今日のニュースコミュの2009年3月31日（火）-東京-晴→曇 15℃/9℃

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★「新入社員各位、自宅待機を」入社直前、通告相次ぐ

　４月の入社直前に、内定先の企業から自宅待機や関連会社への転籍を求められたり、内定を辞退するよう迫られたりするケースが相次いでいる。企業は「雇用を維持するための緊急措置」と説明するが、突然の条件変更を突きつけられた学生は、入社するか就職活動を再開するか、揺れている。

　「４月２日以降、自宅待機を願います」。３月下旬、卒業式を終えたばかりの関東地方の私立大生に、内定先の中堅人材会社から封書が届いた。業績悪化で配属先が決まらず、４月１日の入社式の翌日から自宅待機となり、賃金の６割しか支払えないと記してあった。手紙は「入社辞退を希望される方は御連絡を」と結ばれていた。

　この学生は「内定辞退を勧告されたようなもので、納得がいかない」と話す。就職活動を再開したが、新たな就職先は決まっておらず、「自宅待機をしながら活動を続ける」と言い切る。

　別の学生は「やっと内定が出た会社。いまさら就職活動を再開する気にならない。縁があった会社だから、入社してから考えたい」と話す。

　同社によると、内定者約２０人のうち配属先が決まっているのは２人だけ。経験のある正社員の自宅待機も増えており、社全体で整理解雇の検討を始めたという。

　採用担当役員は「採用を決めた昨秋の段階では、急激な受注減は予測できなかった」と説明。「自宅待機は、内定取り消しを回避する努力を尽くした結果だ」と話すが、学生にとっては内定段階での条件が大きく変わってしまう。

　技術者派遣大手「シーテック」は３月初旬、新卒内定者２５０人全員に、初任給が数万円低い関連会社への転籍を求める「転籍同意書」の提出を求めた。すでに１万６千人の正社員のうち４千人の削減を発表している。

　広報担当者は「内定者の派遣先がなかった場合でも雇用を確保するための措置で、最長１年程度を想定している」と話す。ただ、シーテックに籍を残す「出向」ではなく、関連会社と新たに雇用契約を結ぶ「転籍」のため、元の会社に戻れる保証はない。同社は「同意書を出さなくても入社できる」と説明するが、関係者は「転籍しない場合、希望退職や整理解雇の対象になる可能性が高い」とみる。

　文部科学省によると、内定辞退を促されたり、給与や勤務地などの変更を告げられたりした学生は３月１日時点で１０５２人。各地の大学にはその後も報告が増え続けている。これらの大半は、厚生労働省が発表した３月２３日時点の内定取り消し者数１８４５人には含まれていない。

　合意のうえでの自宅待機や転籍は、「内定取り消し」にはあたらず、行政指導の対象にはならない。内定を取り消すと学生に社名が知られ、次年度以降の採用活動に悪影響が出たり、取り消した学生に補償金を求められたりする可能性がある。こうした事態を避けるための例もあるとみられる。

　厚生労働省若年者雇用対策室は「悪質なケースは撤回するよう指導するが、全体像は把握できていない」という。

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[1] mixiユーザー 03月31日 18:07

★ＧＭワゴナー氏の退職関連手当ては２０億円超

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したリック・ワゴナー氏が受け取る退職関連手当は２０００万ドル（約２０億円）を超す金額になることが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類で分かった。

　ワゴナー氏は３０日、米政府からの追加支援と引き換えに辞任を表明した。解雇手当は受け取れないが、ＧＭによれば「（ワゴナー氏は）ＧＭに３２年近く勤務しており、確定給付金、退職貯蓄金、年金などの退職関連手当を受け取る権利がある」という。

　ＧＭ広報によると、ワゴナー氏の給与と役員報酬から積み立てられた退職金の額は、２００８年末現在で２０２０万ドル。その大半は今後５年間で年金として支払われるという。

　ワゴナー氏はまだ正式にＧＭを去ったわけではなく、退職金なども受け取っていない。実際にＧＭが支払う金額は現在算定中だという。

[2] mixiユーザー 03月31日 18:09

★楽天がＴＢＳ株全株売却を発表、事実上の撤退
　
　楽天は３１日、臨時取締役会を開き、筆頭株主として発行済み株式の１９％強を保有するＴＢＳ株について、全株を売却すると発表した。

　ＴＢＳに買い取りを請求する。２００５年１０月に楽天が大量のＴＢＳ株を取得して経営統合を求めて以来、約３年半に渡る両社の攻防は、楽天側が事実上、撤退する形で決着することになった。

　ＴＢＳは４月１日付で認定放送持ち株会社「ＴＢＳホールディングス」に移行し、１株主の議決権比率が３３％以下に制限され、楽天がＴＢＳを単独で子会社化することは不可能となる。このため楽天は、ＴＢＳ株を保有する意義が薄れたと判断した。

　楽天は０８年１２月のＴＢＳ臨時株主総会で持ち株会社化に反対し、保有するＴＢＳ株の買い取りをＴＢＳに請求する権利を得ていた。

[3] mixiユーザー 03月31日 18:09

★非正規の失職１９万人に、愛知が突出３万２千人…６月まで

大揺れ雇用

　昨年１０月～今年６月に職を失ったか、失う予定の非正規雇用の労働者は、今月１９日時点で１９万２０６１人に上ることが３１日、厚生労働省の調査で分かった。

　今年３月までで集計した２月１８日時点の調査結果（１５万７８０６人）より約３万４０００人増えた。４月までに失職する正社員は１万２５０２人で、１か月前（３月までの集計）の約１・２５倍に増加した。２月の有効求人倍率（季節調整値）は０・５９倍で１月より０・０８ポイント悪化、石油ショックの後遺症で１９７４年１２月に０・０９ポイント悪化して以来の下げ幅となるなど、この日発表された各種の雇用統計は依然として日本経済が萎縮(いしゅく)している状況を示している。

　非正規労働者についての調査は昨年１１月以来５回目。対象期間はこれまでの半年間から９か月間に広げた。昨年１０月～今年３月の半年間で見ると、失職した非正規労働者は１８万４３４７人で、２月時点より約２万６０００人増え、昨年１１月の初回（３万６７人）の６倍超となっている。

　４月以降は、４月４２９０人、５月７８７人、６月６７３人と３月までに比べ少ないが、厚労省では「年末、年度末に雇用調整がかなり進んだ結果だが、楽観視はできない」としている。

　昨年１０月～今年６月に失職する非正規労働者を就業形態別にみると、派遣労働者が１２万５３３９人（６５・３％）、期間従業員などの契約社員が３万９１９５人（２０・４％）、請負労働者が１万５５５６人（８・１％）。都道府県別では、愛知県が３万２０１４人と突出して多かった。

　派遣先との派遣契約が途中で打ち切られた派遣労働者を追跡調査したところ、仕事がない時でも派遣会社から一定の給料が出る「常用型派遣」２万９１７人のうち、７７・４％に当たる１万６１８８人が、契約打ち切りに伴い派遣会社との雇用契約も解除され、失職していた。常用型派遣は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」に比べ安定しているとみられていたが、実際には不安定な立場が浮き彫りになった。

　再就職できたのは、動向が把握できた５万５８６７人のうち１８・１％の１万１２５人。住居を失ったのは、９万９１５９人のうち３・２％の３２１６人だった。

　正社員については、１００人以上が一度に失職する場合を集計しており、実際にはさらに多いとみられる。業種別では、製造業が５０９５人、卸・小売業２５４６人、運輸業８９６人。

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