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今日のニュースコミュの2009年2月19日(木)-東京-晴→雨/雪 10℃/2℃

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★米国は「臆病者の国」、ホルダー米司法長官が初演説

 米司法長官のエリック・ホルダー氏が18日、司法省で黒人月間の記念演説を行い、米国は人種問題について率直な論議ができない「臆病者の国」だと断じた。

 ホルダー氏は米国初の黒人司法長官。指名承認後の実質的な初演説で、米国は依然として「人種で社会が隔てられた」状況を自発的に続けていると指摘。「この国は人種のるつぼであることを誇りとしながら、こと人種問題に関してはずっと、あらゆる点で、本質的に臆病者の国であり続けている」と言明した。

 その上で黒人月間を期に、黒人と白人の間の率直な対話を促し、言いにくいという理由で無視してきた人種問題について話し合ってほしいと呼びかけた。

 演説後の記者会見でホルダー長官は、厳しい内容の発言となったことについて「自分自身と、われわれを隔てている人種問題に対して正直であるということだ」と説明。自らの課題としては「司法省公民権局の活性化」を挙げた。

 公民権局は公民権法の執行と人種関連政策の遂行を担う部署。オバマ大統領は、同局のトップとなる司法副長官をまだ任命していない。



★投稿コンテンツは誰のもの? 規約変更にユーザー猛反発

 利用規約の変更をめぐってユーザーからの反発に遭ったフェイスブック(CNN) 米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のフェイスブックが、サイトに投稿されたコンテンツの権利帰属をめぐってユーザーの反発に遭い、18日になって利用規約の見直しを表明した。

 問題になったのは、フェイスブックの利用規約でユーザーが投稿した写真や壁紙、情報といったコンテンツの権利帰属について記した部分。以前の規約には、「フェイスブックはユーザーが投稿したオリジナルのコンテンツについて、そのユーザーが退会した後は一切の権利を主張しません」という一文があった。

 しかし今月に入って消費者保護団体のコンシューマリストが、この部分が変更されていたことを指摘。新規約では「ユーザーはいつでもコンテンツを当サイトから削除できます。しかし、当社はあなたのユーザーコンテンツのコピーを保存することがあります」と書き換えられていた。コンシューマリストはこの文言について、これではユーザーが投稿したコンテンツはフェイスブックのものになってしまうと警告している。

 これに反発したユーザーの間で退会したり、ネットで新利用規約反対の署名活動を展開する動きが広がった。そうしたグループの1つには、6万4000人が名を連ねた。

 16日にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が「情報はユーザーのもの」と弁明したが、サイトに掲載された利用規約はそのままになっていたため、ユーザーの反発は収まらないままだった。

 18日になって、フェイスブックはユーザーのホームページに告知を掲載し、今回浮上した問題を解決するまでの間、以前の利用規約に戻すと説明。現在文言の見直しを行っており、「フェイスブックの権利をもっと具体的に定めたシンプルな文面」(広報のバリー・シュニット氏)に書き換える予定だとしている。



★宝塚市長を逮捕 霊園工事巡り100万円収賄容疑

 兵庫県宝塚市の阪上(さかうえ)善秀市長(61)が06年4月の初当選直後、公営霊園の造成工事受注を目指す業者側から現金100万円を受領していた問題で、県警は19日、阪上市長を収賄容疑で逮捕した。捜査関係者が明らかにした。資金を提供した神戸市の経営コンサルタント会社社長の西岡榮太郎容疑者(69)と元宝塚市議の井ノ上均容疑者(64)についても贈賄容疑で逮捕した。県警は同日朝から3人に事情を聴いていた。

 県警によると、阪上市長は06年春、宝塚市内の飲食店で井ノ上元市議の紹介で西岡社長と面会。市都市整備公社が進めていた「宝塚すみれ墓苑」(08年8月完成)の造成工事をめぐり、西岡社長が知り合いの中堅ゼネコンを参入させようと考えていたことを認識しながら100万円を受領した疑いがあるという。

 現金授受から約半年後の06年10月に実施された一般競争入札で中堅ゼネコンは落札できず、阪上市長は翌07年1月に井ノ上元市議を介して100万円を西岡社長に返却した。この現金受領と返却について、阪上市長は自らの政治団体の収支報告書に記載していなかったという。

 阪上市長は資金提供が朝日新聞の報道で発覚した先月28日の記者会見で、「後援会の政治活動資金として受け取り、自宅の机の引き出しに入れていた」と授受を認めたが、造成工事とは無関係との説明を繰り返した。返却した理由については「西岡社長から工事の話を聞いていたので、煩わしいことに巻き込まれたくないと思った」と語った。

 西岡社長は朝日新聞の取材に対し、当初は「中堅ゼネコンを参入させてもらう趣旨だった」としたが、その後は「当選祝いだった」と説明を変えた。これに対し、飲食店で同席した井ノ上元市議は「中堅ゼネコンがスムーズに工事に入れるようにしてほしい、という意図が(社長に)あったと認識していた」と話している。

 阪上市長は19日午前、市長室を通じて「県警から任意で事情を聴きたいとの求めを受けました。今から県警に行きます。皆さんには心配しないようにお伝えください」とする談話を出した。

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★日銀「社債1兆円買い入れ」企業支援策も延長 政策金利は据え置き

 日銀は19日、金融政策決定会合を開き、企業の資金繰り支援策として、新たに社債を最大1兆円買い入れることを決めた。企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)の買い取りなど導入済みの支援策の期限延長も決定。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は現行の年0・1%程度のまま据え置くことを全員一致で決めた。

 企業支援策では、期間3カ月の長めの資金を低利で供給する方針も決定。利下げ余地がほぼなくなった翌日物金利ではなく、長め金利を押し下げるよう働き掛ける。

 社債の買い取りは、9月末までの時限措置とし、残存期間1年以内で格付けが「シングルA相当以上」の社債に限定する。

 社債などを担保に低利で金融機関に資金供給する公開市場操作「企業金融支援特別オペ」と、CPの買い入れは、いずれも9月末まで延長。4月末としていたドル資金供給も10月末まで続ける。
★小泉元首相発言「笑っちゃう」 自民参院幹部が批判

 自民党の脇雅史・参院国対筆頭副委員長は19日午前の記者会見で、小泉純一郎元首相が定額給付金の財源に関する特例法案の衆院再議決に欠席する意向を示したことについて「よく言うもんだと笑ってしまった」と批判した。

 脇氏は「小泉氏は(首相当時の平成17年に)郵政民営化法案で衆参の議決が違ったとき、両院協議会で意見調整したらどうかという声があったのを一切無視して衆院解散に踏み切った。自分のやったことと違うことを言うのは納得いかない」と語った。

 小泉氏は今月12日、定額給付金に関し「参院の意見を調整して妥当な結論を出すべきだ」などと主張。さらに麻生太郎首相の郵政民営化をめぐる言動を「笑っちゃうくらいあきれている」と批判していた。
★米たばこ会社に7億5000万円の賠償命令、肺がんで死亡の男性の妻らに

 米フロリダ(Florida)州裁判所の陪審は18日、米たばこ会社フィリップ・モリス(Philip Morris)に対し、肺がんで死亡した男性の妻らに賠償金計800万ドル(約7億5000万円)を支払うよう命じる評決を下した。同州では同様の訴訟が約8000件あり、今回の裁判は他の訴訟に影響する可能性がある。

 この男性は、1997年に55歳で亡くなった。妻は、総額1億3000万ドル(約120億円)の賠償を求めていたが、陪審は、男性が1日に3箱も吸っていたヘビースモーカーであったことにも責任があるとして、これを却下した。

 同陪審は、9時間の審議ののち、損害賠償として妻に200万ドル(約1億8700万円)、息子に100万ドル(約9340万円)、懲罰的賠償金として500万ドル(約4億6700万円)を支払うようフィリップ・モリスに命じた。評決は、同州最高裁判所の2006年の判例にならったものだ。たばこによる健康被害への集団訴訟で、裁判所はたばこ会社に対し、損害賠償としては過去最高の1億4500万円(約135億円)の懲罰的賠償命令を下している。

 フィリップ・モリスは上訴する方針を明らかにした。

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