今日のニュースコミュの2006年1月23日（月）-東京-晴

★北京：13年ぶり爆竹発売、市民の認識不足など問題も

　北京市では、1993年以来禁止されてきた「春節」（旧正月、今年は1月29日）の花火や爆竹が13年ぶりに復活する。22日には第五環状線（五環路）の内側に設けられた585カ所の販売店で花火と爆竹の販売がスタートした。


★「性善説に立っている」センター部長、謝罪なし

　リスニングテストのトラブルで記者会見する大学入試センターの松浦功事業部長


★Ｗ杯女子ゴルフ・日本、１２位に終わる

　女子ゴルフの第２回Ｗ杯最終日、表情がさえない日本チーム。
（左から）横峯さくら、宮里藍。日本は通算８オーバーの２９６で１２位に終わった。


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★米産牛肉の検疫、原則一部だけ「全箱検査を」の声も

　米国産牛肉の輸入再停止のきっかけとなった今回の脊柱（せきちゅう＝背骨）は、米ニューヨークの食肉処理会社が輸出した箱の一部に混入していた。しかし、米国産牛肉に対する検疫は積み荷１回ごとに一定量を抽出して検査するのが原則。問題再発の懸念から、「全箱検査に切り替えるべきだ」との声も出ている。

　昨年１２月の輸入再開にあたり、政府は抽出検査を決めた。農水省は原則として積み荷の０．５％を無作為に抽出している。今回、米国の業者が輸出した４１箱（約３９０キロ）は牛肉の部位が１３種類あり、成田空港の農林水産省の動物検疫所は部位ごとに１箱ずつ計１３箱を検査する予定だった。しかし、途中で脊柱が見つかったため、全箱を検査し３箱（約５５キロ）での混入を確認した。

　輸入再開後、米国から輸入された牛肉は約１５００トン。開封されない多くの箱に危険部位が紛れ込んだまま流通した可能性もある。ただ、農水省は「箱を開けないのは、すべての箱が同じ部位の場合で、抽出検査によって安全は確認できる」とし、今の検査方法で問題ないとの立場だ。

　これに対し、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の問題に詳しい福岡伸一・青山学院大教授（分子生物学）は「米国の危険部位の除去基準が国内向けと日本向けに分かれている以上、今後も混入が再発し、見逃される可能性は十分ある。検査強化のため、すべての箱を開封して調べる方針に改めるべきだ」と指摘した。



【検査欠陥認める-米農務長官】

　日本がニューヨークの食肉処理業者から輸入した米国産牛肉３９０キロの一部に、除去が決められている危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入していた問題で、ジョハンズ米農務長官は２０日、検査官が危険部位との認識を持っていなかったことが判明、米側に責任があると認めた。声明で述べた。


　「事態を極めて深刻に受け止めている」とも語った。米側の検査態勢に不備があったことを全面的に認めたもの。輸出を許した検査官を人事的に処分する方針も示した。また、問題の食肉処理業者を今後、対日輸出の認可企業から外すとも述べた。日本への輸出待ちの牛肉の日本人検査官を支援するため米国人検査官を派遣するとも語った。

　ＡＰ通信によると、東京駐在の米大使館報道官は２１日、ジョハンズ農務長官の指示で、農務省高官が近く訪日、日本の当局者らと話し合う、と述べた。日本は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が確認された後の２００３年１２月から米国産牛肉の輸入を停止。昨年１２月に、生後２０カ月以下などを条件に輸入再開を決めていた。日本向け牛肉からは、ＢＳＥの原因物質が蓄積しやすい脊柱や脳の部位は除去が義務付けられている。








★日本郵政会社が発足　民営化の準備始動

　２００７年１０月の郵政民営化に先立ち、日本郵政株式会社が２３日、発足した。日本郵政公社職員の振り分けをはじめ民営化の実施計画作成や、ビジネスモデルの検討など、民営化の本格的な準備が始動する。

　東京都港区の日本郵政会社の本社ではこの日、前三井住友銀行頭取の西川善文社長のほか、来賓の竹中平蔵総務・郵政民営化担当相、生田正治日本郵政公社総裁らが出席して発足式を開催。日本郵政会社の設立時の社員数は郵政公社出身者を中心に４５人だが、民営化スタート時までには１００人規模になる。自己資本３０００億円は日本郵政公社が全額出資し、株式は政府に無償譲渡された。このうち資本金は１５００億円。

　民営化開始の時点で持ち株会社に移行、傘下に郵便事業会社、全国の郵便局を束ねる郵便局（窓口）会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の４社を置く。国は日本郵政会社株の保有比率を３分の１超まで段階的に下げるとともに、郵政会社は保有する郵貯銀と郵便保険会社の全株式を１０年以内に処分、２社を完全民営化する。郵便事業会社と窓口会社については、全株式の保有を続ける。









★＜自民支持率＞７ポイントも減少２８％に
└毎日新聞調査

　毎日新聞が２１、２２の両日実施した世論調査によると、支持政党で自民党を挙げた人は２８％で、昨年１１月の前回調査より７ポイントも減少した。さきの衆院選でライブドアの堀江貴文社長を自民党が実質支援したことや、耐震データ偽造問題で同党議員の関係が追及されていることが影響した、との見方が与野党から出ている。

　自民党の支持率は「郵政政局」が本格化した昨年８月以来、一貫して３割を超える水準を保っており、２０％台は昨年７月の調査以来。年代別では２０代を除くすべての年代で低下。とりわけ高齢層での支持離れが顕著で、６０代は前回の５２％から３６％に、７０代以上も４７％から２９％へと１８ポイントも支持を落とした。この調査結果に武部勤幹事長は「厳粛に受け止め、国民の負託に応えるべく努力したい」とコメント。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「小泉政権の本質が見えてきたということだろう。ライブドア問題では、人気があればいいじゃないかということで堀江社長を応援した。国民の皆さんも『けしからん』と嫌気が差したのではないか」と指摘した。

　ただ、民主党の支持率も２０％から３ポイント減らし、支持政党なしが１０ポイント増の４１％に急増。自民支持層が無党派層となり、必ずしも民主党が受け皿となっていない実態をうかがわせた。


　◇首相候補は安倍氏が圧倒、３８％の支持率

　一方、首相にふさわしいと思う政治家を「この中にはいない」も含め１０の選択肢を挙げ聞いたところ、安倍晋三官房長官が３８％と他のポスト小泉候補を圧倒。これに、自民党では福田康夫元官房長官が１０％で続き、麻生太郎外相は３％、谷垣禎一財務相は２％と大きく水をあけられた。

　安倍氏は２０代から７０代以上の全年代で３０〜４０％台の支持を獲得。小泉内閣支持層では５５％、不支持層でも最多の１８％が安倍氏がふさわしいと答えた。政党支持との関係では自民支持層の６３％、民主党支持層でも設問に挙げた同党議員を上回る２８％が安倍氏の名前を挙げた。

　消費税引き上げとの関係を見ても、容認派、反対派とも安倍氏がトップ。引き上げに積極姿勢を見せることで活路を見いだそうとする谷垣氏は「財政再建のためならやむを得ない」とする容認派からも２％の支持しか得られなかった。

　また、首相の靖国神社参拝に賛成と答えた人で安倍氏を挙げたのは５０％だったのに対し、反対派は２８％にとどまった。アジアとの関係を重視し参拝にも慎重姿勢を見せる福田氏は１４％に達し、この問題が対立軸になる可能性をうかがわせた。首相にふさわしい政治家として民主党議員を挙げた人のうち、菅直人元代表と小沢一郎前副代表は６％、前原誠司代表は２％にとどまり「党の顔」として十分浸透していないことが浮き彫りになった。








★ヤマハ発動機を家宅捜索-無人ヘリ不正輸出図った容疑

　ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が、軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとした疑いが強まったとして、福岡、静岡両県警と名古屋税関は２３日、外国為替法違反（無許可輸出未遂）の疑いで同社の本社など約２０カ所を家宅捜索した。経済産業省が同日午前、同社を刑事告発した。両県警などは関係書類を押収し、全容解明を目指す。

　調べでは、この無人ヘリは同社が農薬散布用に製造している。危険物質の散布や偵察用など軍事目的に転用することが可能で、輸出する際には経済産業相の許可がいるが、同社は許可を受けずに昨年１２月２１日、中国に輸出しようとした疑い。同社のホームページによると、ヘリは２種類あり、全長３．６３メートル、高さ１．０８メートル、全幅０．７２メートル。

　同社はヤマハの関連会社で、５５年７月に設立。東証１部に上場している。自動二輪車や船外機などを製造・販売し、０４年１２月期（９カ月の変則決算）の売上高は約５０１５億５５００万円に上る。従業員は約８１００人。近年の不正輸出事件としては、０３年に軍事転用可能な粉砕機を機器製造会社「セイシン企業」がイランに不正支出したとして、警視庁公安部が摘発した。








★Ｈ２Ａ打ち上げ、２４日に延期

　宇宙航空研究開発機構は２３日未明、鹿児島県・種子島宇宙センターで同日午前に予定していたＨ２Ａロケット８号機の打ち上げを延期した。２４日午前１０時半すぎに打ち上げる。ロケット先端の衛星収納部分で温度の警告表示が出て、調査に時間がかかったためという。

　宇宙機構によると、衛星収納部分は空調で一定範囲の温度に保っている。実際の温度は１８度で問題なかったが、２４度を超えると出るはずの警告表示が、１４度で出るようセットされていた。２４度で入力した記録が残っているため、数値を設定するコンピューターソフトの不具合の可能性があるいう。温度を監視しながら作業を進めることはできるが、打ち上げ時刻までの余裕がなくなったため延期を決めた。

　８号機打ち上げは当初１９日に予定していたが、通信機器の不具合と天候不良で２３日に延期されていた。








★東証の約定件数90万件、注文は245万件

　東京証券取引所は23日、午前10時現在の売買注文件数が245万件程度、約定件数が90万件程度だったと発表した。20日の同時点での注文件数は260万件、約定件数が100万件程度だった。東証は注文件数が850万件、または約定件数が450万件を上回る場合、システム処理の継続に支障が生じることから株式などの全銘柄について取引を停止する。

　東証では22日までにシステム増強に関するテストを実施。きょう23日からの取引については、約定件数に関する売買停止基準を従来の400万件から450万件に引き上げた。注文件数の基準850万件は変更していない。また、午後の取引開始時間を通常より30分遅い13時からとする措置も当面継続する。







★成田も雪で混乱、誘導路には飛行機が数珠つなぎ

　大雪によるダイヤの乱れで搭乗手続きが滞り、成田空港出発ロビーにあふれた利用者　雪の影響で成田空港は２２日も混乱、前夜の約１万人に続き、約３０００人が空港ビル内で一夜を過ごした。

　２１日は出発便の除雪に手間取り、約１２０機収容の駐機場が満杯になったが、この状態は雪がやんだ２２日も解消せず、誘導路には終日、飛行機が数珠つなぎになった。乗客を乗せたまま５時間以上待機する到着便も続出。欠航は２１日が５１便、２２日も６８便に上った。周辺のホテルは２２日夜も満室状態。空港内には、出発待ちの乗客や、到着便が遅れて帰宅手段がなくなるなどした乗客があふれ、空港会社や航空会社が差し入れた毛布にくるまってベンチや床で仮眠した。








★お年玉も「景気回復」３９５円アップ-小学生平均２万4527円
└５万円オーバー６．３％

　今年の正月に小学生がもらったお年玉は平均二万四千五百二十七円で、昨年より三百九十五円多かったことが、小学館（東京）の調査で分かった。五万円を超える“高額獲得児童”も昨年より１・５ポイント増えて６・３％だった。同社では「景気回復と少子化で、一人当たりの額が増えている」とみている。調査は四回目。インターネットを利用した同社のアンケート会員を対象に五−十日に実施、小学生計約九百人の回答を分析した。

　最も多かった金額帯は「一万五千円超−二万円」で２０％、次いで「一万円超−一万五千円」の１４・６％、「二万円超−二万五千円」の１４・５％、「二万五千円超−三万円」の１１％の順だった。「十万円超」も０・２％で、最高額は五年生女子で十五万円だった。複数回答で尋ねた使い道の上位は「ゲームソフトを買う」（３３・６％）、「すべて貯金」（３３・１％）、「本を買う」（２８・７％）など。







★堀江氏支援、米産牛肉…逆風に武部氏嘆き節

　昨年の衆院選でライブドアの堀江貴文社長を自民党が支援した責任をめぐって、武部勤幹事長への風圧が高まっている。武部氏は２２日、和歌山県みなべ町で講演、ライブドア事件について「本当にショックで残念極まりない。若い人たちの期待感を集めた堀江君のことだけに、本当に悔しい」と嘆いた。同時に、堀江氏が出馬前に民主党の岡田克也代表（当時）と会っていたと強調、「（堀江氏は）両てんびんにかけていた」と弁解も。

　この問題では、自民党内からも「カネがすべてという人を政界に招こうとしたのは事実。『間違えていた』と明確に言わなくてはいけない」（加藤紘一元幹事長）との批判が出ている。一方、米国産牛肉にＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生の危険部位が混入した問題で武部氏は、「本当に許しがたいでたらめが発見され、悔しい。アメリカは日本人の食に対する繊細な気持ち、日本の心を分かっていない」と述べた。

　米国批判の背景には、輸入再開を決めた小泉純一郎首相や政府・与党に「落ち度はない」ことをアピールする狙いがあるが、野党側は攻勢を強める構えで、防戦に追われそうだ。







★米イスラム団体、女性記者の解放説得でイラク入り

　イラクで７日にフリーランスの米女性記者ジル・キャロルさん（２８）が拉致された事件で、米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）の代表団は２１日、拉致を実行した武装グループにキャロルさんの無事解放を呼びかけるため、バグダッドに到着した。

　ＣＡＩＲのニハド・アワド会長は「武装グループが、在米イスラム教徒の代表であるわれわれのメッセージに耳を傾けてくれることを大いに期待している」と述べるとともに、キャロルさんの無事解放が武装グループが取るべき唯一の道であることを強調した。「報復旅団」を名乗る武装グループは先日、米軍がイラクで拘束している女性全員を７２時間以内に釈放しない場合、キャロルさんを殺害すると警告。ただ、殺害期限が過ぎるなか、何も声明を発表していない。

　２０日には、キャロルさんがインタビューを予定していたイスラム教スンニ派の連合会派「イラク調和戦線」幹部アドナン・ドレイミ氏が、イラク戦争に批判的な立場から報道に努めてきたキャロルさんの解放を支持する姿勢を表明。同氏はキャロルさんが寄稿してきた米紙クリスチャン・サイエンス・モニターで、武装グループを厳しく非難した。








★フランスで英語をしゃべれる人は約3分の1

　フランスでは、半数以上が外国語を学校で学ぶことは大切だと答えているにもかかわらず、英語をしゃべれる人は全体の約3分の1であることが調査により明らかになった。

フランス世論研究所が発表したところによると、「英語を話すことができますか？」という質問に対して34％の人が「話せません」と答えた。質問を受けた人の内、12％が英語を「流暢に話すことができる」と答え、6％が「理解できるし、話すこともできる」と回答した。48％が「なんとなく言っていることは分かるが流暢に話すのは無理」と答えたという。全体の55％が「外国語を学ぶことは大切だ」と話した。また、そう答えた人の33％が、外国語を学校で学ぶことは「他よりも優先すべきこと」と回答したが、そのほとんどがパリ近郊在住の50〜64歳の人か、役職に就いている人だった。

　調査は15歳以上の人を対象に1月19日〜20日に電話で行われ、合計1,004人から回答が得られたという。

　英国文化、英語の海外への普及を行う英国文化振興会のウェブサイトでは、英語を外国語としてしゃべれる人は世界に約7億5,000万人いるとされている。







★「ＧｙａＯ」と関電子会社　ネット連ドラ、自作で活路
└収益性向上がカギ

　著作権処理が難しいとしてネットで配信されることがほとんどない日本のテレビ連続ドラマ。ならば、自分で作ってしまおうとネット会社などが立ち上がった。ＵＳＥＮ（東京都千代田区）が二作品の配信を開始したほか、関西電力系通信会社のケイ・オプティコム（大阪市北区）も二月六日から配信を始める。いずれも無料で視聴可能。果たして“ネット連ドラ”は成功するか。

　▼ＴＶに劣らぬ内容

　ＵＳＥＮが無料ネット放送サイト「ＧｙａＯ（ギャオ）」で初のオリジナル連ドラ「レンタル彼氏」の放送を開始したのは今月九日。有名女優を起用して話題を呼び、十三日には同サイトの視聴ランキングトップに立った。また、ギャオでは、人気の脚本家や映画監督を起用した作品「歌で逢いましょう」も二十日から開始。いずれの作品も一回当たりの放送時間は三十分程度。十回程度で毎週更新される。出演者、内容ともテレビドラマに劣らない。ケイ・オプティコムが配信する「キミのミカタ」は、一話約十五分で二十話の構成。毎日更新される。反響によっては第二弾も検討する。

　ギャオはテレビと同様に広告が収入源。だが、ケイ・オプティコムの場合、同社の光ファイバーサービスのＰＲ用で、ドラマに収益は期待していない。テレビ局もドラマをネット配信で二次利用する意向は示している。しかし、ネットで流した場合に複製される危険性や、そもそも市場が小さいという理由から、俳優が所属する芸能事務所などが反発。ネット配信は進んでいない。

　ギャオやケイ・オプティコムの連ドラでも、テレビのゴールデンタイムでドラマに主演するような第一線の俳優が出演しているわけではない。しかし、人気脚本家や有名俳優が参加。ネット配信用のドラマ作りが不可能ではないことが明らかになった。


　▼ＤＶＤ化も視野

　著作権問題がクリアできたとしても、そもそもネットドラマが収益を生むかどうかの課題が残る。ギャオは先行投資の段階で「黒字は今年夏ごろ」（ＵＳＥＮ広報担当）と、当初予定より遅れ気味。しかし、視聴登録者数が十三日に六百万人を超え、その増加ペースは加速し、広告数も増えている。また、ドラマではないが、オリジナル番組のＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）化が決まるなど、今後、作品の人気次第で二次利用による収益化も期待できる。ケイ・オプティコムもドラマのＤＶＤ化を視野に入れているという。

　こうした“ネット連ドラ”が収益を生むことが明らかになれば、芸能事務所などのスタンスも変わり、第一線の俳優が起用されたり、大ヒットドラマが生まれる可能性もある。映画のようにテレビ局に販売される番組が生まれないとも限らない。制作者側としても「ネットはテレビ番組のように秒単位の時間にこだわらなくていい」（『キミのミカタ』の演出を担当した中島敦さん）と、ネットドラマに新たな可能性も見いだしている。放送と通信・ネットの融合が声高に叫ばれてはいるが、企業同士の融合や制度面での規制緩和は進んでいない。そうした議論を尻目に、視聴者レベルでは、放送も通信・ネットも区別がない時代が遠からず訪れそうだ。







★ライブドア株売り止まらず-上場来安値更新も

　２３日午前の東京株式市場で、ライブドア株は、先週末に情報開示に問題があるとして「開示注意銘柄」に指定されたことから引き続き売り注文が膨らみ、売り気配のまま値が付かない状態で推移している。上場しているグループ６社も、セシールを除く５社の株価が下落した。東証マザーズ市場のライブドア株は、９時時点で約２億２０００万株の売り注文に対し、買いは約１１万株と、圧倒的な売り優勢の展開。気配値は徐々に切り下がっており、このままいけば２３日中に昨年４月１２日に付けた上場来安値（２９２円）を下回る可能性が強い。








★ロッテリアＣＥＯに前ユニクロ社長

　大手ハンバーガーチェーン、ロッテリアの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの前社長で、企業再生会社リヴァンプ（東京）の代表取締役である玉塚元一（たまつか・げんいち）氏（４３）が就任したことが２２日までに分かった。

　業績が低迷しているロッテリアは昨年１０月、リヴァンプに経営の立て直しを委ねる契約を結んだ。リヴァンプはロッテリア株の議決権の５１％を譲り受け、今後５年かけて抜本的な経営改革に取り組むという。

　リヴァンプからは公認会計士の篠崎真吾（しのざき・しんご）氏も社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任、リヴァンプのもう１人の代表取締役、沢田貴司（さわだ・たかし）氏も社外取締役になる。３人は１６日付で就任した。玉塚氏は１９９８年１２月にファーストリテイリングに入社、２００２年１１月から０５年８月まで社長を務めた。








★カレーも箸で食べますか？給食から先割れスプーン減少で…
└マナー習得に悪影響／一部に容認論も

　カレーもはしで食べますか−。給食でスプーンが使われないためカレーをはしで食べている学校が一部にある。米飯給食の普及に伴い、先割れスプーンがはしに切り替わったものの、スプーンが不足している影響があるとみられる。違和感を隠せない保護者や識者からは「スプーンで食べさせてほしい」との声が強いが、マナー違反とはいえないと異論を唱える人も…。



　▼スプーン不足
　富山県高岡市のある小学校では、給食で使う食器具ははしだけ。児童に人気があり、１カ月おきに提供されるカレーもはしで食べる。カレーは汁椀（わん）に、ご飯は別の平皿に盛りつけられることになるが、児童はカレーにご飯を入れたり、ご飯にカレーをかけたりして食べるほか、カレーとご飯を別々に食べる子供もいるという。

　同校の栄養職員は「マナーの面ではスプーンが理想だが、スプーンが足りないので仕方ない。食器具の消毒保管庫もスペースがない」と事情を打ち明ける。フォークとスプーンの機能を兼ねる先割れスプーンがあったときは不都合は生じなかったが、先割れスプーンがはしに切り替わった際に人数分のスプーンが充当されなかったという。

　この栄養職員によると、児童は特に不自然さを感じていないというが、給食の試食会では保護者から「自宅ではスプーンを使っている。スプーンを使ってほしい」という声が度々上がるという。



　　▼全国で４％？
　給食を実施している公立小中を対象に行っている文部科学省の３年おきの調査によると、はしを使っているのは平成１５年５月１日時点で９７．９％。はし以外の食器の使用率（併用があり複数回答）は、スプーン６２．３％▽先割れスプーン３３．３％▽フォーク３３．２％−などとなっている。

　スプーンと先割れスプーンの併用は考えにくいため、「先割れ」も合わせて試算したスプーンの使用率は９５．６％。スプーンを使用していない学校は全体の４．４％（１３４０校）程度にあたるとみられる。これらの学校でははし（一部ではナイフやフォーク）でカレーを食べている可能性があると言えそうだ。

　はしの使用率が１００％の富山県では「先割れ」を合わせたスプーンの併用率が８３．９％と低く、６校に１校ははしでカレーを食べている可能性がある。スプーンとフォークの機能を備えているものの切り込みがあるためこぼれやすく、「犬食い」を助長するとの指摘がある先割れスプーンの使用率は減少。１５年時点で、１２年前（６２．５％）の約半分になっている。一方で米飯給食の正式導入に伴い、はしの使用率は増え、今ではほぼ１００％に達している。



　▼分かれる見解
　カレーをはしで食べることについて、文科省は公式には「献立の形態に応じた食器具を使用してほしい」（学校健康教育課）としている。

　ただ「スプーンが足りないなら自宅から持参させたほうがよい」と話す職員がいる一方、別の職員からは「私はカレーは自宅でははしで食べることもある。ハンバーグも本来はナイフやフォークが正しいかもしれないが、はしを使ってもおかしくない」との声も漏れる。横濱カレーミュージアムのプロデューサーでカレーに詳しい井上岳久さんは「多くの国ではカレーはスプーンで食べるが、国内でもうどん屋やそば屋で出される粘度の高い和風カレーははしで食べることもある。食べやすさからすればスプーンが望ましいが、ルーの粘度が高くてはしでも食べられるのであれば構わないのではないか」と話し、是々非々の立場だ。

　一方、女子栄養大の三好恵子助教授（給食システム研究室）は「食事にはそれぞれ適切な食器具が必要。チャーハンもはしだけで食べられるだろうか。はしだけですべての食事を網羅するには無理がある。予算の制約など事情はあるだろうが、正しい食べ方を学ぶ上でもスプーンの併用が望ましい」と話し、スプーンの使用を求めている。







★北京：13年ぶり爆竹発売、市民の認識不足など問題も
　
　北京市では、1993年以来禁止されてきた「春節」（旧正月、今年は1月29日）の花火や爆竹が13年ぶりに復活する。22日には第五環状線（五環路）の内側に設けられた585カ所の販売店で花火と爆竹の販売がスタートした。複数の中国メディアが伝えた。

　北京市花火事務室は21日、「市内ではおよそ60万箱、金額にすれば1億元相当の花火と爆竹を用意した。22日に慌てて買いに行かなくても十分手に入れられるはずだ」と説明。北京市安全生産監督管理局の責任者によると、16日までに同市が認可した販売店舗数は2116カ所。そのうち五環路の内側が585カ所、五環路の外側が1531カ所となっている。

　販売は始まったが、使用解禁は除夕（旧暦の大晦日）の28日からで、28日と「春節」の29日は終日、30日から14日間は毎日午前7時から24時まで（日本時間8時から翌日1時）となっている。だが、販売初日となった22日、北京市内では使用がまだ禁止されているにも関わらず、興奮のあまり点火してしまう市民もいたという。また、市民1人当たりの購入量が1箱（30キロ）までなどという規定を十分に理解していない、販売店舗により価格が大きく異なるなどの問題点も浮上し始めている。








★「性善説に立っている」センター部長、謝罪なし

　大学入試センター試験のリスニングでトラブルが相次いだ２１日夜、東京都目黒区の入試センターで記者会見した松浦功事業部長は「（トラブルがあったと）手を挙げた受験生は、すべて再テストにすることを決めていた。性善説に立っている」と語った。

　センターに対する批判をかわすように、身ぶり手ぶりを交えながら「性善説」を繰り返す松浦部長。「不備があったのは残念だ」としながらも「再テストで手当てし無事終えた」と強調、謝罪の言葉はなかった。「試行テストでは、これほどの割合でトラブルは起きなかった。こんな数は想定していなかった」と、次々に寄せられた不具合の報告に驚いた様子も。「試験前の確認時に問題がなかったのに、なぜ試験途中で動かなくなったのか」と首をひねった。