今日のニュースコミュの2006年2月8日（水）-東京-晴

★米アップルが「ｉＰｏｄシャッフル」値下げ
└「ナノ」は新機種発売


★アムステルダムに「マリファナ禁止」交通標識

　アムステルダムにマリファナ喫煙を禁止する新しい交通標識が導入され、国際的な関心を集めている。


★札幌・ススキノに氷でできたカラオケボックス登場

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★デンマーク政府、国民にインドネシアからの出国を勧告

　デンマーク紙などがイスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画を掲載した問題で、デンマーク外務省は７日、インドネシアに滞在しているデンマーク人に同国からの出国を勧告した。

　この問題をめぐっては、欧州、中東、一部のアジア諸国でイスラム教徒による抗議活動が続発。駐インドネシアのデンマーク大使によると、インドネシアの３都市でも、デンマークの国旗や首相の写真が燃やされる事件が相次いでいる。同大使はロイターに「外務省は、デンマーク人のインドネシアへの渡航自粛とインドネシアにいる国民の出国を勧告する」と述べた。






★違反ホテル２棟、使用禁止命令へ-横浜市、告発も検討

　東横インの偽装工事問題で、横浜市は建築基準法の容積率制限に違反しているホテル２棟を法律に適合するよう求める是正命令と、是正されるまで違反部分の使用を禁止する命令を出すと７日発表した。１０日にも発令する。期限は４月末までで、命令に従わない場合は建築基準法違反で刑事告発も検討する方針だ。

　中田宏市長が７日の定例記者会見で明らかにした。同市西区の「横浜西口」と南区の「横浜関内阪東橋」で、いずれも駐車場を客室に改造するなどしており、容積率が約６７０％（法定５００％）と約４６０％（同４００％）で建築基準法に違反している。２棟とも９１年に市から違反の指摘を受けたが放置してきた。この時の違法改造についてはすでに公訴時効が成立しているが、是正命令に従わない場合は新たに刑事責任を問える。市は「組織ぐるみで悪質」と判断した。中田市長は「西田（憲正）社長がどこまで贖罪（しょくざい）の気持ちで言っているのか多くの人たちが疑問を持っていると思う。本来なら直してからオープンさせるとか、自ら使用を遠慮して是正措置を講ずるのが社会的責任ではないか」と述べた。






★ウィルコム：ＰＨＳメール障害　最大２６万件が遅延

　ウィルコムは８日、ＰＨＳ用電子メールサーバーに障害が発生、最大約２時間、約２６万件のメールの送受信に遅れが出たと発表した。影響を受けたのは約１２５万ユーザーで、サーバーの機能はほぼ回復したが、８日午前８時現在も一部で遅延は続いているという。

　同社によると、６日午後６時ごろ、ウィルコムの「ｐｄｘ」ドメインのメールサーバーが想定外の件数のメールを処理しようとして大きな負荷がかかったため、メールの処理が滞った。７日午後９時までに、利用者から約２２００件の問い合わせがあったという。同社は、詳しい原因の特定を急いでいる。






★紀子さまご懐妊-皇室典範改正論議に影響

　秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が、女性・女系天皇を容認するための皇室典範改正論議に大きな影響を与えるのは必至だ。小泉純一郎首相は今国会での改正案提出と成立を目指す姿勢を崩していないが、現行通り男系維持を求める勢力から、提出見送り論が高まるのは不可避なためだ。


■織り込み済み

　「（有識者会議の）報告書に沿って今国会に（皇室典範改正の）法案を提出するよう準備している」首相は七日夕、首相官邸で記者団に対し、皇室典範改正案の今国会成立を目指す方針に変わりないことを強調した。

　首相が、女性・女系天皇容認の姿勢を堅持しているのは、秋篠宮さま以降、四十年以上皇室に男子の誕生がなく、皇位を将来にわたって安定的に継承するためには、女性・女系天皇を認める必要があるとの考えからだ。

　有識者会議の最終報告は「今後、皇室に男子が誕生になることも含め、さまざまな状況を考慮」してまとめられており、首相には、秋篠宮さまの第三子が男子でも、皇位継承が不安定な状況にあることに変わりないという判断がある。また、女性・女系天皇を認めるかどうかの結論を先送りすると、皇太子さまの長女、敬宮愛子さまに皇位継承資格が生じるかどうかが定まらず、天皇即位を前提とする教育を行うかどうか判断できないという事情もある。

　一月上旬に行った時事通信社の世論調査では、女系天皇容認は７７・７％に上り、このことも、今国会への改正案提出方針を後押ししている。

　首相周辺はこう語る。「小泉首相のように、強い指導力がある首相が九月までの任期中に皇室典範を改正しなければ、誰がやるのか」


■「議論封印を」

　「皇室典範についてはしばらく（議論を）封印した方がいい。皇室でもいろんな意見があるから、それを無視して国会でどんどん（議論を）進めることは皇室に対しても失礼になる」

　日本会議国会議員懇談会事務局長で、自民党の下村博文衆院議員は七日、今国会成立を目指す首相の方針を批判した。自民党内には、皇位が百二十五代にわたって父親が天皇の血筋をひく男系で受け継がれてきたとされる伝統の重みから、男系を維持すべきだという根強い意見がある。

　同懇談会は一日の緊急総会で、改正案提出に反対する自民、民主両党などの衆参国会議員百七十三人分の署名を集めたと発表。紀子さま懐妊を機に、今国会提出見送りを求める動きが強まるのは必至だ。国民からは「紀子さまの出産を待ってから」という声が大きくなることも予想される。

　さらに、女性・女系天皇賛成派からも、国会混乱を避けるため、「焦らず、急がず、拙速にしないことが重要だ」（加藤紘一元自民党幹事長）と、今国会への改正案提出は見送るべきだとの意見が出始めている。首相が改正案提出を強行した場合、衆院解散につながった昨年の「郵政政局」の二の舞いになりかねない。

　安倍晋三官房長官は七日夜、都内で記者団に対し、「今後、党で（皇室典範改正問題の）勉強を進めてもらうことになっている。当然、今回の慶事もあわせていろいろと議論があると思う」と、議論の行方を見守る考えを示した。

　（メモ）皇室典範に関する有識者会議　将来にわたって皇位の安定的な継承を維持する方策を検討するため、首相の下に置かれた私的諮問機関。昨年１１月に最終報告書をまとめ、（１）皇位継承資格を「皇統に属する男系の男子」に限定している現行の皇室典範を改正し、女性や女系にも認める（２）皇位継承順位を男子優先でなく、男女を問わず長子（第一子）優先とする（３）女性皇族は民間の男性と結婚しても皇籍を離脱せず、皇族にとどまる−ことなどを提言した。

　
■変わる皇位継承順位

　秋篠宮さまの第三子が男子の場合、父方の系譜に天皇を持つ男系の親王になり、皇位継承を男系男子に限った現行の皇室典範での皇位継承順位は、天皇陛下の弟の常陸宮さまを抜き、皇太子さま、秋篠宮さまに次いで三位になる。女子の場合は皇位継承資格がない内親王となり、紀宮さまが昨年、結婚とともに「黒田清子」さんになったのと同様、民間人と結婚すれば皇籍を離脱する。

　一方、有識者会議の報告書通りに皇室典範が改正されれば、女性や母方が天皇の血筋を引く女系にも皇位継承資格が与えられる。その場合、皇太子さまに次ぐ皇位継承順位二位は秋篠宮さまから愛子さまに移り、秋篠宮さまの第三子は男女にかかわらず、姉の眞子さま、佳子さまに続く六位になる。






★銀行・信金の貸出平均残高、初のプラスに

　日本銀行が８日発表した１月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、全国の銀行と信用金庫の合計の貸出平均残高は前年同月比０・０２％増の４４６兆４９８０億円となり、２００１年１月に統計を開始してから、初めてプラスに転じた。

　信金を除く全国の銀行ベースでは同０・０２％減と、８年１か月連続でマイナスだったが、減少率は８か月続けて縮小してほぼ横ばいになっており、景気回復に伴う企業の資金需要回復が鮮明になってきた。都市銀行は１・７％減の２０７兆４４８９億円だったが、減少率は前月より０・６ポイント縮小した。一方、地方銀行と第二地方銀行の合計は２・１％増の１７６兆７４２３億円と、１０か月連続で増加。信金も０・３％増で、５か月連続のプラスだった。

　また、不良債権処理などによる貸出残高の減少など特殊要因を除いたベースでは、銀行全体で１・３％増の３８９兆２２８４億円と、６か月連続のプラスとなった。







★民家で散弾銃と実弾５０発盗まれる…茨城・石岡

　７日午後８時４０分ごろ、茨城県石岡市の男性会社員（５５）方から「猟銃が盗まれた」と石岡署に届け出があった。

　同署が調べたところ、居間の窓ガラスが割られ、寝室の押し入れに置いてあった散弾銃と実弾約５０発などが入った２つの金属製ケースや預金通帳、キャッシュカードがなくなっていた。同署で窃盗事件として調べている。調べによると、ケースはいずれも施錠されており、鍵は盗まれていなかった。家人が出払った同日午前８時半ごろから、午後８時３０分ごろまでの間に盗まれたらしい。







★風刺漫画抗議止まらず、チェチェン・アフガン・比でも

　イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画がデンマーク紙などに掲載された問題で、ロシア・チェチェン共和国の親クレムリン派政権の最高実力者、ラムザン・カディロフ首相代行は７日までに、共和国内でのデンマーク民間団体（ＮＧＯ）の活動を禁じる、と言明した。

　露ラジオ局「エコー・モスクワ」が同日報じた。

　アフガニスタン北西部で７日、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画がデンマーク紙などに掲載されたことに抗議する群衆がノルウェー軍が駐留する施設を襲撃。制止しようとした地元警察の発砲などで、４人が死亡、１５人が負傷した。ノルウェー国防省によると、同軍兵士２人も軽傷を負った。

　フィリピン南部ミンダナオ島コタバト市で７日、イスラム教徒数百人がデンマーク国旗を燃やし、預言者ムハンマドの風刺漫画掲載に抗議した。

　ＡＰ通信によると、参加者の大半は学生で、デンマーク政府に対し、風刺画を掲載した新聞社に断固とした措置を取るよう要求。デンマーク製品のボイコットも呼びかけた。







★米アップルが「ｉＰｏｄシャッフル」値下げ、「ナノ」は新機種発売

　米アップルコンピュータ<AAPL.N>は７日、同社の携帯音楽プレーヤーでは最も低価格の「ｉＰｏｄシャッフル」を値下げするとともに、中価格帯「ｉＰｏｄナノ」に従来型より低容量の新機種を追加した。

　アップルは現在でも米携帯音楽プレーヤー市場の７０％のシェアを誇るが、値下げや機種追加によって足場をさらに固めたいとしている。５１２メガバイトのｉＰｏｄシャッフルの価格は、従来の９９ドルから６９ドルに引き下げられた。１ギガバイトのモデルは、１２９ドルから９９ドルへの値下げになった。新発売の１ギガバイトのｉＰｏｄナノの価格は１４９ドルに設定された。２４０曲または写真１万５０００枚を収録できる。







★＜たばこ価格＞１箱５１９円なら半数禁煙-星城大教授ら調査

　「たばこ１箱５１９円なら半数が禁煙」――。星城大（愛知県東海市）の川俣幹雄助教授（４９）＝リハビリテーション医学＝らが昨年９〜１０月、インターネット上で実施したアンケートで７日までにこんな結果が出た。１１、１２日に松山市で開く日本禁煙学会と、５月の米国呼吸器学会で発表する。

　川俣助教授らは、インターネットを利用する２０〜６０歳代の喫煙者から１６７１人を無作為抽出。うち１３８５人（約８３％）から有効回答があった。設問では、現行２７０〜３００円が主流のたばこ１箱の価格を３００円から１４００円まで１００円刻みに示し、それぞれ「禁煙するか」「喫煙するか」を聞いた。「５００円で禁煙する」と答えたのは４７．３％、「１０００円で禁煙する」と答えたのは７７．４％だった。

　これらの結果から半数が禁煙に転じる金額を計算すると、全体では５１９円になった。年齢別では２０代が５５０円と最も高く、３０代で５０５円、４０代で５０７円、５０代で４９９円、６０代では４６４円まで下がった。男女の差は目立っていなかった。

　禁煙広報センター（東京都中央区）の調査（昨年１２月）でも「１箱５００円で５１％が禁煙」との結果が出ている。川俣助教授は「米国では、たばこを値上げするのが禁煙に最も有効とされている。今回の調査を国の政策にも生かしてほしい」と話している。







★札幌・ススキノに氷でできたカラオケボックス登場
　
　札幌の繁華街・ススキノに、氷でできたカラオケボックスがお目見えした。「すすきの氷の祭典」に合わせ、１２日まで使用できる。氷の祭典に、市民と観光客が楽しめるアトラクションを加えようと、カラオケボックス店「ソングパーク」を展開するノースウェーブ社（本社・札幌市）が初めて設置した。利用は無料。

　氷の室内は寒くて吐く息も真っ白。「氷の世界」「冬の華」や「冬のソナタ」の主題歌を歌った観光客は「歌の世界に入ったみたい」とご満悦。







★ミクシィ、ポータルサイトに参入・競争一段と

　ヤフーなどを中心としたインターネットのポータル（玄関）サイト競争が、新勢力を巻き込み激しくなりそうだ。人脈づくりなどに会員制ネットサービスを提供するミクシィ（東京・渋谷）は8日、18の新聞社などからニュース記事の提供を受け、自社サイトへの掲載を始める。知人との情報交換やニュースの入手など「個人仕様ポータル」を目指す動きで、利用者や閲覧数で圧倒的優位に立つヤフーを揺さぶる可能性もある。

　ミクシィは月間の閲覧数が約10億ページとマイクロソフトや楽天などとともに業界2位グループ。今回の動きは情報の充実を図ることで、単なる交流サービスの提供から脱皮を図る一環だ。







★ブラジル政府、カーニバルでコンドーム2500万個を無料配布

　ブラジル保健省は６日、今年のカーニバル期間中に２５００万個のコンドームを無料で配布する計画を明らかにした。カーニバルは２月２５日からブラジル全土でスタート。リオデジャネイロが世界的に有名だが、他の大都市でもカーニバルが催される。

　保健省はコンドームの無料配布について、エイズをはじめとする性感染症の予防が目的と説明。昨年には、２００６年通年で合計１０億個以上の配布を行うと発表していた。







★高速道路、結局は全線建設-税投入約３兆円（国幹会議）

　高速道路整備計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、北側国土交通相の諮問機関）が７日、昨年１０月の道路関係４公団の民営化後初めて開かれ、国の整備計画９３４２キロのうち、事業主体が未定だった１９路線・４９区間（１２７６キロ）について整備方法を決めた。民営化会社が建設する有料高速が４２区間（１１５３キロ）、国と地方が税金で造り通行無料になる「新直轄方式」が７区間（１２３キロ）。民営化は無駄な道路建設の中止が目標だったが、結局は全計画路線が造られる。

　有料高速道路は東日本、中日本、西日本の各高速道路会社が建設する。焦点の第２東名は、中日本が神奈川県―愛知県の区間を建設することが決定。すでに開通している区間を含め５兆円規模の事業が全線開通に向けて動き出す。

　０３年の国幹会議で抜本的な見直しを求められた第２名神の２区間（大津―城陽、八幡―高槻の計３５キロ）は京滋バイパスが並行しており、道路関係４公団民営化推進委員を務めた作家の猪瀬直樹氏らが強く「不要」と指摘していた。このため、当面は着工を見送る。ただ、西日本や国交省は建設方針を変えておらず、今秋に任期を終える小泉政権後の政治状況を見て着工する可能性がある。

　高速道路３社は国交相から建設区間の指定を受け、３月には完成後に道路を保有する日本高速道路保有・債務返済機構との間で、建設費や道路の貸付料などについて協定を結ぶ。

　３社と機構は、過去の高速道路建設で膨らんだ総額４０兆円の債務を４５年間で完済しなければならない。各社は車線を減らすなど建設費を圧縮しているが、返済に回す通行料収入が伸びないと完済目標の達成は危うい。一方、交通量が少なく不採算のため高速道路会社が造らない道路は、建設費の全額を公費で賄い、開通後は通行料を無料とする「新直轄方式」で造る。今回決まったのは北海道縦貫道（七飯―大沼、１０キロ）や近畿道紀勢線（田辺―白浜、１４キロ）、東九州道（佐伯―蒲江、２０キロ）など７区間。建設費は国が４分の３、地元の７道県が４分の１を原則負担する。国は建設費にガソリン税などからなる道路特定財源を充て、０６年度から用地取得を本格化する。

　新直轄の建設費には全体で３兆円の枠があり、０３年の国幹会議で２７区間（６９９キロ）、２兆４０００億円分が決まった。今回の７区間は残る６０００億円で賄うはずだったが、建設費は７０００億円になる見通し。現在着工中の区間も含めてコスト削減を図り、３兆円の枠内に抑えるとしている。







★１０００集配局の業務、近隣に移管　郵政公社

　日本郵政公社は七日、郵便物の集配や郵便貯金、簡易保険の営業業務の拠点となっている約四千七百局の集配郵便局のうち約一千局について、集配業務と郵貯・簡保の営業業務を担当要員とともに、近隣の集配局に移管して集約する方針を固めた。

　集配業務などの広域化を図って効率化するのが目的で、今夏ごろから順次、実施する。ただ、集配などが広域化することで、遅配などサービス低下の恐れが心配されそうだ。

　郵政公社の職員や資産などの詳細な振り分けの内容を盛り込んだ「実施計画」は、一月に発足した日本郵政株式会社が郵政公社の協力を得て、来年四月ごろまでに策定することになっており、今回の方針も反映される見通し。全国に約二万四千六百局ある郵便局のうち、集配局は約四千七百局。郵政公社案では、約一千局の集配業務・要員を近くの集配局に移すことで、郵便物の集配をしない「無集配局」に衣替えする。約千局には郵貯、簡保の営業活動を担う外務員も配属されているが、その要員も移して郵貯・簡保は窓口業務だけに縮小する。

　対象となる約一千局の地方別内訳は、中国地方が最も多く、百局を超えたのは北海道、東北を含めた三地方。また郵政公社は、二〇〇七年十月の郵政民営化で発足する郵便事業会社、郵便局（窓口）会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の民営化四社に、持ち株会社を加えた計五社のうち、どの会社に公社職員約二十六万人を振り分けるかを内定する時期については、〇七年一月ごろとする方針だ。


＜集配局＞　
　
　全国約２万４６００局の郵便局のうち、郵便物を集配している約４７００局のこと。普通局と特定局がある。郵政民営化で郵便局職員のほとんどが、郵便事業会社と郵便局（窓口）会社に配属されることになる。ただ、郵便貯金や簡易保険の外務員については、一部を郵便貯金銀行や郵便保険会社に配属させるべきだとの意見もあり、調整が必要だ。







★「４月上旬」実は真冬並み-気象庁に苦情殺到

　「東京都心の最高気温は１６度で、４月上旬並み」。気象庁が出した７日の天気予報に反し、日中の気温は６．８度までしか上がらず、同庁には「どんな予報をしているんだ」などと苦情が殺到した。７日午前５時に出した予報では、横浜市なども１５度と高めの気温を出した。前夜からの雪が上がり、午前中には晴れ間も出る。南西からの暖かい空気が流れ込み、「フェーン現象」も重なり、一気に気温は上昇する、と読んだ。

　ところが、低気圧の動きが遅く、晴れ間は広がらず、暖かい風も入り込まなかった。午後３時までの東京都心の最高気温の６．８度、横浜市の８．７度は、いずれも真冬並みの気温だった。気象庁は「これだけの差が出ると大外れと言われても仕方ない。しっかりと検証したい」と話している。同庁はこの冬を「暖冬」と予想し、その後、異例の修正をしている。







★アムステルダムに「マリファナ禁止」交通標識

　アムステルダムにマリファナ喫煙を禁止する新しい交通標識が導入され、国際的な関心を集めている。標識の図案は、赤い輪のなかに太いマリファナたばこと煙の雲、輝く白いマリファナの葉が配されているもの。標識は、マリファナを吸う若者が迷惑になっている広場ひとつと、その周辺の道路に取り付けられた。

　2月1日に設置された最初の標識は、すぐに盗まれてしまった。市議会は世界初とみられるマリファナ禁止標識の販売を決定している。広報担当者によれば、400人以上が「マリファナ禁止」標識を買いたいと市に申し出ている。値段は送料別で90ユーロ(およそ13000円)。

　「購入希望のおよそ75パーセントは米国からです」とのこと。さらにシンガポール、オーストラリア、スカンジナビア諸国およびドイツからも関心が示されているそうだ。収益はチャリティ団体に寄付されるが、具体的にどこかは決まっていない。

　オランダでは、少量のソフトドラッグの所有および使用は合法とされている。ドラッグ問題への対応で、他のヨーロッパ諸国と衝突することもある。フランスは、オランダが国際的なドラッグとの戦いを台無しにしていると批判している。






★東京っ子は早寝早起きＴＶ漬け-アジア５都市調査

　東京の幼児は他のアジア都市の幼児に比べ早寝早起きだが、テレビ漬け−。教育シンクタンク「ベネッセ教育研究開発センター」（東京）が行った東京、ソウル、北京、上海、台北の幼児の生活調査から、こんな傾向が浮かび上がった。また、東京の親は「友人や家族を大事にする人」に子供が育ってほしいと願う半面、「社会に尽くす人」「周囲から尊敬される人」にと願う傾向は他都市より低かった。

　調査は５都市の３歳から６歳までの幼児を持つ保護者約６０００人に聞き取り形式で実施。「午後９時台より早く寝る」と答えたのは東京７５．８％、上海７９．５％だったが、ソウルは３６．３％、台北は２６．４％。起床時刻が午前７時より早いのは東京７５．６％、北京９５．９％、上海８９．４％と多いがソウルは４８．２％、台北は５６．１％だった。睡眠時間は東京で平均１０時間６分。５都市で唯一、１０時間を超えた。

　「テレビをほとんど毎日見る」は東京で９４．６％。ソウル７９．２％、台北７８．４％、北京７４．３％、上海６４．３％に比べ最も高く、１日の視聴時間も東京は３時間４３分で他都市より長かった。パソコン使用では東京は「ほぼ毎日」「週３、４回」を合わせても４．３％。ソウルの４０％に比べ際立って低い。習いごとをする幼児の割合は５都市とも５割超。特に英会話人気は東京１７．８％、ソウル１１．２％など総じて高かった。

　「子供に将来、どんな人になってほしいか」とたずねたところ、５都市とも３分の２超の保護者が「自分の家族を大切にする人」と回答。東京ではさらに「友人を大切にする人」（７４．５％）「他人に迷惑をかけない人」（７１％）が他都市より高かった。

　一方、「仕事で能力を発揮する人」は東京２０．１％で、北京４６．９％、台北４８．９％。ソウルは「リーダーシップのある人」が４６．８％と他都市に比べずば抜けて高かった。







★フランス全土で２２万人デモ-若者雇用促進策に学生ら反発

　フランスのドビルパン首相が打ち出した若者の雇用促進策に対し、解雇が容易になり雇用が不安定になるとして学生らが猛反発、７日に全国で約２２万人（警察発表）がデモを行った。来年の大統領選に向け、雇用改善を立候補の足掛かりにしたい意向とみられるドビルパン氏は試練を迎えている。

　ドビルパン氏が掲げた雇用促進策は２６歳未満の雇用について２年間の試用期間を設け、この間は解雇を容易にすることで企業の採用増を促す内容。７日から国民議会（下院）で審議が始まった。反対する学生組織や労働組合は７日、約１９０カ所でデモを行い、主催者側の発表では約４０万人が参加した。ドビルパン氏は同日、議会で「市民の抗議には耳を傾けるが、抗議していない市民、未来に不安を抱く市民の声にも耳を傾ける」と強調、一歩も引かない構えを見せた。

　同国の雇用状況は改善傾向にあり、昨年末の失業率は全体で９．５％だったが、２５歳未満に限ると２２．７％に達する。昨年、都市郊外で起きた暴動でも要因の１つとして若者の就職難が指摘されており、こうした状況の改善が内閣の最優先課題となっている。（共同）









★パートナーには秘密!?――自分の借金について嘘をつく女性は3人に1人
└英国オンライン調べ

　カード・ローンなどの借金に関して、パートナーに嘘をつくという女性は3人に1人にものぼっており、問題を見て見ぬふりするか、または自分だけで解決したいとして、お互いの財政問題について話し合うカップルは少数派であることが調査の結果明らかになった。

　この調査は、財政アドバイスなどを提供する「Financial Services Authority」の依頼により、「Tickbox.net」がオンラインで16歳以上のカップル719組を対象に行なったもの。その結果、多くのカップルが、お互いの金銭の支出状況を話し合うのは、性生活や元恋人について話をするよりも躊躇すると回答。全体の3分の1近くがクレジット・カードの請求額について相手に嘘をつくとし、女性では特にその傾向が強く、全体の3分の1。男性で嘘をつくというのは、全体の29％であることが分かったという。

　また、よく嘘をつく状況としては、「自分だけのぜいたく品のためにいくら使ったかを明らかにしなければならない時」としたのがカップルの40％以上にのぼったとされ、「お金のことが心配で夜、目が覚めることがある」としたのが35％と、財政問題は、仕事での悩みや健康問題を抜いて、最も深刻な懸念事項に挙がっていることが分かった。

　人間関係問題を扱う心理学者は、お互いの財政状況について話し合うことはカップルにとって不可避であると指摘。どうしたら非難めいた響きなく、愛する人にお金の問題を切り出せるかわからないという状況は、お互いの関係に大きな負担となると警告。「Financial Services Authority」では、新たなウェブサイトwww.moneylaidbare.infoを設立して、財政プランの適切なアドバイスを提供しているという。







★日本は行きたい国のトップ-温泉、雪景色に魅力＜インテージ調査＞

「実際に経験した海外旅行先はアジアや欧米だが、今後、行きたい国のトップは日本」−。

　市場調査最大手のインテージ（東京都千代田区）がまとめた「中国富裕層調査」で、中国人の旅行先で一番人気が日本であることが浮き彫りになった。昨年四月以降の反日デモなどで日本からの中国旅行は回復していないが、中国人富裕層が、日本の温泉や雪景色に魅力を感じているという。


　≪業界に朗報≫

　中国人の訪日団体旅行については、昨年七月、日本政府がビザ発給の規制を撤廃しており、今回の調査結果は旅行業界やホテル業界に朗報となりそうだ。同調査は旅行やクレジットカード、新車購入に関する調査で、期間は昨年十月から十一月。北京と上海で二十五から四十四歳までの世帯月収が五千万元（約七万円）以上、七千万元（約九万八千円）以上、一万元（約十四万円）以上の富裕層から聞き取り調査した。サンプル数は九百六十件。

　この結果、富裕層の海外旅行経験者は上海が３１％、北京が１３・８％だった。実際の旅行先は、上海では近場の香港が５７・３％と圧倒的に人気。これにタイ（１８・４％）、マレーシア（１５・５％）、シンガポール（１４・６％）、日本（８・７％）と続いた。一方、北京では、香港、タイ、シンガポールがそれぞれ２２・２％で拮抗（きっこう）、これにフランス（１３・９％）、マレーシア（同）が続き、アジア、欧米志向が強いことが特徴づけられた。

　「今後行きたい国」（複数回答）の回答では日本が３８・４％でトップ。

　中でも日本で魅力を感じる点は「日本独特の雪景色」、次いで「露天温泉」「安価で品質の良いデジタル製品」の順。地域別では東京に次いで北海道が人気。グローバルリサーチ部の坂本高志マネジャーは「富裕層の中国人ビジネスマンは、比較的近距離の日本の北海道の自然の中で、リラックスしてストレス発散できる旅行を求めている」と分析している。


　≪集客の努力も≫

　一方、日本に対するイメージはどうか。「経済が発展している」「技術が進んでいる」との回答が多い半面、「友好的」「平和な」「信頼できる」の項目の回答率は低く、実際の集客につなげるためにはイメージ回復の努力も求められそうだ。

　海外旅行に不可欠なクレジットカードの保有は「保有していない」との回答が５６・７％を占め、銀行カードで買い物や決済ができ、銀行口座からすぐに引き落とされるデビットカードの普及率（９３・５％）に比べて低いことも分かった。今回の調査結果は近く、八十万円で販売される。

　　　　　　　　　　　　　　　　
【用語解説】中国人の訪日団体観光ビザ発給緩和

　日本政府は昨年７月、中国人の訪日団体観光旅行向けのビザ発給の規制を緩和した。それまでは不法滞在を懸念し、北京市、上海市など比較的、富裕層が多い３市５省からの観光客に限定していた。政府は外国人観光客を２０１０年に０４年比で約６３％増の１０００万人に拡大する「ビジット・ジャパンキャンペーン」を展開中で、中国人観光客をその牽引（けんいん）役にする狙いがある。旅行各社は中国で直接集客できないため、中国旅行会社と提携、日本での受け入れ業務を行っているが、将来の規制緩和をにらみ、中国戦略を強化している。








★憂うつ度がピークに？-英国
└仮病を使った欠勤が最も多くなるのは、2月の第1月曜日

　少ない有給休暇に増える一方の仕事で疲れ果て、仕事への不満が募る一方で、楽しいクリスマスはとっくに過ぎ去り、明るい夏もまだ先の話という時期にあたる2月の第1月曜日は、人々の憂うつ感がピークに達し、仮病を使った欠勤が最も多くなる日であることが、調査の結果明らかになった。

　旅行会社「Sky Travel」がフルタイムの就労者4,000人を対象に行なった調査によると、仮病で会社を休むのに「月曜日」を選ぶ人は全体の70％で、そのうちほとんどが2月の第1月曜日を選んだという。

　また、上司に欠勤を伝える手段として、携帯電話からテキスト・メッセージを送信するのを「適切」と考える人は全体の20％。上司に面と向かうという人は演技力を駆使し、仮病予定日の前から職場でわざと咳をしてみせたりするというのは全体の28％、出勤後もこのような演技を続けるという人は全体の55％にのぼったとされる。

　地域別にみると、冬の間の仮病欠勤はイングランド北部に多く、このような欠勤が最も多い都市はリヴァプールで、年間欠勤日が3日というロンドンに比べ、リヴァプールでは13日間もの休みが「申請」されているという。

　調査の分析を行った、ランカスター大学のキャリー・クーパー心理学教授は、仮病欠勤には重要とされる様々な要因があるとコメント。英国はヨーロッパで最も残業時間が長い一方、年間の有給休暇は最も少なく、一般的にストレスの多い労働環境になっているとし、特に1月と2月は悪天候などもあいまってその傾向がますます強くなると示唆。調査ではさらに、有給休暇が平均年間22日というのを不満としている就労者は全体の80％、これを理由に仮病欠勤をとっているのは全体の35％にものぼることが分かったという。







★グーグル、独ＢＭＷの検索結果を削除-サイトに不正と

　インターネット検索大手の米グーグルが６日、不正な検索結果を表示していたとして、ドイツ自動車大手ＢＭＷのドイツ語サイト（www.bmw.de）の検索結果を削除すると述べた。ＢＭＷ側は、不正はしていない、と反論している。

　グーグルの広報担当者は、「ドイツＢＭＷ社の検索結果を削除する。個別の理由を述べることはしないが、当社はユーザーに適切な検索結果を提供するため、不正な検索結果が表示されるようなサイトの作り方を容認することはできない」と述べている。

　ドイツＢＭＷ社は、検索エンジンに上位表示されることを目的とした「ドアウェイ・ページ」を用いて、「新車」や「中古車」といった検索語句で同社のサイトが検索結果の上位に表示されるようにしていたと見られている。

　グーグルの措置に対してＢＭＷ側は、「ドアウェイ・ページはすでに削除した」「ドアウェイ・ページは、ユーザーを適切なページに誘導するために設置していたもので、不正とは考えられない」としている。また、英経済紙フィナンシャル・タイムズは６日、グーグル技術者のブログを見ると、検索結果から削除されたのはＢＭＷ社のドイツ語サイトだけではなく、日本リコー社のドイツ語サイトも同様の理由で削除されると伝えている。







★今年のＴＶ視聴者は９０７０万人、米スーパーボウル

　ピッツバーグ・スティーラーズ（アメリカン・カンファレンス北地区２位、ワイルドカード）が２６年ぶりの優勝を果たした先の米プロフットボールリーグＮＦＬの王者決定戦、第４０回スーパーボウルで、メディア市場会社、ニールセンは６日、試合のテレビ観戦者は推定９０７０万人に達したとの暫定結果を発表した。

　１９９６年に、カウボーイズがスティーラーズを下し、優勝した時の９４１０万人に次ぐ史上２位の記録。昨年の８６１０万人の５％増だった。スティーラーズは今回、シアトル・シーホークス（ナショナル・カンファレンス西地区１位）を２１─１０で下している。

　スーパーボウル実況は、米国のテレビで最大の視聴者を稼げる番組として知られる。２番目はアカデミー賞の授賞式で、昨年の視聴者は４１５０万人だった。