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今日のニュースコミュの2009年7月2日(木)-東京-雨 25℃/19℃

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★イエメン航空機墜落事故、少女は10時間以上漂流

 インド洋のコモロ諸島沖で前月30日にイエメン航空(Yemenia Air)の旅客機が墜落した事故で、唯一救出された少女は、機体の残がいにつかまったまま10時間以上海に漂っていた――仏政府閣僚は1日、同諸島の病院に入院している少女を見舞い、少女の勇気をたたえた。

 少女はバヒア・バカリ(Bahia Bakari)ちゃんで、墜落現場からさほど遠くないコモロの首都モロニ(Moroni)の病院に入院。当初は14歳と報じられていたが、12歳であることが確認された。なお、他の乗員・乗客152人の生存は絶望的と見られている。

 少女を見舞った仏外務省のアラン・ジョワイヤンデ(Alain Joyandet)閣外大臣は、報道陣に対し「彼女の勇気は称賛に値する」と語った。バヒアちゃんによると、墜落の直前、シートベルトを締めるようにという機内アナウンスがあった。墜落の瞬間については「体に電流のようなものが走った」と表現したという。

 バヒアちゃんと電話で話したという父親のカシム・バカリ(Kassim Bakari)さんによると、バヒアちゃんは海に落ちた際に鎖骨が粉々になり、ひざにやけどを負った。「荒れた海のなか、しばらくは、まわりに何人かの生存者がいた。彼らが話しているのが聞こえた。でも夜になると何も見えなくなった。必死に残がいにつかまっていた」と話していたという。

 飛行機にはバヒアちゃんの母親も乗っていたが、バヒアちゃんには「母親は無事」と伝えられているという。

 なお、バヒアちゃんはジョワイヤンデ閣外大臣と面会後、大臣ともにパリ(Paris)に向けて飛びだった。




★迷走・麻生人事、森元首相が中止説得1時間半

 麻生首相は1日、閣僚2人の補充人事を決めたが、断念した自民党役員人事を巡っては迷走した印象を与え、さらなる求心力低下を招いた。

 今後は衆院解散に踏み切る時期が焦点となる。首相は東京都議選直後を模索するが、都議選の結果に加え、内閣支持率、「麻生降ろし」の動向などのハードルが立ちはだかる。

 「何回も聞けば、俺がぽろっとしゃべると期待してるのかね。『靴は脱いだらそろえなさいよ』と何回も言わないと分からない子供と同じ程度に扱わないで」

 首相は1日夜、記者団が「自民党役員人事は行わないのか」と質問すると、いら立ちをあらわにした。「私の口から(党人事を)やると聞いた人はいない」と繰り返した首相だが、周辺によると、実は前日の6月30日の時点で、なお党役員人事の断行にこだわっていたという。

 盟友の大島理森国会対策委員長が首相に電話して「静岡県知事選や都議選で一生懸命やっている時に、人事でゴタゴタするのは困ります」といさめたが、首相は党三役を交代させても理解を得られるとの考えを示したという。

 そこで、町村派の森元首相が30日夜、都内のホテルで約1時間半、首相と直談判。森氏が「ここまで来て役員人事をやるべきではない。細田幹事長らはこれまで『政局より景気だ』と一生懸命やってきた。衆院選はこのメンバーで国民に訴えるべきだ」と説くと、首相もうなずくしかなかった。

 森氏と伊吹文明・元幹事長は1日夜、都内の料理屋で新党大地の鈴木宗男代表を交えて会談し、党役員人事がなくなったことについて「無駄なエネルギーを使わないことで求心力を保った」との見方で一致した。

 日本郵政の西川善文社長続投問題に伴う鳩山邦夫・前総務相の更迭などで内閣支持率下落を招き、首相は安倍元首相や菅義偉選挙対策副委員長らの進言を受け、党役員の刷新と閣僚補充人事で態勢立て直しを図りたい考えだった。だが、2007年の参院選惨敗を招いた安倍氏への反発や、衆院当選4回ながら首相の側近として影響力を持つ菅氏への反発も多かったことも、首相にとっては誤算だったようだ。

 安倍氏は1日、都内のホテルで自民党の谷川参院幹事長らと会談し、役員人事を検討した首相の心境について、「総裁選前倒しを抑えるためだった。党所属議員の3分の1の要求で両院議員総会が開催できることを相当危惧(きぐ)していた」と解説した。

 役員人事が不発に終わり、首相周辺の一人は「閣僚補充では内閣支持率が1%も上がらず、これでは選挙はできない」と、首相への不満をぶちまけた。

 林芳正、林幹雄両氏が新閣僚に起用されたのは、福田改造内閣でともに初入閣しながら、内閣が短命で十分な在任期間がなかったことが決め手になったとされる。だが、1日に突如発表されたことには党内で違和感を持たれた。というのも、首相は森氏らに対し、6日に補充人事を行う方向で調整していることを明かしていたためだ。

 関係者によると、首相が6日を検討したのは、5日の静岡県知事選を踏まえ、「仮に負けた場合でも人事をすることで求心力を回復できる」という狙いがあったためという。ただ、党役員人事の断念により、求心力の回復効果は薄まり、繰り上げになったようだ。 




★公的年金、運用損最悪に 08年度9.6兆円、世界株安が直撃
 
 公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が1日発表した2008年度の市場運用利回りはマイナス10.03%だった。運用損失は過去最悪の9兆6670億円。金融・経済危機による世界的な株安が響いた。過去2年の累積赤字は15兆円強と、市場運用を始めた01年度以降の累積収益に相当する規模に膨らんだ。

 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を運用している。3月末の運用資産総額は約117兆円で、このうち市場運用分が約92兆円を占める。資産構成割合は国内債券が67%、国内株式が12%、外国債券が11%、外国株式が10%となっている。

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★中国版“エコポイント”? 上海で省エネ型エアコン購入に助成金

 中国上海市が7月から省エネ型エアコンへの買い替え助成制度を始めた。経済成長の維持に欠かせない内需拡大と省エネの両にらみでスタートさせた制度で、インバータータイプなど使用するエネルギーの変換効率の高いエアコン製品を対象に選び、最大で1000元(約1万4000円)の助成金を交付する。いわば直接的な“エコポイント”だ。

 地元紙が伝えたところによると、上海市の助成制度は、都市部の内需拡大と環境対応型製品の普及促進を図るとした中国政府の5月の決定に従った内容。中央からの助成に加え上海市の財政で上乗せ助成する。

 中央からの助成額は最低で300元から最高850元までだが、上海市は環境性能に応じて100元から150元を追加し、省エネ製品の普及拡大を図る。

 富裕層の多い上海においてもエアコン市場は安価で省エネ性能の悪いものが主流だ。省エネによる電気代の節約よりも、購入時の価格に目を奪われる消費者が多いためだ。ただ、省エネ性能のいいインバーターエアコンの販売台数も増えてきており、昨年の販売実績は上海市内で12万1000台と、05年の4万5000台の3倍近くに増えた。
★イオンが低価格店拡大 2〜3割安、年10店ペース
 
 イオンは食品や日用品などを格安で販売するディスカウント店を本格展開する。通常のスーパーの価格より2〜3割安いのが特徴で、売り上げが低迷しているスーパーなどを転換しながら全国で年10店のペースで出店する。消費者の節約志向を受け、競合相手のセブン&アイ・ホールディングスもディスカウント店の拡大に動いている。流通大手2社の動きは小売価格の低下に拍車をかけそうだ。

 1日に住居用品店から転換した1号店を岡山市に開いた。店舗面積は約4000平方メートル。商品数を絞り込んだり、人件費を抑えたりして低価格化を実現。加工食品だけでなく、1本7円のキュウリなど生鮮品も格安で販売する。
★無年金者:推計で3万人にも 受給資格ありながら知らずに

 年金受給資格を満たしているのを知らない無年金者が推計約3万人に上ることが1日、社会保険庁が初めて実施したサンプル調査でわかった。持ち主が分からない宙に浮いた年金記録が原因のケースが多く、社会保険事務所で「資格を満たさない」と言われていた人もいた。世界でも突出して厳しい受給資格(保険料納付期間が原則25年)を満たしながら、無年金者となっている人が多数いる実態が裏付けられた。

 調査は5〜6月、今後保険料を納めても納付期間が25年に満たないとされる60歳以上(07年4月時点)の無年金者73万人から1628人を無作為抽出して実施。685人(42.1%)から回答を得た。

 回答を基に年金記録などを調べた結果、回答者の4.6%にあたる32人が受給資格を満たしていることを知らなかった。死亡した人を除くと、約3万人がこうした状態にあると推計されるという。

 32人のうち21人は、宙に浮いた年金記録が見つかった。また、会社員や公務員の専業主婦の妻は年金加入が任意だった86年3月までについて、期間を合算できるが、この合算をしていない人も21人いた。

 受給資格を知らなかった理由については、32人中4人が「過去に年金相談をしたら資格期間を満たさないと言われた」と答えた。

 このほか、受給資格を満たしていることを「知っている」と62人が答えた。「受給年齢に達していない」などと説明したという。

 社保庁は「無年金者を生じさせないよう申請などの周知を進めたい」としている。

 社保庁は一連の年金記録問題を受けて07年、無年金者について、今後納付しても保険料納付25年を満たさない人などを▽60歳未満45万人▽60〜64歳31万人▽65歳以上42万人の計118万人−−と推計。昨夏以降、記録漏れや窓口職員のミスなどから、資格を満たしながら受給できずにきた人が明るみに出始めていた。
★路線価下落:都心バブルはじけ 凍り付く商業地

 国税庁が1日に公表した09年分の路線価は、景気悪化と金融不安を背景に4年ぶりに下落した。東京、大阪、名古屋圏とすべての都道府県で下落し総崩れとなる中、都心の商業地では再開発が中断したままの地域もある。贈与税や相続税の算定基準となる路線価は1月1日現在の地価をもとに算出しているが、算出時点から半年たった今も経済の厳しさは続き、地価は依然として下落傾向が続いている。住宅地などごく一部に回復の兆しが見えてきたものの、面的な広がりにはほど遠い。

 東京都心の顔の一つになった表参道ヒルズ(渋谷区神宮前)。道路をはさんだその向かいに、立ち入り禁止の札がかかった6階建てテナントビルがある。

 08年2月に不動産開発会社のアーバンコーポレイション(広島市)がこのビルを購入し、200億円をかけて周辺のビルを含めて建て直し、再開発する計画だった。だが、昨年8月に同社は資金繰りが行き詰まり破綻(はたん)、再開発は手つかずのままとなった。

 周辺の地価は、06年2月の表参道ヒルズのオープンとともに高騰し始めた。1平方メートル527万円だった路線価は、2年後の08年には1192万円にまではね上がった。

 アーバンコーポが購入したビルは、06年に港区内の不動産業者が再開発のために買収。その当時、このビル内で開業していた歯科医(63)は、立ち退き料として2億数千万円を受け取ったという。外資などの投資マネーが不動産市場に流入して土地やビルを買いあさり、不動産市況が高騰し、「周辺のビルはどこも満室。表参道が突然騒がしくなった」。

 ところが、今年の路線価は5.8%下落の1123万円。地価の反落に伴い、資金繰りがつかなくなった開発計画が次々に中止に。土地取引は現在も凍りついたままだ。

 みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は「表参道ではファンドなどによる短期間の転売が繰り返された。だが、地価下落で、未開発の空き地や駐車場が50カ所以上残った」と話す。

 商業地の地価に大きな影響を与えるオフィスビルの実需は、景気低迷に伴い昨年から減少傾向が続く。オフィス仲介の三鬼商事によると、東京都心5区の5月の空室率は6.96%と、16カ月連続で上昇している。

 ◇住宅一部に「値ごろ感」
 「キッチンの色調は選べますか?」。東京都江東区に建設中のマンション「PARK HOUSE清澄白河TOWER」のモデルルームでは案内スタッフに来場客の質問が続く。

 地上35階建て、総戸数378戸の大型物件。中心価格帯は5000万円台と高めだが、週末には100人の見学予約枠がいっぱいになる。家族でモデルルームを訪れた会社員の男性(36)は、「子供が増えたので広い物件を探している。経済的な余裕はないが、必要なので購入を検討している」。

 開発した三菱地所の担当者は「都心部はこれまで高すぎて手が出なかった層が動き出している。立地の良い物件は高額でも実需が戻りつつある」と手応えを語る。

 住宅ローン減税や贈与税減税などで消費者心理はやや好転し、「今は買い時」とみる人が増えてきたが、住宅市場全体はまだ冷え込んだままだ。5月の新設住宅着工戸数は前年同月比30.8%減で、「明るい材料は見いだしにくい」(国土交通省総合政策局)。不動産経済研究所が公表している首都圏、近畿圏のマンション発売戸数も低水準が続く。

 東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員は「モデルルームが活況なのは、もともと購入を検討していた人が戻っただけ。給料や雇用に不安がある中では、住宅市場は本格回復しないだろう」と指摘している。

 ◇投資マネー 回帰の兆し
 昨秋のリーマン・ショックで不動産市場から流出した投資マネーが、わずかに戻ってきている。不動産投資信託(リート)の投資口(株式に相当)の時価総額の推移を示す東証リート指数(03年3月31日=1000)は、昨年10月に過去最安値の704.46をつけたが、今年5月下旬から上昇に転じ、1日には約9カ月ぶりに一時1000を超えた。

 株価がやや持ち直していることや、政府が官民一体ファンドの設立などでリートの資金繰りを支援する方針を打ち出したことが、投資家に安心感を与えたためとみられる。不動産市況の底入れが近いと見込んだ大和証券グループ本社は先月、リート事業への参入を発表した。ただ、東証リート指数はピークだった07年5月(2612.98)の4割以下の水準にとどまる。

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