今日のニュースコミュの2006年1月31日（火）-東京-曇→雨

★ランドセル商戦、防犯機能に高い関心

　防犯ブザー用ケースがついたランドセルを手にする親子連れ


★米国産牛肉輸入-農相の責任追及…野党側の攻勢強まる

　米国産牛肉輸入再開問題で再開決定前の現地調査を実施しなかったことについて報道陣の質問に答える中川農相


★反ブッシュで肩組む-ベネズエラで世界社会フォーラム

　反米姿勢で知られるベネズエラのチャベス大統領（右）とイラクで死亡した米兵の母親で反戦運動をしているシンディ・シーハンさん


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★東横イン偽装、２１都道府県５０棟に

　ホテルチェーン大手「東横イン」の偽装工事問題で、各自治体によって改造などが確認されたホテルの数は２１都道府県の５０棟に上ることが朝日新聞社のまとめでわかった。ほとんどが条例違反で、中には改造によって容積率がオーバーした建築基準法違反の疑いがある物件もある。同社のホテルは全国で１２１にのぼっているが、少なくともその４割以上に改造や改造によるとみられる不備がみつかったことになる。

　新たに３０日に改造が明らかになったのは東京都千代田区の「溜池山王駅官邸南」など。このホテルは昨年５月にオープン。区への届けや建築確認申請時の設計で駐輪場などとされていた部分が職員ロッカーなどに改造されていた。容積率が制限を超え、建築基準法違反の状態という。また、すでに改造が判明していた横浜市の「横浜関内阪東橋」と「横浜西口」は、９１年に同市が同法違反を指摘していたことがわかった。

　このほか、北海道帯広市の「帯広駅前」では身障者用客室が会議室に、名古屋市の「名古屋駅新幹線口」では点字ブロックが撤去され、駐車場数も確保されていなかった。大阪府堺市の「堺東駅」は２層式駐車場を検査直後に撤去し、福岡市の「博多西中洲」は障害者用トイレが清涼飲料水倉庫になっていた。北側国交相は２月３日までに全国の同社ホテルについて、調査を終える方針を表明している。







★「ザワヒリ容疑者」健在アピール-アルジャジーラで声明

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラは３０日、国際テロ組織アルカイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者のものとされるビデオ声明を放送した。パキスタンでの米国の攻撃によって１月上旬に一時死亡説が伝えられたザワヒリ容疑者だが、今回「米国は失敗した」と述べて健在ぶりをアピール。ブッシュ米大統領を「うそつき」などと激しく非難した。

　米国の攻撃について、ザワヒリ容疑者は「子どもや女性を含む１８人が死亡した。連中は私を殺そうとしたと言っているが、世界中がそのウソを知った」と述べた。さらに「ブッシュよ、お前は敗者でうそつきだ。私がどこにいるか分かるか？私はイスラム教徒の大衆の中にいるのだ」と米大統領をあざ笑い、「イスラム教徒になれば、これまでの罪は許される」と改宗まで勧めた。

　米軍の攻撃では当初、ザワヒリ容疑者の死亡説が流れたが、後にパキスタン高官らが否定した。







★ビル屋上から土嚢投げ落とす？横浜駅西口、けが人なし

　３０日午後８時半ごろ、横浜市西区南幸１丁目の横浜駅西口前を徐行していたタクシーの前後に、コンクリート片などが入った土嚢（どのう）２袋（約６キロと４キロ）が相次いで落下、２袋とも車体近くの路上に落ちた。けが人はいなかった。近くの横浜銀行横浜駅前支店の９階建てビル屋上に同様の袋があり、神奈川県警戸部署は高さ約３０メートルの屋上から投げ落とされたとみて、建造物侵入などの容疑で捜査している。

　調べでは、タクシーの男性運転手（６５）が客を降ろすため同銀行前を徐行中、突然前方に袋が落下。停車して様子をうかがっていると、車体の後方にも別の袋が落ちてきたという。袋の中にはコンクリート片のほか、工事用の鉄の器具や軍手なども入っていた。落下地点から約１８メートル離れた横浜銀行支店ビルの屋上は冷暖房の設備工事中で、工事の廃材とみられるコンクリート片などを詰めた同様の袋が約１０個あった。屋上のドアは施錠されていなかったという。

　現場は横浜駅西口やバスターミナルに面したロータリーの一角で、発生当時は帰宅途中の会社員らでごった返していた。






★ランドセル商戦、防犯機能に高い関心

　春の新入学に向けたランドセル商戦で、子どもを守る防犯機能をもたせた商品に関心が集まっている。

　高島屋は、パソコンや携帯電話で子どもの居場所が確認できる全地球測位システム（ＧＰＳ）付きランドセルを初めて特設売り場に並べた。「子どもの安心・安全」を求める保護者の声を反映して、すでに全国１９店で計約２００個売れたという。肩ひもなどに防犯ブザー用ケースを取り付けた商品もあり、高島屋大阪店を訪れた主婦（３３）は「怖い事件が多いだけに防犯機能のあるものをぜひ選びたい」と話した。防犯機能のほか、色やデザインに特徴をもたせた４万円台前半の商品がよく売れているという。








★米国産牛肉輸入-農相の責任追及…野党側の攻勢強まる
　
　米国産牛肉輸入再開に絡み、政府が再開前の米国現地調査を閣議決定通りに実施していなかった問題で、衆院予算委は３０日、中川昭一農相の答弁を巡り終日混乱した。野党は農相の責任問題を引き続き追及していく方針で、ライブドア事件、耐震データ偽造問題との「３点セット」にした野党側の攻勢が一層強まるのは必至だ。

　農相は３０日午前の同委での答弁で、閣議決定違反を陳謝した上で、「私も自ら、どういう責任にしたいかこれから考えたい」とあっさりと責任を認めた。公明党国対幹部も「あまりにもあっけらかんとした答弁だ」とあきれたほどだった。その後の対応も混乱を極めた。農相は午後の再答弁で「食の安全を守るという趣旨は逸脱していない」と答弁を修正したため、民主党などが反発して退席。５時間弱も中断した後で再開した同委でも農相の答弁をめぐって再度、中断に追い込まれた。野党側は「審議拒否をして国民にやり過ぎと思われてはいけない」（民主党国対幹部）という姿勢だっただけに、政府側のもたつきが目立つ形になった。農水省幹部も答弁書の問題を事前に把握しておらず「どうしてあんな答弁書を作ってしまったのか」とぼやく始末だった。

　最終的には午後１０時過ぎになって、安倍晋三官房長官が政府の統一見解を示すことで、一応の決着をみた。
　小泉純一郎首相は同日夕の自民党役員会で「入り口からこんなことになって」と嘆いてみせた。


【米産牛肉２０００トン、税関通れず行き場失う】

　米国産牛肉の輸入再禁止問題で、国内の税関を通過できずに行き場を失った牛肉が２０００トン以上に上っていることが３０日、業界団体の調べで分かった。

　政府はすでに輸入した牛肉についても、輸入業者に再調査を求めており、業界側は新たな対応を迫られることになる。商社や貿易会社などで構成する日本食肉輸出入協会（東京都港区）によると、今月２０日の輸入禁止措置以降、通関できずにコンテナや倉庫に眠る牛肉は、報告分だけで計約１３８０トン。同措置前に船積みされて洋上を日本へ向かっている分や、協会未加盟の業者の分なども合わせると、推計で約２２００〜２３００トン、原価は約２０億円相当になるという。大半は単価の高い冷蔵品で、賞味期限は約２か月。

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生で２００３年１２月に米国産牛肉が輸入禁止となった際には、通関できない牛肉が約１万３０００トン発生。輸入業者の多くは自前で焼却し、損害分は保険で補った。その後、保険会社の多くが輸入禁止を保険の適用外としたため、今回は輸入業者の自己負担となりそうだ。







★内閣支持率４５％に低下-世論調査

　朝日新聞社が２８、２９の両日に実施した全国世論調査によると、小泉内閣の支持率は４５％で、１２月調査の５０％から低下し、昨年９月の総選挙前の水準に戻った。小泉自民躍進の原動力だった女性や大都市部での支持が減ったのが大きな要因だ。米国産牛肉の輸入が再開から１カ月で再び停止された問題をめぐっては、停止の判断を８７％が適切としたものの、政府の再開判断が「早すぎた」と見る人が４８％、「そうは思わない」が４５％で、見方が分かれた。

　内閣支持率は、総選挙直後の昨年９月調査で５５％を記録。その後、５０％〜５５％を一進一退。１１月に５３％、１２月に５０％となっていた。

　今回目立つのは、女性や大都市部での支持離れだ。女性の支持率は１１月５３％→１２月４８％→今回４２％と低下。東京と大阪では、１２月の支持率がそろって５割を超えていたのに、今回は東京で４３％、大阪で３７％と激減、ともに不支持が上回った。自民の支持率も今回は３６％で、１２月の４１％から下がった。ライブドア事件や耐震強度偽装など、支持率低下の背景にはさまざまな要因が考えられるなか、小泉首相の中国や韓国に対する外交姿勢については、「評価しない」が５２％と半数を超え、「評価する」の３４％を大きく上回った。７０歳以上を除くすべての年代で「評価しない」が半数以上あり、首相の姿勢に厳しい見方を示した。

　米国産牛肉問題については、食肉処理場の事前調査などをめぐる３０日の国会紛糾前に世論調査を実施しているが、今後、輸入を改めて再開する場合、輸入条件を「厳しくするべきだ」とする人が５７％いるのに対し、「今のままでよい」は３３％にとどまった。米国側には「国際基準」に合わせて日本に輸入条件緩和を求める意見もあるが、「緩めるべきだ」とした人は、わずか３％だった。輸入が再び始まれば米国産牛肉を食べたいかとの質問では、「食べたい」との答えが、昨年１０月の２３％を上回り３０％になった。しかし「食べたくない」人は、なお６２％おり、不信感はぬぐわれていない。







★有効求人倍率、１３年３か月ぶり１倍台

　厚生労働省が３１日に発表した２００５年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０１ポイント上回る１・００倍となり、１９９２年９月に１・０２倍を記録して以来、１３年３か月ぶりに１倍台を回復した。

　厚労省は、景気改善に伴う企業の収益向上で、人手を確保する動きが強まったとしている。０５年平均の有効求人倍率でも０・９５倍と、前年を０・１２ポイント上回った。一方、総務省が同日発表した労働力調査では、１２月の完全失業率（季節調整値）は４・４％で、前月より０・２ポイント下落した。０５年の平均完全失業率は前年比０・３ポイント減の４・４％で、３年連続の低下となった。







★ザワヒリ副官、新映像で死亡説否定-アルジャジーラ

　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは３０日、国際テロ組織アルカイダのザワヒリ副官の新たなビデオ映像を放送した。副官は米国が１月１３日にパキスタンで実施した空爆で死亡した可能性が指摘されていたが、副官は映像で自身の死亡説を否定した。

　副官は３分半の映像の中で、ブッシュ米大統領を「敗北者」「ワシントンの食肉解体屋」などと呼び、「わたしが死ぬのは神が望む時だ」と健在ぶりを強調。「わたしはイスラム教徒の群集に紛れ、神に祝福されながら保護され、勝利するまでともに聖戦を戦っている」となどと語り、ブッシュ大統領をけん制した。

　副官はまた、米国の空爆が自身と４人の「兄弟」を標的にしたものの、「全世界がうそを見抜いた」と述べた。米中央情報局（ＣＩＡ）の主導で実施された空爆では１８人が死亡し、パキスタン全土で大規模な反米デモを招いた。パキスタンのムシャラフ大統領は空爆を「主権侵害」と非難する一方、アルカイダ幹部５─６人が死亡したとの認識を表明していた。

　ザワヒリ副官は映像の中で、アルカイダ幹部が空爆で死亡したか、自身が当時現場付近にいたか、または空爆の標的であった場所に行く予定だったかについて一切明らかにしていない。ただ、先日公開されたウサマ・ビンラディン容疑者の肉声とされる録音テープに言及し、同容疑者からの停戦提案を拒否した米当局を批判している。米テロ対策当局者は、こうした映像の公開を十分想定していたため「真偽を疑う理由はない」コメントするとともに、映像がアルカイダ構成員らに副官の無事を伝え、安心させることを狙ったものだと指摘した。







★１万人が一斉に歯磨き、ギネス記録を更新-フィリピン

　フィリピンの首都マニラ中心部のリサール公園で２９日、市内の学校生徒約１万８００人が集まり、３分間にわたって一斉に歯磨きした。これまでの世界記録は、２００３年９月２０日に中国・深センで集まった１万２４０人で、ギネス記録を更新した。

　歯磨き大会は、歯磨きの大切さを知ってもらおうと、歯磨き粉会社とフィリピンの保健当局、教育当局が企画。市内の８校から集まった生徒を前に、１８７人の歯科医師が、歯磨きを指導した。大会に協力したアンヘル・デイビッド歯科医は、「虫歯予防について、一般の人々にも知ってもらいたい」と話している。フィリピンでは、貧困や保健衛生に対する知識不足で、子どもから大人まで年齢を問わず、多くの人々に虫歯がある。







★フィッシング詐欺を断つ！ヤフーなど新システム開発へ

　電子メールを使った「フィッシング詐欺」対策として、産業技術総合研究所とヤフーは３０日、暗号技術を使った新たなセキュリティーシステムの開発に乗り出すと発表した。フィッシング詐欺は、昨年２月に国内のカード会社で現金が引き落とされる被害が報告されるなど社会問題となっている。金融機関はパスワードの強化といった対策を各機関ごとに導入。コンピューターウイルス対策ソフト会社も、不審なメールを遮断するソフトを販売しているが、いったんＩＤなどを打ち込んでしまうと、被害は防げなかった。

　これに対して、新システムは、暗号技術を応用し、仮に打ち込んでしまっても盗み取られない認証技術を開発する。同社が運営する国内最大のインターネット・オークション用の試作モデルを今年中に完成させた後、他の機関でも使える汎用（はんよう）モデルの構築を目指す。共同開発は、同社を装った偽ホームページが昨年１２月だけで２０件も見つかったことから、産総研に呼びかけて実現した。






★反ブッシュで肩組む-ベネズエラで世界社会フォーラム

　反米姿勢で知られるベネズエラのチャベス大統領（右）が２９日、イラクで死亡した米兵の母親で反戦運動をしているシンディ・シーハンさんとテレビ番組に出演した。シーハンさんは４月にもブッシュ米大統領の農場前にテントを張って抗議する予定。大統領は「彼女から（参加を）誘われた。私もテントを張るかも」。首都カラカスでは同日まで、政財界の指導者や学者が集まる「世界経済フォーラム」に対抗するイベント「世界社会フォーラム」が開かれ、経済のグローバル化などに反対するＮＧＯ関係者ら多数が参加。シーハンさんも出席していた。







★風刺漫画：イスラム教預言者を冒とく-中東各地に波紋

　デンマーク紙が昨年９月に掲載したイスラム教の預言者ムハンマド（マホメット）を風刺した漫画が、アラブ諸国に波紋を広げている。デンマーク製品の不買運動に加え、大使の召還や大使館閉鎖など外交問題にも波及し始めた。

　風刺漫画はデンマーク紙ユランズ・ポステンが掲載した。時限爆弾付きのターバンを巻いたムハンマドを描いたもので、預言者をテロリスト扱いしたとも受け取れる。アラブ諸国では直後から抗議の声が上がったが、同紙は「言論の自由」を主張。同紙の姿勢を擁護するノルウェー紙が今月１０日、漫画を再掲載しアラブ側の怒りが再燃した。サウジアラビアは今月２６日、駐デンマーク大使を召還し、リビアも在デンマーク大使館を閉鎖。デンマーク製品ボイコット運動はクウェートやエジプトに広がっている。

　パレスチナ自治区ガザでは３０日、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ系の武装集団「アルアクサ殉教者団」のメンバーが同地区の欧州連合（ＥＵ）事務所を取り囲み、デンマークとノルウェーに謝罪を要求した。






★タイ：サソリ女とムカデ男が結婚

　英ＢＢＣ放送（電子版）によると、３４００匹のサソリと３２日間にわたり“同居”して０２年に世界記録を樹立したタイ人女性（３６）がバレンタインデーに結婚することになった。「たくさんの友達といるようなくつろいだ気分だったわ」と記録樹立時を平然と振り返る女性のお相手は、１０００匹のムカデと２８日間暮らしたタイの男性。２人が知り合った場所は、ヘビの飼育場だった。







★「レジ袋有料の義務化見送り」

　容リ法-見直し最終案

　容器包装リサイクル法（容リ法）見直しの最終案がこのほど、まとまった。見直しを進めた経済産業、環境両省は、レジ袋の減量策や、ごみ分別を実施している地方自治体の負担軽減措置などを盛り込んだ。ただ、流通業界でも賛否が分かれた「レジ袋の有料化」は、法律による義務づけが見送られ、大幅な削減を実現できるか不透明だ。

　国内の年間使用量が約３００億枚とされるレジ袋は、プラスチック製容器包装ごみの約１０％を占め、有料化はごみ削減の切り札とされてきた。両省の審議会では、有料化の是非について議論が重ねられたが、結局は憲法で定める営業の自由に触れる恐れがあるなどとして、法的な義務化は見送られた。

　有料化に代わる削減策として、国は小売業者に、レジ袋の使用量に関する報告を求めることにした。前年度より使用量が増えるなど、削減努力が不十分と判断した場合は、事業者名の公表や勧告、命令を行い、罰金も科せるようにする。事実上、削減を義務づけることで、業者自身が自主的に、削減効果が期待される有料化に移行するよう誘導する狙いがある。

　最終案が公表された翌日の１月２４日、大手スーパーなどの業界団体、日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は記者会見で「レジ袋有料化は、義務づけの規定がないので効果があがるか疑問だ」と不快感を示した。スーパー業界は、法律による義務づけを前提に、有料化に賛成してきたからだ。

　義務づけが見送られたが、大手スーパーのイオンは「有料にして使用量を減らせば、業者の経費削減にもつながる」などと積極的で、今後、主なスーパーが自主的な有料化に踏み切る可能性もありそうだ。すでに一部の生活協同組合などではレジ袋を１枚５〜１０円で販売しており、有料化する場合は、この価格も参考になりそうだ。一方、コンビニエンスストアなどで作る日本フランチャイズチェーン協会は「おでんや弁当などは袋が欠かせない。レジで『袋も有料です』とは言いづらい」としている。

　日本百貨店協会は「紙の手提げ袋は、企業ＰＲの重要な手段だ。袋を売るとブランドのイメージが崩れかねない」と紙袋の有料化に反対する姿勢を崩していない。コンビニ大手のローソンは、「レジ袋が必要かどうか、店員が客に一言かけるキャンペーンなどで削減に努めている。有料化しなくても、袋の量は減らせる」として、無料を続ける方針だ。

　最終案には、自治体のごみ収集費用の軽減策も盛り込まれた。

　分別ごみのリサイクル費用は、容器や包装を利用・製造する事業者が毎年度、１年分を前払いしている。節減などで残った場合はすべて事業者に返還される。新制度では、使い残しの費用の半分は自治体に還元されるようになる。自治体がごみ減量などで費用を節減すれば、自治体にメリットが及ぶため、削減努力を促す効果が期待される。還元される金額は、業者と自治体のどちらも、全国で年間数十億円にのぼる見通しだ。

　再資源化できるごみを分別収集するかどうかは自治体の判断に委ねられ、例えばペットボトルを分別している自治体は、１９９７年度の６３１から２００４年度は２７９６に増えている。

　ただ、自治体の費用負担は年々膨らみ、０３年度に全国で約３０００億円に上っている。自治体の負担軽減は、分別収集する自治体をさらに増やし、資源の再利用を拡大する狙いもある。一方で、リサイクル費用の不払いなど違反者に科す罰金は、現行の「５０万円以下」から、上限を引き上げる方針が盛り込まれた。


◆容器包装リサイクル法見直しの最終案骨子

▽レジ袋有料化は、法律による義務化を見送り。レジ袋を減らすため、年間使用量の報告を義務づける


▽ごみの削減が著しく不十分な事業者に対して、勧告・公表・命令などの措置のほか、罰則も科せる


▽容器包装ごみの分別徹底などの自治体の取り組みと、消費者への働きかけなど事業者の取り組みの双方によって、リサイクル費用が低減した場合、その低減分を双方で折半して受け取る


▽現行は罰金５０万円以下となっている、再商品化義務を果たさない「ただ乗り事業者」の罰則を強化し、罰金の最高額を引き上げる

　

　容器包装リサイクル法　１９９５年に制定され、ガラス瓶とペットボトルを製造・販売する企業は９７年度からリサイクルの義務を負った。２０００年度からは、紙やプラスチック製の容器や包装も対象となった。メーカーや小売業者は、日本容器包装リサイクル協会に、容器包装の使用量に応じてリサイクル費用を支払っている。同法は、施行１０年後に見直すよう定められており、環境省は今国会に同法改正案を提出する方針だ。２００７年度の施行を目指している。







★お買い物の世界は女性が制す-マーケティングリサーチ結果

　「世界は男のもの」と言う人もいるけれど、実際のところ、商品の購入と娯楽に関するほとんどの決定を行っているのは女性だという。

　家族の衣服や家具調度品のほとんどを選ぶのは女性だということは昔から知られていた。しかし、マーケットリサーチ会社NPDがこのたびアメリカの5万1千世帯を対象に行った調査では、さらに購買決定とジェンダーの驚くべき実態が明らかになった。今後2週間以内に全公開される予定の調査結果によれば、映画、レストラン、テレビ番組を選択する際、男性は女性の意見に従う傾向があるという。

　さらに、映画館でどの席に座るか、どの店で食糧を買うか、家にだれを招くかの決定も女性が行っているそうだ。実際のところ、男性が強い影響力を持っている領域は、個人的な電気製品の購入、自家用車、家計の設定のみだ。調査の指揮を執ったNPDのチーフ・アナリスト、マーシャル・コーエン氏は購買行動におけるジェンダーの差は、広告、メディア、教育関係企業にとって意味あるものになると言う。

　「ブランド経営、商品マーケティング、広告代理店に関わっている人ならば、消費者力学の変容に気を配らねばなりません」とコーエン氏は言う。女性に対する雑誌広告の効果は対男性の2倍以上。一方で、男性は新聞広告の影響を受けやすい。また、テレビのコマーシャルに関しては、男性のほうがチャンネルを変えがちである一方、部屋を離れてしまう女性は男性の2倍だ。

　「男性は経済的な決定に深く関わっていますから、（投資に関する広告は)新聞の経済またはスポーツ欄に掲載するべきです」とコーエン氏は言う。「もし私が男性向けの広告を担当するならば、男性誌よりもスーパーボウル中継のテレビコマーシャルを選びます」

　このような調査結果は、ウォールストリート・ジャーナルを出しているダウ・ジョーンズ&Co. 、雑誌出版社コンデナスト・パブリケーションズ、MTVネットワークを経営するバイアコムなどの企業が、ターゲットをより正確に掴む助けとなるかもしれない。教育に対する態度もジェンダーによって異なる。もっと学びたいと答えた女性は男性より26パーセント多い。これはコリンシアン・カレッジズのような営利目的の私立教育機関にとって興味深い結果だ。

　映画の選択については、男性の20パーセントが女性に従うと答えている一方、男性に従うと答えた女性は9パーセント。レストランの選択については、36パーセントの男性が女性に決めさせると答えた一方で、男性に決めさせると答えた女性は17パーセントだった。そしてテレビ鑑賞では、男性の14パーセントが女性に番組を選ばせると答え、女性の9パーセントが男性に選ばせると答えた。

　買物に関しても同じように明確な違いが明らかになった。靴が自分のイメージに影響を与えると答えた女性は男性の3倍。彼女たちが所有している靴の数は平均11足。男性は平均4.5足だ。

　「女性のほうが喜んで物を購入する傾向があるようです。女性は男性よりもブランドを意識しますが、しかし男性よりも気が変わりやすく、ひとつのブランドに忠実ではありません」と、コーエンは言う。「そして、爆発アクション物の映画は誰に向けられているのでしょう? もし女性が映画館を選び、どのテレビ番組を見るか決めているのだとしたら、業界はそのことを考えなければいけません」






★ベルルスコーニ首相、選挙までセックス断ちを約束

　野心的な公約をすることで知られているイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ首相が、「４月9日の総選挙までセックスしない」と約束した。同性間の結婚に反対し伝統的な家族観を持ち上げるメディア王のベルルスコーニ首相は、土曜日にサルディニアで開催された党大会で、土曜日にサルディニアで開催された党大会で、テレビ神父マッシミリアーノ・プセッドゥの祝福を受けた。

　ベルルスコーニ首相はこれに「親愛なるマッシミリアーノ神父様ありがとうございます。私はあなたを失望させぬよう努力し、4月9日まで2ヶ月半いかなる性生活も持たないことを約束いたします」と答えた。日刊紙イル・ジョルナーレが伝えた。二度の結婚経験があるベルルスコーニ首相はすでに69歳だが体力に自信を持っており、現在は整形手術と毛髪移植のおかげで彼が政権についた2001年よりも若返って見える。

　彼はよく性的なほのめかしや性差別主義的なジョークを口にすることで、コメンテーターやフェミニスト団体に批判されている。昨年6月には、 フィンランドの女性大統領に欧州食品安全庁の拠点をヘルシンキでなくパルマにするように説得するのに「プレイボーイ作戦」を使ったと発言して外交問題になった。2002年にデンマークのアナス・フォー・ラスムセン首相をルックスがいいという理由で誉めたのは有名だ。

　「彼はとてもハンサムだから、自分の妻に紹介することも考えたね」と笑いながら言った。当時、元女優であるベルルスコーニ夫人が、有名な中道左派政治家と浮気しているという噂があったのだ。







★子育てサービスで全国初-板橋区が無料利用券

≪予算案に1168万円計上≫

　育児負担の軽減や母親の社会参加などを支援しようと、板橋区は３０日、今年６月から赤ちゃんの生まれたすべての家庭に対し、子育てサービス無料利用券「すくすくカード（仮称）」を配布すると発表した。利用者は１６種類のサービスの中から利用券５枚の範囲でサービスを受けることができる。負担の大きい子育て世代を支援しようというもので、同区によると、子育てサービスでの利用券制度は全国で初めてだという。

　区によると、同区の出生数は毎年４２００人前後とほぼ横ばいで、合計特殊出生率も平成１６年で１．０４と、全国平均の１．２９を下回った。区では、１５年度まで出産祝い金として、赤ちゃんの生まれた家庭に区内の商店街で利用できる共通商品券７０００円分を配布してきたが、「育児のために使われているか分からない」などの理由から見直しを進めていた。

　新たに始まる「すくすくカード事業」には、この日発表した１８年度予算案で事業費１１６８万３０００円を計上した。一時保育や育児支援ヘルパー派遣、沐浴（もくよく）サービスといった直接的な育児支援のほか、子育て中の息抜きとしてヒーリングコンサート、区立美術館・体育館利用券など１６種類の子育てサービスが受けられる。サービスごとに必要な利用券の枚数が異なる。

　赤ちゃんの出生を区役所に届け出た保護者に、誕生した子供１人につき利用券５枚を配布する。有効期限は誕生後１年間で、他の人に譲渡することはできないという。同区では「乳児の子育て中は家に引きこもりがちになることが多いので、『すくすくカード』を利用して育児仲間を見つけたり、気分をリフレッシュしてもらいたい。あまり知られていない子育てサービスの広報効果も期待している」と話している。







★ネットで父親の殺害依頼か-長男と派遣社員逮捕

　長野県松本市で昨年１２月、無職、野本力（のもと・つとむ）さん＝当時（７６）＝が殺害された事件で、松本署捜査本部は３０日、殺人容疑で、野本さんの長男で無職、富貴（とみたか）容疑者（４９）＝同市＝と、派遣社員、片山直哉（かたやま・なおや）容疑者（３６）＝茨城県土浦市＝を逮捕した。

　捜査本部は、富貴容疑者がインターネットの掲示板を通じて片山容疑者に殺害を依頼したとみており、報酬や動機について調べている。調べによると、片山容疑者は昨年１２月３０日午後、松本市島立の野本さんの自宅で、野本さんの頭や顔を鈍器のようなもので複数回殴り、殺害した疑い。捜査本部は家庭内のトラブルがあったとみているが、両容疑者は容疑について「話したくない」と供述しているという。富貴容疑者は昨年１２月上旬、パソコンでインターネットの掲示板に殺害を依頼する内容を掲載。片山容疑者と数回メールのやりとりをしていた。両容疑者に面識はなかったという。犯行当時、富貴容疑者は野本さんと同居していたが、片山容疑者が野本さんを殺害した際は外出し、現場にはいなかったという。








★爆竹倉庫爆発の死者３６人に-中国河南省

　新華社電によると、中国国家安全生産監督管理総局は３０日、河南省林州で２９日発生した爆竹倉庫の爆発事故による死者が３６人に上り、４８人が重軽傷を負ったと発表した。同局幹部が現地入りして、事故原因を調べている。爆発したのは生産停止中の爆竹・花火工場の倉庫。被害者の多くは現場近くの寺へ参拝に来た観光客という。爆発により寺も倒壊した。







★12月のサラリーマン消費支出、実質3.2％増

　総務省が31日発表した12月の勤労者（サラリーマン）世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は37万9769円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.2％増加した。前年同月を上回るのは３カ月連続。また実際に支払った金額を示す名目では2.8％増加した。消費支出を費目別にみると、消費を最も押し上げたのは住居で、実質15.5％増加だった。税金や社会保険料の支払いなど非消費支出を実収入から差し引いた可処分所得は実質1.2％減少した。







★清水で２２．３度-春の陽気は一日限り…
└きょうから再び冬の寒さ

　日本列島は三十日、太平洋を東に進んだ高気圧から暖かい空気が流れ込んだ影響で各地で気温が上がり、春の陽気に包まれた所が多かった。清水（静岡市）では、最高気温が五月中旬並みの二二・三度まで上がり、一月としての最高気温の記録（二一・七度）を六年ぶりに更新した。

　気象庁によると、静岡で四月下旬並みの二〇・六度まで上昇したほか、金沢で一三・五度、軽井沢（長野）一一・二度、山口一六・三度、福岡一七・五度と、四月上旬並みの気温を記録。仙台（九・七度）、東京（一四・七度）などでも三月下旬並みの陽気となった。三十一日は北日本は晴れるが、東、西日本は雨や曇りの所が多く、最高気温も下がり、再び冬の寒さに戻る所が多そうだという。