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今日のニュースコミュの2009年6月29日(月)-東京-晴 32℃/22℃

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★待機児童、首都圏で急増 94市区調査、共働き影響
  
 認可保育園に申し込んでも入れない待機児童が4月1日時点で、県庁所在市や東京23区など94市区で計1万4478人いることが、朝日新聞社の集計でわかった。首都圏で急増しており、前年比で3割程度増えている。景気悪化で働き始める専業主婦が増えているのが影響しているようだ。

 6月に県庁所在市、政令指定市、中核市と東京23区の計94市区を対象に待機児童数を調べた。最も多かったのが横浜市で1290人(前年比82%増)、次いで川崎市713人(22%増)、仙台市620人(16%減)。名古屋市約600人(40%増)、福岡市473人(56%増)などで、東京23区は4613人(53%増)だった。

 厚生労働省と東京都が公表した昨年4月1日現在の政令指定市、中核市、東京23区の計79市区の待機児童数は1万303人で、今年は1万3707人と33%増えている。

 厚労省は待機児童解消のため、園児1人当たりの面積などの基準が満たされていれば定員を超えて受け入れることを認めている。今回の調査対象の自治体の多くが定員超過しており、超過率(5月時点)1割以上が10自治体。大阪府高槻市は14%、兵庫県西宮市と北海道旭川市が12%など。

 個別の園ごとにみると、「詰め込み」状態もあった。福島市や宇都宮市では25%超の園があった。高槻市や大分市の園は、1歳児クラスで定員の倍を受け入れたところも。待機児童は年度末にかけて増える傾向にあり、08年度末時点で、超過率が福島市で52%、北九州市で53%という園があった。

 少子化で乳幼児人口は減少傾向だが、共働き世帯の増加で保育園の利用者数は5年間で約10万人増えている。待機児童が多い自治体は、将来の保育需要を予測して保育園の整備計画を作る。しかし、用地や、運営する事業者を探すのに時間がかかり、新設はなかなか進まないのが実情だ。

 昨年度新設された認可園は39自治体で113園。横浜市は18カ所新設するなどして定員枠を1300人分増やしたが、予測を上回る申し込みがあり、過去最高の待機児童数に。市子育て支援課は「景気悪化で働きに出る人が増えているほか、マンション建設で子育て世帯が流入してきたなど複合的な理由が考えられる」という。



★英大使館職員8人拘束 イラン政府系メディア伝える

 イラン政府系放送局プレスTVは28日、首都テヘラン市内で、英大使館のイラン人職員8人が、大統領選の騒乱とのつながりで当局に拘束されたと伝えた。

 英大使館は、この件に関する報道内容を確認中だとするコメントを出した。また匿名を条件にCNNの取材に応じた英大使館関係者は、職員が欠勤であると回答するにとどまった。ロンドンの英外務省は、このところ英国人や英国とつながりのある人々が拘束されているとの情報を多数入手していると述べ、イラン当局に引き続き問い合わせる方針を表明した。

 イラン当局は先週、英国人外交官2人を国外退去処分とし、英当局も報復措置としてロンドン駐在のイラン外交官2人を追放した。イランはその後、駐英イラン大使を召還し、英国との外交関係を見直す方針を表明。イランと英国の関係は冷え込んでいる。イランは以前から英国が「内政に干渉している」と反発しているが、具体的な証拠は挙げたことがない。今月12日に行われたイラン大統領選後の混乱にも、英国が関与していると主張している。




★ホンジュラス大統領を軍が拘束、側近情報

 改憲の是非を問う国民投票を控えていた中米ホンジュラスで、ホセ・マヌエル・セラヤ(Jose Manuel Zelaya)大統領が28日、首都テグシガルパ(Tegucigalpa)の官邸を包囲した同国軍に拘束されたと大統領側近の1人が報道陣に明らかにした。

 大統領秘書官のエンリケ・レイナ(Enrique Reina)氏によると、セラヤ大統領は空軍機で官邸から連れ去られた。

 ホンジュラスの大統領は、再選禁止の任期4年と憲法で規定されている。しかし、2006年に就任した同大統領は次期大統領選への自分の再出馬を可能にするよう画策。そのための改憲案を問う国民投票を28日に実施しようとしていた。一方で、この国民投票について最高裁は違憲と判断し、軍部も反対していた。

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★エールフランス機墜落、ブラジル軍が捜索打ち切り

 今月1日に起きたリオデジャネイロ発パリ行きのエールフランス機の墜落で、ブラジル軍は26日夜、今後新たに遺体が発見される可能性は低いとして、大西洋での捜索活動を打ち切ると発表した。

 捜索活動ではこれまでに乗員乗客51人の遺体が収容され、機体の残がい600個以上や手荷物が発見された。遺体は身元確認のためブラジル当局に、残がいや手荷物は仏調査官らにそれぞれ引き渡された。

 ブラジル空軍はフランスや米国、スペインの支援を受け、軍用機12機による空からの捜索を実施。ブラジル海軍は船舶11隻を捜索活動に投入した。

 墜落原因解明のカギを握るフライトレコーダーの捜索は引き続き行われており、フランスの潜水艦などがブラックボックスから発信されるパルス音の探知を続けている。

★富士電機が6億円所得隠し、海外経費を過大計上
 
 重電大手「富士電機ホールディングス」(東京都品川区)が東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期について約6億円の所得隠しを指摘される見込みであることがわかった。

 子会社が海外の火力発電プラント関連事業を巡り、アフターケアの費用を過大に見積もって計上し、所得を圧縮したと認定されたとみられる。グループの申告漏れ額は08年3月期までの数年間で計約30億円、重加算税を含めた追徴税額は数億円の見通し。

 税務処理の問題が浮上しているのは、グループの中核企業でプラント分野を担う「富士電機システムズ」(品川区)と、「富士電機パワーサービス」(川崎市、08年4月にシステムズに統合)。

 グループ関係者などによると、東南アジアなど海外で展開する火力発電プラント施設やタービンなどの関連機器の製造販売に絡み、経費を過大計上したと判断されたという。

 海外プラント事業は、事業コストが相手国の事情や為替で左右されるなど、国内事業に比べて試算が難しい面があり、アフターサービスなど工事後の費用について、工事が完了した決算期に前倒し計上することが認められている。その場合、各社が過去の同様の事業でかかった経費や為替リスクなどをもとに見積額を算出する。

 同社の場合も、引き渡し後の一定期間、顧客の求めでアフターサービスを行う契約をしており、修復などにかかる人件費や材料費などについて見積もった額を経費として前倒し計上していた。しかし、同局の調査で、算定根拠があいまいで、発生する可能性が極めて低い経費が盛り込まれていることが指摘され、意図的に見積原価を過大計上し、所得を圧縮していたと判断されたとみられる。

 富士電機ホールディングス広報室は「清算が必要な事後的費用を原価に見積もったままにしていたのは事実。結果的に処理を忘れた形であり、意図的ではない。国税当局と見解の相違はあったが、指摘には従うことにしており、通達が届き次第、適正に処理する」と話している。

 民間信用調査会社などによると、富士電機ホールディングスは1923年創業で、大手重電メーカーの一角。09年3月期の連結売上高は7666億円、グループ全体の従業員数は09年3月末現在、2万2799人。

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