今日のニュースコミュの2009年6月11日（木）-東京-雨 22℃/18℃

**********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=31971329&comm_id=115112
*********************************************

★イー社未公開株事件、株価５倍につり上げ利ざや１７億円
　　
　市場調査会社「イー・マーケティング」の未公開株をめぐる詐欺事件で、逮捕された元会社役員らが１株５万円で購入した未公開株を、５倍以上の２８万円につり上げて転売していたことが、兵庫県警への取材で分かった。県警は、元会社役員らが高値の未公開株を約９７０人の投資家に売りつけ、計約１７億７５００万円の利ざやを得ていたとみている。

　詐欺容疑で１０日に逮捕されたのは、イー社社長の臼井弘文容疑者（５３）▽東京の株売買会社「ＳＩＩ」（０８年１２月解散）元役員の小菅孝吉容疑者（７１）▽コンサルタント会社役員の鷲尾掌作容疑者（６１）ら６人。

　捜査関係者によると、臼井社長はＩＴバブル崩壊後の０４年ごろから資金繰りに行き詰まり、０６年１２月ごろに鷲尾容疑者らに自社の９１００株の販売を依頼した。鷲尾容疑者は小菅容疑者らと協力し、社外に「株式公開準備室」を設置。臼井社長から１株５万円で引き取った株価を２８万円につり上げ、約２０人の室員に電話販売させていたという。

　この結果、上場の見込みがなかったイー社の９１００株は、昨年１月までの約１年間で大半が売却され、臼井社長側が株売却益として約４億５５００万円、小菅容疑者らが転売益として計１７億７５００万円を手にしたとみられている。県警は、株購入代金のほとんどがイー社名義の口座に振り込まれていたことなどから、臼井社長が小菅容疑者らによる違法な株販売を認識していた疑いが強いとみている。

イー社の未公開株を計６００万円で購入したという関東地方の７０代男性によると、０７年春に株式公開準備室の関係者を名乗る男から電話があり、「秋に上場し、１株２８万円が１５０万円になる」と勧められた。だが、翌０８年春になっても上場せず、臼井社長に直接問い合わせたところ、「上場は０９年秋になった」と言われたという。

　男性は朝日新聞の取材に対し、「大事な貯蓄や年金を崩して投資した。捜査で真実を明らかにしてほしい」と話した。



★五輪招致にガンダムも出動！

　人気アニメ「機動戦士ガンダム」の放映３０周年を記念して製作された巨大ガンダム像が、東京都品川区東八潮の潮風公園に登場、堂々たる“雄姿”を見せた。８月には２０１６年の東京五輪招致をアピールするため、東京招致のロゴマークが施される。

　ガンダム像はアニメと同じ設定で高さ約１８メートル。内部が鉄骨、表面は強化プラスチック製で、強風でも倒れないように設計されている。同公園で行われる都市緑化推進イベントの一環で、展示期間は７月１１日から８月３１日まで。



★温暖化ガス中期目標「05年比15％減」、麻生首相発表

　麻生太郎（Taro Aso）首相は10日、首相官邸で記者会見を行い、日本の2020年までの温室効果ガス削減の中期目標について、05年比15％減とすると発表した。国連（UN）会合での指標となる1990年比では8％減となる。

　「工場海外移転→国内空洞化→雇用に影響」懸念
　
　政府が１０日、２０２０年までの日本の温室効果ガス削減目標（中期目標）を「０５年比１５％減」と決めたことで、製造過程での二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量の１０％以上の削減（０５年比）が迫られる産業界は一様に「大変に厳しい水準」（電気事業連合会）と受け止めている。ただ、低炭素社会実現が世界的潮流となる中「環境に不熱心と見られれば、顧客離れを招き、生き残っていけない」（大手電機）のも事実。企業の中には独自の長期目標を設定し、一段の削減を目指す動きも出始めた。一方、メーカーの環境対応を商機と見る大手商社は排出権取引事業を拡大する構えだ。

　「大変厳しい目標」。日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は、家計も含めて０５年比１５％減とする中期目標にこうコメントした。自動車業界は従来、京都議定書の削減目標に合わせ「国内の製造過程で排出するＣＯ２排出量を１０年度までに９０年度比２２％減」を公約し、目標を０８年度時点で前倒しで達成する見込みだ。ただ「さらに１０％以上削減しようとすれば、工場の海外移転を進める必要が出てくる可能性もあり、空洞化に拍車がかかって雇用に影響を与えかねない」との懸念も出ている。

　電機業界も危機感は強い。製造過程でのＣＯ２排出量の大幅削減には工場設備の刷新が必要だが、世界不況で業績不振の中、多額の環境対応投資は経営の重荷となりかねない。このため「省エネ製品の普及による削減効果と、製造過程での排出を相殺するトータルな評価をしてほしい」（日本電機工業会）というのが本音だ。

　製造過程での排出量が多い鉄鋼業界は、「すでに世界最高のエネルギー効率に達している」と強調。「米欧や中国などと平等な競争条件を確保してほしい」と指摘し、日本だけが環境対応で過度に負担を強いられる事態を懸念している。

　一方で、この機に環境先進企業のブランドを確立しようと、独自の長期目標を立て、取り組みを進める企業もある。三菱電機は創立１００周年の２１年までに、グループ全体で９０〜０５年度比でＣＯ２排出量を３割削減することを宣言。各工場に太陽光発電を導入する。

　富士ゼロックスも２０年度までに０５年度比で３０％削減する目標を設定。コピー機やファクスなど製品１台当たりの消費電力を８０％低減する一方、再生可能エネルギー導入などで製造工程での温室効果ガス排出量も７５％削減する計画を推進している。

　◇排出権ビジネス本格始動

　政府が温室効果ガス排出削減の中期目標を策定したことを受けて、大手商社などは、途上国などで実施する温室効果ガス削減事業と引き換えに「排出権」を確保し、国内企業などに販売する排出権ビジネスに、より本格的に取り組む見通しだ。

　商社などが進める排出権ビジネスは、１２年に期限を迎える京都議定書での削減目標達成をにらんだ内容だ。日本は温室効果ガスの排出量を９０年比で６％削減する義務を負っているが、国内努力だけでの達成は困難で、このうち５・４％分は海外から購入する排出権や植林による加算分を充当するというのが政府の目算だからだ。

　各社がこれまでに国連に申請して取得が認証された排出権は、三菱商事が２９件（５月１３日現在）、丸紅が２０件（１０日現在）、住友商事が１０件（同）など。いずれも中国などの新興国でＣＯ２削減事業を実施した。ただ、昨年秋以降の世界的な景気低迷で、多額の追加投資が必要な途上国での対象事業の勢いが鈍り、各社のビジネスに停滞感が強まっている側面もある。企業の生産活動が大幅に低下したことでＣＯ２排出量も減り、企業の排出権購入ニーズが減少していることや、国連の認証基準が厳格になっている事情もある。

　ただ国内企業には、現状よりさらに大幅な排出ガス削減を実現するのは困難との声が強く、政府の中期目標の達成には、京都議定書の時以上に「排出権」購入のニーズが強まる可能性が高い。大手商社各社は「『ポスト京都』の枠組みがある程度見えた段階で動ける備えは必要」（丸紅）などと、排出権ビジネスの拡大に取り組む姿勢だ。【秋本裕子】

　◇「国際的公平性の確保を」

　中期目標決定を受け、財界のトップからは、今後国際交渉に臨む麻生太郎首相への注文が相次いだ。日本経団連の御手洗冨士夫会長は国際交渉について「主要排出国が意味ある形で参加するとともに、公平な国際競争条件が確保されるよう断固とした姿勢で臨んでほしい」と注文した。日本商工会議所の岡村正会頭も「主要排出国が参加し、国際的公平性が担保されることが必須条件」と求めた。

　一方、今回の中期目標に近い案を支持した経済同友会の桜井正光代表幹事は「責任ある中期目標で敬意を表したい」と高く評価した。