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★印タタ、世界最低価格車「ナノ」発売開始から好調
インドの自動車大手タタ・モーターズ（Tata Motors'）は9日、世界最低価格車「ナノ（Nano）」の販売をインド全土で開始した。世界的な景気低迷で自動車販売が低迷する中、同社や販売代理店は、ナノには高い需要があると自信を見せている。
ナノの国内予約販売価格は10万ルピー（約20万円）。同社広報によると売り上げは「好調」だという。
ムンバイ（Mumbai）の販売代理店「コンコルド・モーターズ（Concorde Motors）」には、開店後から途切れなく客が訪れ、午前中にすでに5人が購入を予約した。
また、１部300ルピー（約600円）する購入申込書を10人が持ち帰った。オンラインでは200ルピー（約400円）で予約できるという。
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★印タタ、世界最低価格車「ナノ」発売開始から好調
インドの自動車大手タタ・モーターズ（Tata Motors'）は9日、世界最低価格車「ナノ（Nano）」の販売をインド全土で開始した。世界的な景気低迷で自動車販売が低迷する中、同社や販売代理店は、ナノには高い需要があると自信を見せている。
ナノの国内予約販売価格は10万ルピー（約20万円）。同社広報によると売り上げは「好調」だという。
ムンバイ（Mumbai）の販売代理店「コンコルド・モーターズ（Concorde Motors）」には、開店後から途切れなく客が訪れ、午前中にすでに5人が購入を予約した。
また、１部300ルピー（約600円）する購入申込書を10人が持ち帰った。オンラインでは200ルピー（約400円）で予約できるという。
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★撤退のホンダＦ１、チーム売却額わずか１ポンド＝１４７円
自動車のＦ１世界選手権から撤退したホンダが、チームを売却した価格が１ポンド（約１４７円）だったことが９日、関係者の話で分かった。
購入者はホンダチームの代表だったロス・ブラウン氏で、３月６日に売買契約が成立、チーム名をブラウンＧＰとし、エンジンをホンダからメルセデス（独ダイムラー）に変更。シーズン前の準備がほとんど行えなかったが、同月２９日の開幕戦、第２戦（４月５日）とエースのジェンソン・バトン（英）が連勝するスタートを切っている。
ホンダ関係者は事実上無償での売却を認めた上で、「（昨年１２月の）撤退決定以来、Ｆ１活動を続行する条件で売却するのが、最大の優先事項だった。価格は問題でなかった」と説明。ホンダは数百億円を投資した英ブラックリーのチーム、工場、実験用風洞設備のほか、マシン、マシンに関する知的財産権を売却した。撤退に伴い、「１００億円に達しない額」の保証金も新経営陣に支払っている。
ホンダ側は「チームを解散させて資産を切り売りする相手には売れなかった。数百人の雇用を守る必要もあり、いい結論だったと思う」と話している。
自動車のＦ１世界選手権から撤退したホンダが、チームを売却した価格が１ポンド（約１４７円）だったことが９日、関係者の話で分かった。
購入者はホンダチームの代表だったロス・ブラウン氏で、３月６日に売買契約が成立、チーム名をブラウンＧＰとし、エンジンをホンダからメルセデス（独ダイムラー）に変更。シーズン前の準備がほとんど行えなかったが、同月２９日の開幕戦、第２戦（４月５日）とエースのジェンソン・バトン（英）が連勝するスタートを切っている。
ホンダ関係者は事実上無償での売却を認めた上で、「（昨年１２月の）撤退決定以来、Ｆ１活動を続行する条件で売却するのが、最大の優先事項だった。価格は問題でなかった」と説明。ホンダは数百億円を投資した英ブラックリーのチーム、工場、実験用風洞設備のほか、マシン、マシンに関する知的財産権を売却した。撤退に伴い、「１００億円に達しない額」の保証金も新経営陣に支払っている。
ホンダ側は「チームを解散させて資産を切り売りする相手には売れなかった。数百人の雇用を守る必要もあり、いい結論だったと思う」と話している。
★【北ミサイル発射】決議案採択にこだわらない 米国務省
ウッド米国務省副報道官（報道官代行）は９日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会での北朝鮮非難決議案をめぐる交渉について、「強力で効果的な対応ができることに比べれば、形式は重要ではない」と述べ、必ずしも決議案採択にはこだわらない姿勢を示した。米政府は日本とともに決議案採択を目指していたが、中国の抵抗を受けて、法的拘束力のない議長声明受け入れに傾いていることを示す発言といえる。
ウッド氏は「重要なことは北朝鮮を（交渉の）テーブルに戻すとともに、再発射問題に対処することだ」と強調した。
中国が決議案採択に反対していることに関しては、「中国も起きたことの重大さを理解している。安保理において、北朝鮮が行ったことの重大性に見合った対応を取るため、中国などと協力していく」と述べた。
一方、米豪両政府の外務・防衛担当閣僚は９日の会合後の共同声明で、北朝鮮のミサイル発射について、「平和と安定を脅かすとともに、（２００６年の北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験後に採択された）国連安保理決議違反だ」と非難した。そのうえで、北朝鮮に対して、弾道ミサイル関連活動を停止するとともに、核問題をめぐる６カ国協議を通じ朝鮮半島の非核化を進展させるよう求めた。
オバマ大統領は５日のミサイル発射後の演説で、「違反は処罰されなければならない。強力な国際社会の対応がいまこそ必要だ」と述べていた。
ウッド米国務省副報道官（報道官代行）は９日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会での北朝鮮非難決議案をめぐる交渉について、「強力で効果的な対応ができることに比べれば、形式は重要ではない」と述べ、必ずしも決議案採択にはこだわらない姿勢を示した。米政府は日本とともに決議案採択を目指していたが、中国の抵抗を受けて、法的拘束力のない議長声明受け入れに傾いていることを示す発言といえる。
ウッド氏は「重要なことは北朝鮮を（交渉の）テーブルに戻すとともに、再発射問題に対処することだ」と強調した。
中国が決議案採択に反対していることに関しては、「中国も起きたことの重大さを理解している。安保理において、北朝鮮が行ったことの重大性に見合った対応を取るため、中国などと協力していく」と述べた。
一方、米豪両政府の外務・防衛担当閣僚は９日の会合後の共同声明で、北朝鮮のミサイル発射について、「平和と安定を脅かすとともに、（２００６年の北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験後に採択された）国連安保理決議違反だ」と非難した。そのうえで、北朝鮮に対して、弾道ミサイル関連活動を停止するとともに、核問題をめぐる６カ国協議を通じ朝鮮半島の非核化を進展させるよう求めた。
オバマ大統領は５日のミサイル発射後の演説で、「違反は処罰されなければならない。強力な国際社会の対応がいまこそ必要だ」と述べていた。
★漢検協トップ父子辞任へ 身内２社との取引継続
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が税制上の優遇措置を受けながら過大な収益を上げ、文部科学省から改善を求められている問題で、同協会の大久保昇理事長（７３）と、長男の大久保浩・副理事長が辞任する意向を固め、同省側に伝えていたことがわかった。協会関係者らが明らかにした。
文科省は２月、協会への立ち入り検査を実施。理事長と副理事長がそれぞれ代表を務めるファミリー企業４社に過去３年間で約６６億６千万円の業務委託をしたり、資料館名目で約６億７千万円の邸宅を購入しながら活用していなかったりしている点について、公益事業として不適切と判断。今月１５日までに改善策や理事長らの進退について報告するよう協会に求めていた。
協会関係者によると、大久保理事長は当初、検定の受検料の引き下げなどには応じるものの、引責辞任には難色を示していた。しかし、これに納得しなかった同省関係者が「正副理事長の辞任が前提」との意向を理事長側に提示。これを受け、大久保理事長らは辞任に応じることを同省や協会の関係者に伝えたという。
協会はまた、検定料の引き下げ▽資料館用の邸宅を売却▽ファミリー企業４社のうち広告会社「メディアボックス」と調査会社「文章工学研究所」との取引解消――などの方針を決めた。しかし業務委託料の大半を占める情報処理会社「日本統計事務センター」と出版会社「オーク」との取引は続ける意向という。
一方、元国連事務次長の明石康理事も８日、辞任届を協会に提出した。協会の実務は大久保父子が取り仕切っており、他の理事６人は「名誉職」に近い存在だったという。明石氏の事務所は辞任の理由について「理事会などに出席できておらず、責任を果たせないため」としている。
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が税制上の優遇措置を受けながら過大な収益を上げ、文部科学省から改善を求められている問題で、同協会の大久保昇理事長（７３）と、長男の大久保浩・副理事長が辞任する意向を固め、同省側に伝えていたことがわかった。協会関係者らが明らかにした。
文科省は２月、協会への立ち入り検査を実施。理事長と副理事長がそれぞれ代表を務めるファミリー企業４社に過去３年間で約６６億６千万円の業務委託をしたり、資料館名目で約６億７千万円の邸宅を購入しながら活用していなかったりしている点について、公益事業として不適切と判断。今月１５日までに改善策や理事長らの進退について報告するよう協会に求めていた。
協会関係者によると、大久保理事長は当初、検定の受検料の引き下げなどには応じるものの、引責辞任には難色を示していた。しかし、これに納得しなかった同省関係者が「正副理事長の辞任が前提」との意向を理事長側に提示。これを受け、大久保理事長らは辞任に応じることを同省や協会の関係者に伝えたという。
協会はまた、検定料の引き下げ▽資料館用の邸宅を売却▽ファミリー企業４社のうち広告会社「メディアボックス」と調査会社「文章工学研究所」との取引解消――などの方針を決めた。しかし業務委託料の大半を占める情報処理会社「日本統計事務センター」と出版会社「オーク」との取引は続ける意向という。
一方、元国連事務次長の明石康理事も８日、辞任届を協会に提出した。協会の実務は大久保父子が取り仕切っており、他の理事６人は「名誉職」に近い存在だったという。明石氏の事務所は辞任の理由について「理事会などに出席できておらず、責任を果たせないため」としている。
★3メガ銀、赤字1兆円規模 前期最終損益、取引先の業績低迷
3メガバンクが2009年3月期に計上する連結最終赤字が総額1兆円規模に達しそうだ。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は9日、3900億円の赤字だったと発表。他の2グループも1000億円単位の赤字に転落するとみられる。保有する有価証券の減損処理に加え、取引先の業績低迷が長引く公算が大きく、貸倒引当金を予防的に積み増すため、赤字幅が拡大する。
多額の赤字計上に伴って、銀行の貸し出し余力は低下する。貸倒引当金のさらなる積み増しにつながりかねない貸し出しについてはより慎重になるとみられ、融資の選別色を強める可能性がある。
3メガバンクが2009年3月期に計上する連結最終赤字が総額1兆円規模に達しそうだ。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は9日、3900億円の赤字だったと発表。他の2グループも1000億円単位の赤字に転落するとみられる。保有する有価証券の減損処理に加え、取引先の業績低迷が長引く公算が大きく、貸倒引当金を予防的に積み増すため、赤字幅が拡大する。
多額の赤字計上に伴って、銀行の貸し出し余力は低下する。貸倒引当金のさらなる積み増しにつながりかねない貸し出しについてはより慎重になるとみられ、融資の選別色を強める可能性がある。
★米国民の約６割、外交対話を支持 イランの政策変更なしでも
核開発問題などをめぐり米国と厳しく対立するイランへの対応で、米国民の５９％がイランが重大な政策変更をしなくとも外交接触を図るべきと考えていることが最新世論調査で８日分かった。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
４０％は、従来の政策を修正しなければ外交対話を持ち掛けるべきではないと答えた。また、ランを米国の直接の脅威と見なす比率は２２％。６０％は長期的な脅威を及ぼしていると受け止め、脅威ではないとしたのは１７％だった。
米政府は８日、イラン核開発問題をめぐる国連安全保障理事会の常任理事国５カ国にドイツを加えた協議へのイランの招待を発表している。オバマ政権は、イランを敵対していたブッシュ前政権の強硬路線を変更、同国との外交対話を模索している。
今回の世論調査は、米国人１０２３人を対象に４月３日─５日、電話で実施した。
核開発問題などをめぐり米国と厳しく対立するイランへの対応で、米国民の５９％がイランが重大な政策変更をしなくとも外交接触を図るべきと考えていることが最新世論調査で８日分かった。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
４０％は、従来の政策を修正しなければ外交対話を持ち掛けるべきではないと答えた。また、ランを米国の直接の脅威と見なす比率は２２％。６０％は長期的な脅威を及ぼしていると受け止め、脅威ではないとしたのは１７％だった。
米政府は８日、イラン核開発問題をめぐる国連安全保障理事会の常任理事国５カ国にドイツを加えた協議へのイランの招待を発表している。オバマ政権は、イランを敵対していたブッシュ前政権の強硬路線を変更、同国との外交対話を模索している。
今回の世論調査は、米国人１０２３人を対象に４月３日─５日、電話で実施した。
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