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今日のニュースコミュの2009年6月4日(木)-東京-曇 24℃/19℃

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★ボールペン使い拘置所の職員襲撃計画 土浦連続殺傷被告

 茨城県土浦市のJR荒川沖駅などで起きた連続殺傷事件の第3回公判が3日、水戸地裁であり、検察側は金川真大被告(25)が独房からボールペンを持ち出し、水戸拘置支所の職員らの目を刺そうと企てていたことを明らかにした。金川被告は弁護側の質問に、「おれを(早く死刑で)殺さないなら、また殺すという警告だった」と企ての理由を説明した。

 3日に証拠採用された同拘置支所の報告書によると、金川被告は鑑定医との面談で2回にわたり、独居房を出る際、室外への持ち出しが禁止されているボールペンをわきの下にはさんで隠し持っていたという。08年10月6日の母親との面会の際、赤色ボールペンを左のサンダルに付けて独居房を出たところ、足取りを不審に思った職員に発見された。

 報告書によると、ボールペンを持ち出したのは、職員や鑑定医の目などを刺そうと思っていたためだという。金川被告は同拘置支所から謹慎10日の懲罰を受けた。

 また、3日の公判で金川被告は、弁護側から「判決が死刑でなかったら」と尋ねられると、「受け入れられない。(死刑でなければ)殺し続ける」と話し、裁判官席に向かって、「もしそれでもあなた方が信念を貫き通せるなら、やればいいでしょう」などと挑発した。



★長時間の通話で「携帯電話ひじ」、米国の医師が警告

 携帯電話で長時間通話すると、ひじの神経に悪影響を与え、小指や薬指が動きにくくなる「肘部(ちゅうぶ)管症候群」になる可能性を米国の医師が指摘、「携帯電話ひじ」にならないよう注意をよびかけている。

 米オハイオ州クリーブランド病院のピーター・J・エバンス医師によると、携帯電話を手に持ってひじをまげた状態で長時間通話すると、ひじにあり小指と薬指の感覚などを支配する「尺骨神経」が「肘部管」で圧迫されたりのびてしまうと説明している。

 肘部管症候群になると、字を書いたりキーボードを打つことが困難になる。また、症状が重くなると、手術する必要がある。携帯電話の長時間通話では、電話機を持つ手を変えることで予防できるという。

 しかし、肘部管症候群は携帯電話の利用だけではなく、ひじ掛け椅子に長時間座り、ひじ掛けにひじを置く高齢者や、車いす利用者、ひじを90度より狭く曲げてパソコンを使う人々にも発生する可能性がある。

 エバンス医師は、ひじを曲げ伸ばしすることで防げると話しており、ストレッチを勧めている。



★天安門広場厳戒 事件20年、追悼を阻止

 あれから20年、天安門広場は多くの制服、私服の警察隊員に守られていた。

 中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」から20年の節目を迎え、北京市内では3日夜から4日にかけ、天安門広場や周辺の道路に大勢の武装警察隊員が出動、追悼活動阻止のため一段と厳重な警戒態勢が敷かれた。

 天安門広場では、今年10月の建国60周年の際に胡錦濤国家主席らが出席し記念式典を行う予定。公安関係者は「式典では、テロなどの事件を絶対に起こしてはいけないので、今回は予行演習も兼ねて最高レベルの警備態勢を敷いている」と話している。

 民主化運動の中心となった北京の大学では、国内外の民主活動家らが犠牲者追悼の意味を込めて白い服を着て広場に集まろうと呼び掛けていることを当局が警戒、学生会に対し白い服で外出する学生がいないかどうか注意するよう通知を出した。

コメント(4)

★企業収益、アジア依存最高 09年3月期、営業利益の36%占める
 
 日本企業の収益のアジア依存が高まっている。上場企業が2009年3月期に稼いだ営業利益のうち、アジア地域の比率は36%と過去最高で、下期(08年10月〜09年3月)に限れば日米欧がそろって赤字となる一方、アジアだけが黒字を確保した。世界同時不況の中でもアジアの需要は底堅かった。日本の国際企業にとり、アジアでの収益力が中長期的にも成長を左右するようになっている。経営資源を重点配分する動きもあり、10年3月期もアジアが収益を下支えしそうだ。

 日本経済新聞社が、3月期決算の上場企業(金融、新興3市場を除く)のうち、連結の所在地別売上高・営業利益を開示し、00年3月期から比較が可能な432社を対象に集計した。営業利益は本業で稼いだもうけを示し、事業や地域別の収益力の比較に使えることから注目度が高い。
★容疑学生の学童保育採用、父が面接 集団準強姦事件

 女性への集団準強姦(ごうかん)容疑で逮捕された京都教育大の学生6人のうち原田淳平容疑者(21)を、大阪府茨木市教委が逮捕直前まで学童保育の指導員として働かせていた問題で、採用にかかわった父親の原田茂樹青少年課長が4日、八木章治教育長とともに記者会見し、「私の認識が甘かった。被害者の方に謝罪したい」と話した。

 市教委によると、原田課長の次男の淳平容疑者は市内の小学校で放課後に児童を預かる学童保育の臨時指導員として、5月1日から5カ月間の任期で採用された。5月30日に「6月1日から別のことがある」として退職。勤務日数は12日間で、約5万円が支払われる予定だった。

 学童の臨時指導員の採用は原田課長に決定権があり、原田課長が面接もした。履歴書には京都教育大を「卒業見込み」とあり、3月末に無期停学処分を受けたことは書かれていなかったという。

 原田課長は、長続きしない指導員が多く、淳平容疑者に応募を持ちかけたと説明した。八木教育長は「縁故採用と言われればそうかもしれない」と陳謝した。市教委は原田課長の処分を検討し、採用方法を見直すとしている。
★5月自動車販売 プリウスが1万台超でトップ

 トヨタ新型プリウス 日本自動車販売協会連合会(自販連)が4日に発表した5月の登録車(軽自動車を除く)販売ランキングで、トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が初めて首位になった。HVは4月にホンダの「インサイト」が1位になり、2カ月続けてHVがランキング1位になった。プリウスの販売台数は1万915台。新型プリウスは5月18日に発売され、5月の登録期間はわずか10日程度だが、いきなり首位に躍り出た。

 2位はホンダの「フィット」で8859台、3位はインサイトが8183台で続いた。

 4月に始まった環境対応車普及促進税制(エコカー減税)や新車販売補助制度などの、新車販売促進策を背景に、HVや低燃費の小型車がランキング上位を占めた。

★天安門事件から20年 政治への無関心を装う若者たち

 中国の民主化を要求する大学生らが武力で鎮圧された天安門事件から、4日で20年を迎えた。「ポスト80年代」「天安門プラス20年」世代と呼ばれ、インターネットやポップカルチャーに慣れ親しんでいる現在の若者たちは一見政治に無関心で、海外を拠点とする活動家らを嘆かせている。しかしこうした一般的な見方に欠けているのは、今日の無関心が事実か表面的なものかという点だ。

 21歳の女子大生は匿名を条件に、「政治には関わりたくないし、関われない。うちのおじいさんからは『政治は汚いからできるだけ遠ざかるように』と言われている」と語った。確かにこの世代が今日個人の成功に専念すれば豊かを享受することができるし、万が一の場合に失うものが先人達より多い。

 天安門事件当時、中国は世界から孤立し、物価高騰の最中にあった。現在の中国は高度経済成長の追い風を受けて安定した道を歩んでおり、インドと並んで大勢の留学生を米国に送り出している。27歳の飲食店経営者は「安全と豊かさは当局によって管理されている。一般庶民ができることは一生懸命に働いてお金を稼ぐこと」と語った。先の女子大生も自己防衛が最優先だと述べ、報われることをするべきだとの考えを明らかにした。

 天安門事件は学校の教科書に載っておらず、掲載されても「反革命的」事件と決め付けられる。中国外務省は先週の記者会見で、「80年代終盤の政治的事件」だと述べるにとどまり、事件を極力無視する政府の姿勢が浮き彫りになった。

 天安門事件には現在、20年前の事件を彷彿とされるものは何もない。人々は政府の立場を懸念し、事件について積極的に語ろうとしない。マーケティング管理職の25歳女性は、「子どもの頃に(事件について)質問したら、父は『お前はまだ小さいから、今は説明したくない』と言っていた。事件について知るには、自分で調べたり本を読んだりしなければならない」と語った。

 中国政府は反政府活動を容認しない方針も明確に示している。公然と当局に挑んだ場合は厳しい判決を受け、刑務所に収容される。外資系企業の専門職として働く25歳男性は「あの事件がきっかけで、自分と愛する人たちを守るようになった。正気でない人と喧嘩を始めるのは一番愚かだから、自分が視界に入らないようにする。気づかれないように石を投げるかも知れないが」と語った。

 体制に失望した若者たちは、変革を求める活動の場をインターネットのブログなどに移している。中国は今や米国と並ぶ世界一のネット人口を抱えており、米カリフォルニア大学バークリー校の研究者は、表現の自由が20年前は天安門広場、現在はネットで確認できると指摘。映画業界に先日就職した22歳女性も、時間や空間を越える「最も偉大な発明」だとネットを賞賛する。

 中国政府はネット上で都合の悪いコンテンツ(情報の内容)を検閲しており、「天安門」「チベット」などのキーワード検索を追跡したり、動画共有サイト「ユーチューブ」や、CNNを含む海外ニュースサイトへのアクセスを遮断。2日にはミニブログ「Twitter」や画像共有サイトの閲覧も不可能になった。また、香港の人権民主主義情報センターによると、4日を前に大学系のネット掲示板が6000以上も閉鎖されたという。

 25歳の男性会社員は、若者の活動が本当に死に体であれば政府がこうした措置を取るだろうかと疑問を投げかけたうえで、「変革は遅くても必ずやってくる」との確信を示した。


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