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今日のニュースコミュの2009年2月5日(木)-東京-曇→晴れ 14℃/5℃

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★揺れるオバマ政権 納税漏れと業界癒着でダシュル氏辞退

 オバマ米大統領が厚生長官に指名したトム・ダシュル元民主党上院院内総務(61)が3日に指名を辞退し、オバマ氏には大きな打撃となった。「ワシントン政治の変革」という理想を掲げたが、足元から「納税漏れ」「業界との癒着」が噴出、早くも政権を揺さぶり始めている。

 「あなたは就任演説で『新たな責任の時代』と言ったが、指名された3人が納税漏れだ。これはどんな『責任』のメッセージなのか」。3日、ABCテレビのインタビューでオバマ氏は「間違ったメッセージだった。責任は私にある」と認めるしかなかった。

 ガイトナー財務長官、ダシュル氏、キルファー政府機能監視官の3人の指名承認手続きで納税漏れが問題化。ガイトナー氏は就任にこぎ着けたが、ダシュル、キルファー両氏は辞退に追い込まれた。

 ダシュル氏は、支持者から運転手付きリムジンの提供を受けるなどしたことがだめ押しに。医療保険改革に詳しく、議会との調整役を期待された大物は、旧来型の政治から抜け切れていなかった。

 国防副長官に指名されたウィリアム・リン元国防次官の問題もある。米軍事大手レイセオン副社長としてロビー活動に携わっていた。オバマ氏は就任翌日、ロビイスト規制を強化する大統領令を出したが、リン氏は例外扱い。共和党の反発を買っている。

 今月中旬の景気対策法案成立を目標とするオバマ氏は、ダシュル氏辞退を「大失敗」と認め、国民の理解を求めた。言行不一致が問われる前に火消しに走った形だ。ただ、信頼に傷がついたのは否めず、「オバマ氏は自ら設定した高い基準の犠牲者」(CNN)との見方も出ている。



★資金難で円天550億円分乱発 会長ら逮捕へ

 健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」による組織的詐欺容疑事件で、同社が宣伝材料に使った疑似通貨「円天」や前身のポイントの発行額が、07年5月までの約3年間で約250億円分にのぼることが、朝日新聞が入手した経理資料で分かった。同社幹部の証言では、家宅捜索を受けた同年10月までの5カ月間でさらに約300億円分の円天を発行したという。資金繰りの行き詰まりから最後には配当までも「円天」に切り替え乱発、「延命工作」のひとつにもなっていた。

 警視庁と宮城、福島両県警の特別捜査本部は、同社が「赤字状態」を認識した06年以降も金をだまし取り続けたとして、波和二会長(75)や同社幹部ら計22人を組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の疑いで5日にも逮捕する。

 円天は、会員が10万円以上を入金すると入金額と同額分が毎年1回もらえ、同社の携帯サイトやバザーによる「円天市場」で、健康商品や日用品、貴金属など様々な商品と交換可能だった疑似通貨。円天は商品と交換すれば減るが、出資に応じて毎年補填(ほてん)されるため、波会長や営業担当社員らは「使っても減らないお金」と宣伝し、勧誘手段にした。

 円天市場に出店する小売店を「加盟店」として管理し、売り上げの円天を現金と交換する仕組みもあった。しかし、同社の破綻(はたん)で売り上げを現金化できなくなった。

 同社は04年に「あかりポイント」、直後に「円点」という出資額に応じたポイント制度を始めたが、05年に導入した「円天」から活動は本格化した。経理資料によると、04年度計約7億4千万円分、05年度約6億2千万円分、06年度は10億4千万円分だったが、07年度に急増した。

 資金繰りがつかなくなったことから同社は07年1月、配当を現金から円天で支払うと変更。その直前の06年12月には「円天での配当は、現金の3倍の年利108%とし、申込時に受け取り可能」という決定をしたため、07年度は突出した発行額になった。同社幹部は「約550億円分の円天のうち、半分程度は商品と交換された」と話している。

 同社の会員誌によると、会員数は02年に約6千人だったが、円天導入後の06年は約2万人、07年1月時点では約5万人に膨れあがっていた。

 一方、同社の預金は05年12月に約130億円あったが、その後は出金が入金を上回る恒常的な赤字状態に陥った。破産管財人が東京地裁に出した同社の決算書によると、07年6月期の負債総額は685億円。ただ、同期の報酬は波会長1億800万円、男性社長3千万円と高額だった。




★「若麒麟と知り合い」人気音楽グループリーダーをコカイン所持で逮捕

 若麒麟容疑者 大相撲十両力士、元若麒麟(わかきりん)の鈴川真一容疑者(25)の大麻所持事件で、神奈川県警は4日、麻薬取締法違反(コカイン所持・使用)容疑で、鈴川容疑者の逮捕場所となった東京・六本木のCD制作販売会社「D・OFFICE」の実質的経営者で、ヒップホップグループリーダーの須藤慈容(しげやす)容疑者(30)=東京都足立区=を逮捕した。

 須藤容疑者は、鈴川容疑者とは「2年ほど前に後輩に紹介され、知り合いだった」などと供述。また、テレビにも出演する人気ヒップホップグループ「練マザファッカー」のリーダーとして「D・O」という名前で活動していたという。

 30日に鈴川容疑者と一緒に逮捕された平野力容疑者(30)と、屋宮達樹容疑者(21)も同グループのメンバーで、グループ内での薬物使用が常態化していたとみられる。

 調べでは、須藤容疑者は1月下旬、都内でコカインを使用し、同30日に東京・六本木の事務所で、コカイン1包を所持していた疑い。「コカインを吸った残りを持っていた」と容疑を認めている。

 須藤容疑者は、鈴川容疑者が逮捕された30日に姿を見せた際、定期入れに粉末を所持。県警が鑑定を実施し、コカインを確認した。

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★オバマ氏就任から約2週間、米国民64%が仕事ぶりを評価

 正式就任から約2週間すぎたオバマ氏の大統領としての指導力などで米国民の64%がこれを評価、反対意見は25%であることが最新世論調査で4日までに分かった。態度未定は11%。

 ギャラップ社とUSAトゥデー紙が共同実施した。

 正式就任する前の1月初旬での支持率は84%だった。歴代大統領の支持率が就任後、低下するのは通例。ブッシュ前大統領は1月の20日の就任前は65%だったが、2001年2月には57%に後退していた。

 今回調査では、63%が米国が直面する主要問題でオバマ氏は正しい対応策をとっていると回答。22%が対応が速すぎると応じ、10%が十分な速さではないと考えていた。

 また、オバマ氏による景気刺激策については、4人のうちの3人が連邦議会は大統領案を下敷きにした内容のものを可決すべきと回答した。

 調査は今年1月30日─2月1日、1027人を対象に実施した。
★三菱自、正社員を減給-09年3月期600億円赤字予想

 三菱自動車は4日、09年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、純損益は従来予想の200億円の黒字から一転して600億円の赤字になる見通しを発表した。赤字転落は3期ぶり。世界的な販売不振や円高が直撃した。業績悪化を受け、一般社員を対象に賃金カットを求める方針を固めた。自動車不況のあおりで一般社員にも人件費削減の波が押し寄せてきた形だ。

 三菱はリコール問題の影響で04年8月〜05年3月にも一般社員の賃金を5%削減している。今回は自動車不況による「売り上げ減にあわせて労務費も減らす必要がある」(幹部)と判断。経営状況を説明して理解を求める考えだ。一方、役員報酬については04年以降、20〜30%削減しているが、3月から削減幅をさらに10%拡大する。1800人の管理職の賃金も同月から1年間10%削減する。

 また、水島製作所(岡山県倉敷市)の派遣・期間従業員約400人を契約満了にともない3月末までに削減し、生産現場の非正社員をゼロにする方針を明らかにした。

 自動車メーカーでは、ホンダが管理職4800人の賃金を2月から約5%削減することを決めており、マツダも管理職の賃金を最大10%削減するなど、人件費の圧縮を図る動きが相次いでいる。最大手のトヨタ自動車も取締役の賞与をゼロにする予定だ。

 通期の売上高は前期比25%減の2兆100億円(従来予想は2兆3600億円)、営業利益は同95%減の50億円(従来予想は500億円)になる見通し。販売台数は北米で前期比26%、日本で24%、欧州で19%減る見込み。当初計画に比べた年度内の減産台数は世界で約33万台に達する。益子修社長は「年度内にV字回復を期待できる材料は持っていない。厳しい覚悟で経営にあたらなければいけない」と語った。

 さらに業績悪化を受け、岡崎塗装工場(愛知県岡崎市)の新設を延期するほか、仏プジョー・シトロエングループとの合弁事業として、11年中を予定しているロシア工場の生産開始時期を数カ月遅らせることも明らかにした。

 三菱は83年から参戦していたダカール・ラリーの活動を終了すると発表した。再参戦は「未定」としている。益子社長は「(リコール問題のあった)04年以降も参戦を続け世界中で喜んでもらえた。残念の一言。非常につらい決断だ」と話した。

 三菱が同日発表した08年4〜12月期連結決算は売上高が前期比14.8%減の1兆6581億円、営業利益が同61.6%減の199億円、純損益も47億円の赤字だった。


★ロなど7カ国が合同部隊 NATOに対抗

 ロシア大統領府によると、親ロシアの旧ソ連諸国でつくる軍事同盟「集団安全保障条約機構」に加盟する7カ国は4日、モスクワで首脳会議を開き、合同の即応部隊をつくることで合意した。

 メドベージェフ大統領は、部隊は必要な際に統一指揮下に置かれるとし「軍事能力で北大西洋条約機構(NATO)部隊に劣ってはならない」と表明。米欧への対抗姿勢を鮮明にした。

 任務は、他国の軍事侵攻への反撃や、テロや過激派に対する作戦、災害対応などを想定。同盟の事務局によると、部隊は通常、各国の指揮下に置かれ、国連の決議があれば平和維持軍として加盟国の域外に派遣する可能性もあるとしている。

 AP通信によると、部隊は1万人規模になるもよう。ただ、ウズベキスタンは恒久的な参加はしないとし、条件を付けたとみられる。
★人びとに現金を配る謎の人物「ベイルアウト・ビル」、NYに登場

 彼は名前も名乗らないし、顔も見せない。ただニューヨーク(New York)の真ん中で人びとに現金を渡すだけ――。ニューヨーク・タイムズスクエア(Times Square)で4日、「ベイルアウト・ビル(『救済家ビル』、Bailout Bill)」なる人物が登場し、「救済ブース(Bailout Booth)」と名付けられたブースの中から人びとに現金を配った。

 ベイルアウト・ビルは、黒いサングラスをかけ、ニットキャップを目深にかぶり、人びとに最低50ドル(約4500円)、時にはもっと高額の現金を手渡す。ニューヨークは4日、気温0度を下回る寒さだったが、ブースの前には数百人が列をつくり、5時間以上も並ぶ人も出た。多くは景気悪化の影響を受けた人びとだ。一連の経済危機で、ニューヨークだけでも数万人が職を失っている。

 50ドルを受け取ったレオン・マクニール(Leon McNeil)さん(25)は、「とても感謝しているよ。いくらか母親に渡そうかな」と語った。マクニールさんは前年12月、業績の悪化した百貨店メーシーズ(Macy's)を解雇されている。

 ベイルアウト・ビルの目的は、処分したい財産の広告を掲載することができるウェブサイトを宣伝することだ。また、政府が金融機関などを救済(ベイルアウト)するのと同じ方法で、一般の人びとを助けることも目的の1つだという。

 現金を受け取りたい人びとは、カメラとマイクをもったアシスタントに自らが抱える問題を話すことを求められる。マリオと名乗る杖をついた男性が「母親が死にかけているんだ」と言うと、アシスタントはマリオさんを抱擁し、「さあ、ビルに尋ねてみましょう」と答える。すると、ベイルアウト・ビルが「今日は150ドル(約1万3000円)をあげよう」という具合だ。

 ベイルアウト・ビルはこの日でニューヨークでの2日間の「救済」を終え、次はワシントンD.C.(Washington D.C.)に向かうという。その後、ボストン(Boston)やフィラデルフィア(Philadelphia)でも「救済」を行うという。ベイルアウト・ビルが「救済」を終えるまでに、50万ドル(約4500万円)が配られる予定だという。

 ベイルアウト・ビルの広報担当者は、「ビルは本名を明らかにすることはできない。危険すぎるからね。みんなが彼が金持ちだということを知れば、そう、やっかいなことも起こるからね」と語る。また、「ブース周辺には非番の警察官が立っている。もちろん武装もしている」と語り、よからぬことは考えないようにと警告した。
★消滅する前に見ておかなくちゃ!危機に瀕した自然遺産への旅行がブーム

 ジンバブエへ、絶滅危惧(きぐ)種の野生動物を見に行く――政治が混乱をきたし、極度の貧困に見舞われているこの国は、バケーション先としては理想的ではないかもしれないが、旅行業界で最近ブームになりつつある分野「ツーリズム・オブ・ドゥーム(破滅に向かいつつある場所への旅行)」では超人気の旅行先となっている。

 現在、気候変動や環境破壊などの影響により「まもなく変化または消滅する」と考え、「変化・消滅してしまう前に見ておかなければ」と焦る旅行者たちが、溶けつつある氷河、縮小しつつある熱帯雨林などに殺到するようになっている。

 旅行代理店向け雑誌「TravelAge West」の編集者、ケン・シャピロ(Ken Shapiro)氏によると、こうしたブームは約2年前に始まった。行き先としては、南極の氷河、オーストラリアのグレートバリアリーフ(Great Barrier Reef)、頂上の雪がなくなりつつあるタンザニアのキリマンジャロ山(Mount Kilimanjaro)などの人気が高まってきているという。

■なぜか人気のジンバブエ

 スペイン・マドリード(Madrid)で1日に閉幕した国際観光産業見本市(FITUR)に出展したアフリカ旅行専門代理店「Africa Albida Tourism」のロス・ケネディ(Ross Kennedy)社長は、環境意識の高まりが観光ビジネスを押し上げているという。

 実際、同社がジンバブエのビクトリア滝(Victoria Falls)のそばで運営するサファリロッジへの外国人観光客は増え続けている。ここを起点に、絶滅危惧種が多く生息する同国北部の国立公園でサファリを楽しむこともできる。

 同国の政情不安、超インフレ、物資の不足、コレラの大流行にもかかわらず、2008年に同社を利用してジンバブエを旅行した人は、前年比で4%増加したという。

■シロクマの首都にも

 溶解しつつある南極の氷河も人気沸騰中だ。国際南極旅行業協会(International Association of Antarctic Tour Operators)によると、2007-08年度のシーズン中に南極を訪れた旅行者は4万6000人以上。これは5シーズン前の2倍以上という。南極大陸のクルーズ船も大幅に増便されている。

「シロクマの首都」とも称されるカナダ北部の辺境の町、チャーチル(Churchill)にも、近年旅行客の姿が目立つという。
★総額8880億ドルの米景気対策法案、つまりどれくらい?


 米上院では、総額8880億ドル(約80兆円)の景気対策法案の審議が進んでいるが、審議次第では1兆ドル(約90兆円)近くになる可能性もあるこの金額について、各上院議員はどれだけ巨額なものかを説明することに躍起になっている。

 共和党のジョン・スーン(John Thune)上院議員は3日、ドル紙幣で囲まれた地球の絵を示しながら、1兆ドル分の100ドル紙幣を1枚ずつ並べていくと赤道を38.9周することができると述べた。その上で、「1兆ドルという金額は、無駄遣いするには巨額過ぎる。不必要なものに支出すべきではない」と強調した。

 前日にも、同じく共和党のミッチ・マコネル(Mitch McConnell)院内総務が、採決前に増額される可能性もある景気対策法案について、「1兆ドルとして考えてみると、イエス・キリスト(Jesus Christ)が生まれた日から毎日100万ドルずつ使っていったとしても、今もまだ使い切っていない計算になる。1兆ドルとはこれほど巨額なのだ」と語った。
★ドガの「踊り子」ブロンズ像、17億円で落札

 仏印象派の巨匠エドガー・ドガ(Edgar Degas)の有名な踊り子のブロンズ像が3日、ロンドン(London)で行われた競売大手サザビーズ(Sotheby's)のオークションに出品され、ドガの彫像では最高額となる1326万ポンド(約17億円)で落札された。

 「14歳の小さな踊り子(Petite Danseuse de Quatorze Ans)」と題されたこの像は、ドガがさまざまな素材で制作したうちのブロンズ版。ろうで制作された1体目が1881年に初めてパリ(Paris)で展示されたとき、14歳の少女の写実的な描写が話題となった。

 ブロンズ版は1922年に制作された。モスリン素材のスカートを身につけ、髪はサテン生地のリボンで結っている。両手を背中で組み、片足を前に出している。

 落札したのはアジア人コレクター。予想落札額は900-1200万ポンド(約12-15億円)だった。

 これまでのドガの彫像の最高落札額は、1999年11月にニューヨークのオークションに出品された作品に付けられた1230万ドル(約11億円)だった。また、この像が2004年にオークションに出品された際の落札額は今回の半額以下の500万ポンド(約6億4000万円)だった

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