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今日のニュースコミュの2009年3月9日(月)-東京-曇→雨 9℃/6℃

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★ラスベガスの苦悩 緊縮ムードで会議激減

 お目当てのカジノやショーを楽しむ一般旅行客とともに、企業主催の会議やイベントに訪れるビジネス客で、深夜までにぎわうラスベガスの街――。そんな光景が、この数カ月ですっかりなりをひそめた。全米を覆う緊縮ムードに加え、娯楽の都としてのイメージが逆風となって、同市を直撃している。

 「今年の1月は悲惨だった」と話すのは、ラスベガスのタクシー運転手、ドン・シンさん。例年なら会議シーズンのこの時期、タクシー会社は車両数を増強する。「ところが今年は、忙しいどころか暇になるばかり」。シンさんの収入は、昨年同月の約半分にとどまったという。

 会議ビジネスの専門家で構成する国際非営利団体、ミーティング・プロフェッショナルズ・インターナショナル(MPI)によれば、不況下で企業が出張や大会、会議を自粛する傾向は全米にみられ、その結果各地のホテルやレストラン、空港などで計240万人が職を失うと推定される。

 なかでも、ラスベガスのように華やかなイメージを持つ街は、特に大きな打撃を受けている。昨秋、米政府が保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済を決めた直後に、関連会社幹部らがカリフォルニア州南部のリゾートで「豪遊」していたことが発覚、非難を浴びたことは記憶に新しい。オバマ米大統領は先月、政府支援を受けている企業の幹部らが「納税者の金でラスベガスに飛ぶ」ような行為は慎むべきだと発言。これを受けて金融大手のウェルズ・ファーゴとゴールドマン・サックスが、同市で開く予定だった会議を相次いでキャンセルし、グッドマン市長が大統領に謝罪を求める騒ぎとなった。

 多くの企業や団体は今、娯楽やぜいたくを連想させる行動を避け、「真面目さ」を全面に押し出そうと躍起になっている。会議、イベントの会場は、ミズーリ州セントルイス、マサチューセッツ州ボストンなどに移っているようだ。ボストンではこれをチャンスととらえ、宿泊料金や航空運賃の割引を組み合わせたビジネス客用の特別パッケージを提供する動きもあるという。



★西松、二階派から限度額超えパーティー券…ダミー2団体で

西松献金事件

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が、自民党二階派の政治団体からパーティー券を購入する際、ダミーの二つの政治団体が別々に買った形にすることで、政治資金規正法が定める1回の政治資金パーティーの購入限度額を超えないようにしていたケースがあることが分かった。

 両政治団体のそれぞれの購入額は規制の範囲内だったが、合計すると、限度額を上回っていた。両政治団体の資金は西松建設が負担しており、同法に抵触する可能性がある。

 同法は、1回の政治資金パーティーで、一つの団体・個人が購入できるパーティー券を150万円までと定めている。パーティーを開く政治団体側も、1回のパーティーで同じ相手から150万円を超すパーティー券代を受領できない。違反すれば、50万円以下の罰金が科せられる(時効は3年)。政治資金収支報告書によると、西松建設のダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」は2004〜06年に、二階派の政治団体「新しい波」が開いた7回の政治資金パーティーで、パーティー券を計838万円分購入している。

 このうち、05年12月7日、東京都内のホテルで開かれた「躍進の集いin東京」では、「新政治」名義で96万円、「未来産業」名義で66万円を購入していた。いずれも1回に購入できる限度額(150万円)を超えていないが、これらを合算した162万円は、限度額を超過する。「新政治」も「未来産業」も西松建設が資金を拠出しており、同社は二つのダミーの政治団体を使うことで、限度額を超えるパーティー券を購入していたことになる。

 同様に06年6月30日、名古屋市のホテルでの「トップセミナーin愛知」では、二つの政治団体名義で、それぞれ120万と60万円の合計180万円分を購入した。同年8月9日に東京都内で開かれた「躍進の集いin東京」でも、100万円と60万円の計160万円分を支出していた。

 西松建設関係者によると、どのパーティー券をいくら購入するかは、本支店の幹部が国会議員らから要請を受けた上で、同社の管理本部が決めていた。

 二つの政治団体と西松建設が事実上同一であることを、パーティー券を販売した政治家側が認識していた場合には、政治家側も同法違反に問われる可能性があるが、二階経産相は6日の参院予算委員会で「(二つの政治団体が)どういう団体であるかということは、パーティーをしている段階や、今日まで一切、存じ上げていない」と答弁している。



★麻生内閣へ抗議、都内で200人がデモ

 都内で行われた麻生内閣への抗議デモで、麻生太郎(Taro Aso)首相の肖像やプラカードを掲げるデモ参加者ら。

 麻生内閣の度重なる失態や政策が二転三転するとして非難が高まる中、都内で8日、麻生内閣に対する抗議デモがあり、プラカードや麻生太郎(Taro Aso)首相の肖像などを掲げて約200人がデモ行進した。

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★民主の「小沢離れ」進む、鳩山幹事長も進退問題に言及

西松献金事件

 民主党の小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関し、小沢氏の代表辞任を求める声が大きいことが8日、読売新聞社の全国世論調査で明らかになり、党内の「小沢離れ」は一層進む見通しだ。

 鳩山幹事長は8日のNHK番組で「進退問題が浮上しないと言い切るつもりはない。新たな事実が判明したら新たな展開になる」と述べ、捜査の進展によっては小沢氏の代表辞任もあり得るとの認識を示した。さらに、事件に対する小沢氏の説明について「国民は『説明責任を果たしている』とは思っていない」と指摘した。

 鳩山氏はこれまで、小沢氏の代表辞任を強く否定してきたが、次期衆院選への影響を懸念する声を受け、世論に配慮する姿勢を明確にしたものとみられる。

 鳩山氏の発言に関連し、党幹部は「収賄やあっせん利得などの疑いが出てきたときは厳しい」と語った。

 小沢氏は疑惑を否定しているものの、調査結果は世論が納得していないことを示しており、民主党内の危機感は強い。小沢氏は10日の党常任幹事会で改めて事件への対応を説明する方針だが、「ここまで世論の批判が高まると、小沢氏を守るより党を守らなければならない」(中堅衆院議員)との声も出ている。

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