6割近く増えた計算になる。失業率をみても日本は5.4%と過去最悪(5.5%)に迫り、米国は9.5%、ユーロ圏は9.4%と10%に近づいている。
★MI5、過去にイスラム過激派関係者を要員に勧誘 知らずにと

 英国野党・保守党のパトリック・マーサー議員は2日までに、同国情報機関MI5がテロを起こしているイスラム過激派と関係のあった人物を過去に要員として勧誘したことがあると明らかにした。地元メディアが報じた。

 内務省報道官は議員の主張を裏付ける情報は承知していないとし、MI5要員になるためには思想調査などで英国では最も厳しい審査を通過する必要があると指摘、イスラム過激派の「採用」の過去を疑問視している。

 同議員は、過去半年間に多数の筋と接触して得た情報とし、最多で6人がMI5から要員としての誘いを受けたとしている。ロンドンの地下鉄など公共交通機関が狙われ、52人が死亡した2005年7月の同時多発テロ以降、情報収集強化を迫られたことの反映ともしている。同テロはイスラム過激派が起こしていた。

 マーサー議員は地元テレビのITNに対し、これら6人は海外渡航歴があり、軍事的な訓練を受けていたとも説明。ただ、関係しているイスラム過激派の組織名については詳しい情報がないとしている。

 6人のうち2人は、MI5で要員としての訓練を開始したが、アフガニスタンやパキスタンとみられる国で直接、間接的にテロ活動に関与していたことが判明し、取りやめとなった。残りの3、4人については過去の履歴に「空白期間」があることが見付かり、訓練前に追放されたという。

 内務省報道官は、MI5の新人要員の背景調査は徹底的に実施されるため、多数の候補者が訓練開始前後に失格となるのは珍しいことではないとしている。マーサー議員は同省に対し、イスラム過激派によるMI5への浸透を防ぐための調査を促している。同議員は議会でテロ対策小委の委員長を務めている。
★食品への意図的な異物混入、「対策なし」事業者の5割
 
 内閣府のアンケート調査で、食品への意図的な異物混入が起きた場合の対応策を持っている食品関連事業者が54%にとどまることがわかった。小売業が36%、飲食店が44%などと低く、商社の86%や倉庫業の77%との格差も目立つ。

 調査は食品関連の企業や農家など5万8173事業者を対象に実施した。有効回答率は22.5%だった。

 意図的な異物混入の可能性が「ある」とみている企業は全体の45%。様々な食品を扱う百貨店・スーパーで特に多く、79%に達した。事業者の対応策としては「速やかな出荷停止」や「顧客や取引先の連絡先リストを整備」などがあった。
★セブンイレブン、排除命令受け入れ3日に決定へ
 
 セブン―イレブン・ジャパンは消費期限が近づいた弁当類の値下げ問題で、公正取引委員会が出した排除措置命令を受け入れることを3日にも正式に決める。近く公取委に正式に報告する。今回のセブンイレブンの決定で弁当の価格を巡る独占禁止法違反問題は決着に向かう。

 3日に取締役会を開いて排除命令受け入れを決定する方針で、今週から1万2000店の加盟店に対して値下げの方法を定めたガイドラインの説明に入る。公取委は6月22日、セブンイレブンが加盟店の値下げ販売を制限したとして独禁法違反(優越的地位の乱用)で排除措置命令を出した。あわせて公取委側は値下げ販売のガイドラインの作成を求めていた。
★東方神起の代理人が解散の可能性に言及

 所属事務所を訴えた東方神起のジュンス、ユチョン、ジェジュン(左から)。ユンホ、チャンミン(右から)の心境は…

 解散危機が伝わる韓国の人気グループ「東方神起」の所属事務所を相手に訴訟を起こしたメンバー3人の代理人が韓国紙の取材に対し、「5人での活動は現在の状況では容易ではない」とグループ解散の可能性に言及していることが2日、分かった。5人はこの日、ソウルに帰国したが、空港には数百人のファンが殺到し、パニック状態。また所属事務所を訴えた3人は空港から弁護士の元へ直行し、協議に入ったと報じられた。


 衝撃の解散危機報道から一夜、地元韓国では事態の深刻さを裏付ける報道が続いた。中央日報は、2日までに所属事務所・SMエンターテインメントを相手に訴訟を起こしたジュンス(22)、ジェジュン(23)、ユチョン(23)の3人の代理人を務める法務法人「世宗」のイム・サンヒョク弁護士にインタビュー。詳細なやりとりを報じた。

 イム氏は13年ともいわれる長期の専属契約を最大の争点に挙げ、もう一つの争点である3人とその親が始めた化粧品事業に関しては「対立を深めた」としながら、直接的な要因ではないとした。

 その上で「多くの試みをしたが、変化がなくここまで来た。5人がすべてSMを基盤に活動するのは難しい(容易ではない)。6カ月以内に結論が出るように努力したい」と分裂は必至な情勢を示唆した。

 一方、SM側は1日、正式な声明で「アジアを代表するグループとして、活動を続けなければならない」と解散を否定。日本でマネジメントを行うエイベックスは「事実関係を調査中」とコメントするにとどまった。

 メンバーはこの日午後3時30分ごろ、日本からソウル・金浦空港に帰国。メンバーが顔を見せると、“5人そろった姿は今日が最後かも”と心配したファンが殺到。一部で殴り合いが起こるほど“修羅場”となった。2日のスポーツソウル(電子版)によると、ジェジュンら3人は空港到着後直ちに弁護士と協議に向かったといい、事態は深刻なようだ。関係者によると、週明けの3日にも韓国でメンバーのコメントなどで正式な対応をする可能性もあるといい、注目される。
 同紙はまた、6月末のタイ公演で「3人が別席で食事をしていた」などとメンバー間の対立が深刻だったと報じている。

 なおメンバーは6日の東京・神宮花火大会に出演するため近日中に再来日する予定。
★NOVA引き継いだジー社、5億円所得隠し
 
 経営破綻(はたん)した英会話学校大手NOVAの事業を引き継いだ「ジー・コミュニケーション」(名古屋市北区)グループの稲吉正樹代表(40)が、自社株の売却益を申告しなかったとして、名古屋国税局から約5億円の所得隠しを指摘されていたことが2日、わかった。


 また、グループ会社約10社も同国税局の税務調査を受け、2008年決算期までの数年間で総額約15億円の申告漏れを指摘された。

 関係者によると稲吉代表は07年、ジー社株約230株を売却し、約5億円の利益を得たが申告しなかった。06年に売却した際は申告していたことから、同国税局は「意図的に申告しなかった」と判断したとみられる。

 グループの教育会社は、旧NOVAへ支払った受講料の約25%を追加した場合、受講を継続できる優遇策を設けていたが、この受講料の経理処理などについても、同国税局から是正を求められたとみられる。

 信用調査会社によると、ジー社は1997年設立で、今年3月期の売上高は約25億円。稲吉代表は「国税局から申告漏れを指摘されたが、意図的なものではなかった」とのコメントを出した。

★俳優の押尾学容疑者逮捕へ LSDを使用 警視庁

 幻覚作用のある禁止薬物LSDを使用していたとして、警視庁麻布署は麻薬取締法違反の疑いで、俳優でミュージシャンの押尾学容疑者(31)の逮捕状を請求した。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 麻布署によると、2日夜、東京都港区六本木のマンションで110番通報があり、署員が駆けつけると裸の女性がベッドで死亡していた。この部屋に出入りする関係者から事情聴取を進め、室内にいた押尾容疑者から薬物の尿検査を実施したところ陽性反応が出たという。

 所属事務所のホームページなどによると、押尾さんは東京都出身。平成10年に俳優デビューし、「ラブレボリューション」「クニミツの政」など人気ドラマに出演する。ロックバンド「LIV」のボーカル兼リーダーとしても活動。18年には女優の矢田亜希子さん(30)と結婚し、一男をもうけた。

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