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今日のニュースコミュの2009年6月15日(月)-東京-曇 24℃/19℃

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★千葉市長選 民主推薦の31歳、熊谷氏が初当選

 収賄罪で起訴された前市長辞職に伴う千葉市の出直し市長選は14日投開票され、無所属新人で前市議の熊谷俊人氏(31)=民主推薦=が、無所属新人で元副市長の林孝二郎氏(63)=自民、公明推薦=と共産の新人で元市議、結城房江氏(65)の2人を破り、初当選を果たした。熊谷氏は現職市長としては全国最年少の市長となる。投票率は43.50%。

 熊谷氏は早大卒業後、NTTコミュニケーションズ勤務を経て、平成18年に民主党の千葉市議公募に応じて合格。翌19年に市議に初当選。選挙戦では31歳という若さを強調し、「今こそ!みんなの力で、新しい千葉市を!」をキャッチフレーズに、汚職に揺れた前市政からの転換を訴え、民主の支持層や無党派層からの幅広い支持を得た。

 熊谷氏を推薦した民主は、名古屋、さいたま両市に続く、政令指定都市の市長選3連勝を目指し、鳩山由紀夫代表ら党幹部が続々と千葉入り。「千葉からの政権交代を」と訴え、次期衆院選への弾みをつける格好になった。




★郵便不正:厚労省局長を逮捕 虚偽公文書作成などの容疑で

 障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、大阪地検特捜部は14日、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)に対し、障害者団体と認める、偽の証明書を作成した疑いで、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者(53)を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。また、厚労省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者(39)▽凜の会代表、倉沢邦夫容疑者(73)▽同会幹部、河野克史容疑者(68)の3人を同容疑で再逮捕した。証明書発行を巡る不正疑惑は、現職局長の逮捕という異例な展開をみせ、厚労省が組織的に関与した可能性が強まった。

 特捜部によると、村木容疑者は同部企画課課長だった04年6月、部下だった上村容疑者らと共謀。凜の会に福祉活動の実体がないと認識しながら偽の証明書を作成し、倉沢容疑者に渡したとされる。

 村木容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「凜の会も倉沢容疑者も知らない。偽の証明書を絶対に作成していない」と不正への関与を完全否定していた。

 上村容疑者は04年4月、証明書発行が進んでいることを示す偽の稟議書を作成したとされるが、調べに「6月に偽の証明書を作成し、当時の課長(村木容疑者)に渡した」と供述しているという。

 一連の郵便不正事件では、凜の会から事業継承した障害者団体「白山会」(東京都文京区)が大量の違法ダイレクトメールを割引発送し、郵便料金を不正に免れたとされている。今回の偽の証明書発行が郵便不正事件の発端になったとみられる。



★米テレビの地デジ化、相談窓口に電話殺到

 米国のテレビ放送は12日に地上波デジタル放送に完全移行したが、全国の相談窓口には13日にも、ケーブルテレビや衛星放送に勧誘していない人々からの問い合わせ電話が殺到した。

 米連邦通信委員会(FCC)によると、移行日の12日に窓口が対応した電話は31万7450本で、30%はチューナーの操作に関する質問だった。問い合わせがあった問題の大半は解決済みという。調査会社ニールセンによると、今年1月22日現在で地デジ化未対応の世帯は650万世帯(全体比5.7%)余りだった。コップFCC会長は12日までにほぼ半減したと語ったものの、300万世帯が依然未対応。電話による受信相談で問題が解決しなかった場合は、ボランティアが相談者の自宅に出向き、チューナーを設置している。

 FCCは電話相談に4000人を動員しており、平均4.6分間隔で電話を受けている。スペイン語による相談窓口については、電話の間隔が平均1.8分と短め。平均通話時間は8.4分という。

 電話相談はアトランタなど3カ所に支援センターがあり、アトランタでは600本余りの電話に対応した。関係者によると、低所得者や高齢者のほか、チューナーを買ったものの使い方がわからない人々からの問い合わせもあった。

 コップ会長はFCCのサイトで、地デジ化は1日で完了する作業ではないと述べ、当面は情報の普及を継続し、未対応世帯への支援を行う方針を明らかにしている。

コメント(8)

★イスラエル首相、パレスチナ国家受け入れ 非武装化条件

 イスラエルのネタニヤフ首相は14日、テルアビブの大学で中東和平に関する外交指針について演説し、パレスチナ国家樹立による和平達成を受け入れることを明らかにした。

 ただし、ネタニヤフ氏はパレスチナ国家の非武装化を前提条件に掲げたほか、イスラエルを「ユダヤ人国家」として認めることをパレスチナ側に求めた。また、聖地エルサレムをパレスチナ側と分割する意思がないことや、米国のオバマ政権やパレスチナ側が強く求めるヨルダン川西岸での入植活動の全面凍結にも応じない姿勢を示した。

 これに対し、パレスチナ自治政府のアッバス議長の側近、アベド・ラボ氏は「演説に(和平を進展させる)内容はなく、詐欺的だ」と述べ、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム組織ハマスの報道官も「パレスチナ人の権利を否定するものだ」と反発している。
★裁判員の心のケア、5回まで無料に…最高裁

 裁判員裁判で悲惨な事件の審理に参加し、精神的なショックを受けた裁判員らの心のケアを充実させるため、最高裁は、臨床心理士らによるカウンセリングを5回まで無料で受けられるようにする方針を決めた。

 対面式のカウンセリングを行う業者と7月中旬をめどに委託契約を結ぶ。47都道府県すべてでカウンセリングが受けられる。

 裁判員制度では殺人などの重大事件が対象のため、裁判員や補充裁判員が、証拠として示された遺体の写真を見たり、検察側の冒頭陳述などで残酷な犯行状況を聞いたりする可能性がある。

 裁判員らが精神的なショックを受けた場合の対処が課題になっており、最高裁は24時間態勢の無料の電話相談窓口を設ける方針を決めていたが、専門家から「それだけでは不十分」という指摘が出ていた。

 対象は裁判員や補充裁判員と、その経験者。利用期間に制限を設けず、裁判員を務めた後、一定の時間を経て心身に変調をきたした人も利用できる。

 悩みを打ち明けたい場合は、最高裁が開設した相談窓口に電話し、地域のカウンセリングルームなどを紹介してもらう。専門医の診察を希望する人には医療機関も紹介。

 6回目以降のカウンセリングや医療機関にかかる費用は自己負担だが、裁判員は非常勤の国家公務員に当たるため、裁判員を務めたことで心的外傷後ストレス障害(PTSD)などになったと認定されれば、国家公務員災害補償法に基づいて補償も受けられる。

 最高裁は「裁判員の心のケアは、陪審制や参審制を導入している国と比べても遜色(そんしょく)ない対応になると思う」としている。

★「民営化間違ってない」 小泉元首相「かんぽ」売却の正当性強調

 自民党の小泉純一郎元首相は14日、神奈川県横須賀市で街頭演説し、鳩山邦夫前総務相の辞任に発展した日本郵政社長人事問題に言及し「郵政民営化は間違っているという人がいるが、そうじゃない。行財政改革の必要性はこれからますます高まる」と訴えた。

 一括売却をめぐり問題になった「かんぽの宿」に関し「旅館もホテルも、民間がいっぱいやっている。本質は、役所がやらなくていいことをやり、つけを国民に回したことだ」と述べ、売却の正当性を強調した。
★アフマディネジャド大統領の勝利集会、テヘラン

 12日のイラン大統領選で再選が決まったマフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領は14日、テヘラン(Tehran)で勝利集会を開き、自らの勝利を強調した。

 一方、敗れたミルホセイン・ムサビ(Mir Hossein Mousavi)元首相は選挙結果の無効を主張しており、同氏支持者と当局側が衝突するなど、緊張も高まっている。
★「悲劇を繰り返さない」レイプ被害女性の決意 ジンバブエ

 ジンバブエに住むホープさん(18)が親族の男にレイプされたのは、14歳の時だった。「押し倒され、手で口をふさがれた。だれかに話したら殺すと脅された」――。同国には、「エイズ患者が性経験のない少女をレイプすれば治る」という迷信が広がる。ホープはその被害者の1人だ。

 国連児童基金(ユニセフ)によると、同国内では同じようにして襲われる少女たちが後を絶たない。ホープさんはおじによるレイプで妊娠。さらにエイズウイルス(HIV)に感染した。

 ベティ・マコニさん(37)は、そんな少女たちを1人でも多く救おうと、救済組織、ガール・チャイルド・ネットワーク(GCN)を通して手を差し伸べている。「毎日10人の少女がレイプされたと訴えてくる。何も手を打たなければ年間3600人がエイズにかかっているかもしれない」と、マコニさんは話す。

 マコニさん自身も被害者だった。6歳の時、地元の商店主に襲われた。母親に「そんなことを人前で話すものではない」と諭され、「だれにも泣きつくことができなかった」という。3年後、父親が母親を殺害する現場を目撃した。この時、「女性が沈黙を守れば恐ろしいことになる」と気づき、自らに誓った。「少女たちの、女性たちの悲劇を決して繰り返してはならない」

 マコニさんは意見を主張する手段を得ようと、まず2つの大学で学位を取得し、教師になった。そこで、女生徒たちが驚くほどの率で退学していく状況を目の当たりにする。彼女たちが悩みを打ち明け、問題を解決する場が必要だ――GCNはここから誕生した。

 女性たちの支持を得て、GCNは1年のうちに、全国100カ所に少女たちを支援する拠点を開設。マコニさんは00年に教師を辞め、GCNの活動に専念するようになる。翌年には小さな土地を手に入れ、被害を受けた少女たちが避難できる「村」を開いた。

 警察や福祉機関から送られてきた少女たちには、ただちに治療やカウンセリングを開始する。「自分の力で立ち直ることが重要。その自信が、被害者からリーダーへの変身につながるのです」と、マコニさんは強調する。

 GCNは現在、全国700カ所の支援拠点、3カ所の避難村で活動を続けている。これまでに支援を受けた少女たちは推定30万人に上る。

 この活動が政争に巻き込まれ、マコニさんは08年に国外への脱出を強いられた。現在は家族とともに英国で暮らしながら、GCNの指揮を執っている。同国で家庭内暴力の問題に取り組む組織とも提携を結んだ。マコニさんの活動は、近くドキュメンタリー番組で紹介される予定だ。
★世界経済「最悪期脱す」との認識共有 G8財務相会合

 主要8カ国(G8)財務相会合が12日夜(日本時間13日未明)から当地で開かれた。世界経済が最悪期を脱しつつあるとの認識を共有、大規模な財政出動など経済危機対応からの「出口戦略」などを議論した。13日午後(日本時間同日夜)には共同声明を採択し、閉幕した。

 共同声明では、世界経済の現状について、株式市場の回復や企業・消費者の信認の改善など「安定化を示す兆候がある」とする一方、「状況は依然として不確実」と指摘。「生産が増加し始めた後も失業は増え続ける可能性がある」として、危機が雇用に与える影響を軽減する政策をとることで一致した。

 また、財政悪化懸念が長期金利の上昇につながっていることを受け、「財政の中期的な持続可能性と整合的なマクロ経済刺激策」を続けることで合意。「出口戦略は長期的に持続可能な回復を促進するために不可欠」とし、国際通貨基金(IMF)に分析作業を行うよう要請した。国際的な企業や金融機関に対する規制の包括的な枠組み「レッチェ・フレームワーク」を策定することを決めた。

 地下核実験を実施した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が制裁決議を採択したことに触れ、声明に「北朝鮮に対する金融措置の実効的かつタイムリーな履行を約束する」と盛り込んだ。
★【追悼・三沢光晴】号泣テンカウント 「社長の意志継ぐ」

 衝撃のマット禍で13日に急死した人気レスラー、三沢光晴さん(享年46)が社長を務めていたプロレス団体ノアが14日、悲しみを乗り越え、当初の予定通り福岡市の博多スターレーンで興行を開催した。

 22日の後楽園ホール大会まで今シリーズの興行は変更なく行い、所属レスラーら関係者は超満員2600観衆の前で、一致団結して三沢さんの遺志を継ぎ、団体を存続させる姿勢を示した。遺体は同日、東京に運ばれ、近親者だけで密葬が営まれる予定だが、ノアではファンも参加できる「お別れの会」を計画する。

 三沢さん最後の試合で、バックドロップをかけた斎藤彰俊(43)はこの日の試合後、リング上でその遺影に向かって土下座した。「(三沢)社長はまだまだやりたいことがあったのに。オレがあんなことをしちゃって。去ること(引退)も考えましたが、どんな重い十字架でも背負う…」。声をふるわせ、号泣した。

 突然の悲報に、開場前には当日券を求めて約100人が行列をつくり、会場入り口には献花台も置かれ、超満員となった。第1試合の前に追悼のテンカウントゴングが打ち鳴らされ、三沢さんの入場曲「スパルタンX」とともに一斉に「ミサワ」コールがわき起こった。

 00年のノア旗揚げ時、三沢社長と同時に就任した百田光雄副社長(60)がリング上で遺影を持ち、「生前の社長は満身創痍(そうい)でもリングに上がった。どんな時でも、全力で試合をすることを最優先していました。同じ姿勢で試合に取り組むことが社長の遺志と信じて、まい進してまいります」と、団体存続を強調。大会中止も考えたが、体調不良でも闘い続けた三沢さんの姿勢をくみ、出場選手と社員の気持ちを代弁した。

★<毎日世論調査>麻生内閣支持率下落19%…再び危険水域に

 毎日新聞が13、14日実施した全国世論調査で、麻生内閣の支持率が前回調査(5月16、17日)から5ポイント減の19%となり、再び政権維持の危険水域とされる1割台に下落した。日本郵政の西川善文社長の進退問題で鳩山邦夫前総務相を更迭した麻生太郎首相の判断については「評価しない」との回答が67%を占め、「評価する」は22%にとどまった。民主党の鳩山由紀夫代表とどちらが首相にふさわしいかの質問では「鳩山代表」が32%(前回34%)、「麻生首相」が15%(同21%)と差が広がった。

【関連記事】前回の毎日新聞世論調査:「首相に」鳩山氏34% 麻生氏21% 衆院選「民主勝利」56%

 内閣支持率は今年2月の調査で11%まで落ち込み、民主党の小沢一郎前代表の秘書が3月に逮捕され上昇に転じたが、民主党代表交代後の前回調査から再び下落傾向が続く。今回、不支持率は60%に達し、不支持の理由では「首相の指導力に期待できないから」が最多の39%を占めた。西川社長の進退を巡る政府内の混乱などが首相の指導力不足を印象づけ、内閣支持率を押し下げたとみられる。

 どちらが首相にふさわしいかでは「どちらもふさわしくない」が全体の46%を占めた。支持政党別にみると「麻生首相」と答えた人は自民支持層でも52%、公明支持層では32%にとどまった。「どちらもふさわしくない」が自民支持層の38%、公明支持層では55%と半数を超え、与党支持者の「麻生離れ」をうかがわせた。

 次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかの質問では「民主党」との回答が53%(前回56%)と過半数を占め、「自民党」は27%(同29%)だった。鳩山代表については「期待する」が46%、「期待しない」が47%と前回調査に続いて拮抗(きっこう)した。民主党と鳩山氏への期待は新代表就任の「ご祝儀」との見方もあったが「政権交代」への期待感として持続しているようだ。

 政党支持率は民主が34%(前回比4ポイント増)で、参院選の大勝直後だった07年8月調査の33%を上回り過去最高となった。自民は20%(同3ポイント減)で今年2月以来の低水準。そのほかは、公明4%▽共産4%▽社民1%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は32%(同5ポイント減)だった。
   
 調査の方法 13、14日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査。有権者のいる1653世帯から1096人の回答を得た。回答率は66%。

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