今日のニュースコミュの2009年6月25日（木）-東京-曇 26℃/24℃

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★禁煙に「９５％」成功も、時々、一服と　オバマ大統領が白状

　昨年の米大統領選中、禁煙を宣言したオバマ大統領は２３日、「９５％」成功しているが、「時々、破ることがある」と白状した。「絶え間なく闘っているが、落後することがある」とも釈明した。

　ホワイトハウスでの記者会見で述べた。ただ、毎日吸ってはおらず、子供の前ではやらないとも主張した。

　オバマ氏は２２日、米国でたばこの宣伝や販売を厳しく規制する法案に署名し、成立させた。同法は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）にたばこの製造と販売を規制する権限を持たせ、初めてたばこを吸う若年層を狙ったキャンディ風味や果実風味のたばこを禁止。たばこ会社が「低タール」「ライト」「マイルド」などの表現を使うことも禁止するなどの内容。

　オバマ大統領は署名の際、「子供たちを守ろうという長年の取り組みが勝利した。今日、変化が訪れた」と宣言。自分も１０代でたばこを吸っていたことを打ち明け、「若いうちに吸い始めると、やめるのが難しいことはよく分かる」と理解を示していた。

　オバマ氏は大統領選で当選後も、喫煙を認め、新たな禁煙をその都度、宣言していた。



★米SNS大手マイスペース、国外でも従業員300人を削減へ

　米ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手のマイスペース（MySpace）は23日、大規模な人員削減計画の第2弾として、米国外の従業員の3分の2を削減する計画を発表した。マイスペースはライバルのフェースブック（Facebook）とのし烈な競争に直面しており、前週には米国内従業員を約30％削減する計画を発表していた。

　マイスペースは、米国外の従業員数を450人から約150人に削減すると発表した。この再編計画によって、米国外の拠点少なくとも4か所が閉鎖されることになるという。現在、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、フランス、インド、イタリア、メキシコ、ロシア、スウェーデン、スペインなどが再編の対象として検討されている。

　マイスペースは、ロンドン（London）とベルリン（Berlin）、シドニー（Sydney）を国外事業の地域拠点にする計画だという。一方、合弁事業である日本のマイスペースや、中国企業が所有・運営するマイスペース・チャイナ（MySpace China）は再編計画の影響を受けない。

　マイスペースは前週、米国内の従業員の30％近くにあたる420人を削減する計画を発表していた。米国内の人員削減で、米国内の従業員数は1000人ほどに削減されたものの、フェースブックの従業員数の約900人よりも依然として多い。

　マイスペースは2005年、ルパート・マードック（Rupert Murdoch）会長率いるメディア大手ニューズ・コーポレーション（News Corp）に5億8000万ドル（約550億円）で買収された。




★迂回献金：オリエント貿易、社員に寄付分補てん

　商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社が与謝野馨財務・金融・経済財政担当相側に迂回（うかい）献金していた問題で、オ社が政治団体「政経政策研究会」への寄付金を幹部社員の給与から天引きした際、同額を給与に補てんしていたことがオ社関係者の話で分かった。寄付金は全面的にオ社が支出していたことになる。摘発された西松建設と同様の手口で、政治資金規正法（第三者名義の寄付・企業献金禁止）違反の疑いがさらに強まった。社員は所得税の寄付金控除を受けており、オ社が不正献金をしたうえで優遇制度まで悪用していた実態が浮かんだ。


◇月５０００〜７万円

　グループ元役員らによると政経会は毎年、グループ５社の次長級以上の幹部社員ら約２５０人の給与から天引きされた寄付約４０００万円を集めていた。このうちオ社の社員らからの寄付は毎年、３〜４割を占めた。

　月々の寄付額は▽社長７万円▽役員３万〜５万円▽部長級８０００〜１万円▽次長５０００円−−などと役職に応じて定められ「政経会会費」「固定控除」などの名目で毎月天引きされていた。

　オ社関係者によると、オ社の次長・部長級社員には寄付金と同額が「固定支給」の名目や、役職手当に上乗せする方法で給与に補てんされていた。他のグループ４社では補てんはなかったという。

　寄付相当額を会社が補てんしない場合、所得税の寄付金控除を受けても、少なくとも寄付金の６割は社員の負担になる。だがオ社の場合、控除を受ければ社員にとっては寄付にかかわる収支はゼロになる。社員の名義を使ってオ社の会計から寄付をしていたことになり、事実上の企業献金だったことになる。

　月５０００円を天引きされたオ社幹部社員は「会社から『引いて足すだけで腹は痛まない。税金に関しては寄付金控除を受ければいい。それでチャラになる』と説明された」と証言。別の社員は「天引きされるようになり、給与が寄付と同額分増えた。確定申告も受けていた」と話した。

　西松建設事件では、幹部社員にダミー政治団体への会費を納めさせたうえ、賞与に会費分を上乗せして補てん。オ社のように給与からの天引きではなく、社員が自らダミー政治団体に会費として振り込んでいたとされる。


◇与謝野氏の団体に総額８３５０万円…８１〜０５年

　与謝野氏は２４日の衆院決算行政監視委員会で、政治団体「政経政策研究会」が設立された８１年から、毎月２５万円の献金を受けていたことを明らかにした。既に９２〜０５年の献金５５３０万円が判明しているが、９１年までに約３０００万円を受け取っていることになり、献金総額は少なくとも約８５３０万円に上ることになる。

　民主党の横光克彦委員らの質問に答えた。与謝野氏は政経会代表の加藤幸男・オ社社主について「７５年前後に知り合った。７９年に落選した際に『１回くらいの落選でくじけることなく選挙をやったらどうか』と激励を受けた。善意の応援者で、その後も大切にお付き合いした」と述べた。

　また０５年１０月に献金が終了した経緯について「加藤氏がしばらく前より病気療養中と伺った。私の政治団体の責任者から献金を続けるのは心苦しいと報告があった。金融担当相就任と同時に献金は終了した」と説明。

　金融担当相在任中の０６年に成立した金融商品取引法の審議を巡り、オ社からの働きかけの有無を問われ「商品業界から法案についての陳情は一切ございませんでした」と説明した。

　一方、与謝野氏は２４日夕、財務省で記者会見し「献金してくださる方の善意に対し、疑う余地はない」と政経会への調査を行わないことを明らかにした。そのうえで「法律上、問題があるとはっきりすれば改めて判断したい」とし、財務相などの辞任については「考えていない」と否定した。