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今日のニュースコミュの2008年12月24日(水)-東京-曇 12℃/4℃

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★チェイニー氏、世論調査で米史上最悪の副大統領に

 共和党以外では不人気のチェイニー副大統領ワシントン(CNN) 任期終了が来年1月20日に迫ったディック・チェイニー米副大統領が、米史上最悪の副大統領だとする意見が23%にのぼったことが、CNN/オピニオンリサーチ社の最新の世論調査で22日分かった。

 調査は19─21日、米成人1013人を対象に電話で行われた。その結果、チェイニー氏が最悪の副大統領だとする意見のほか、副大統領として劣っているとの回答が41%を占めた。

 反対にチェイニー氏が優秀な副大統領だとの回答は34%、史上最も優れた副大統領だとの回答はわずか1%だった。

 国民には極度に不人気のチェイニー氏だが、ブッシュ政権の主要政策の多くで重要な役割を果たし、権限の執行および拡大を支持した点で、史上最も実力を発揮した副大統領となる見通しだ。共和党とその支持者の間では、同氏のファンが依然多い。ただ、無所属の政治家や民主党員、その支持者らの6割は、同氏を「劣っている」「史上最悪」と評している。

 チェイニー氏は21日、FOXニュースのインタビューで「世論調査をずっと読んでいる人間になりたくない」などと述べ、世論調査での不人気ぶりを意に介さない姿勢を表明した。



★外国首脳からの贈り物、米政府ではライス国務長官がトップ

 米政権の中で、儀礼上のトップは当然ジョージ・W・ブッシュ(George W Bush)大統領だが、外国首脳からの贈り物の数という点でみた場合、コンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)国務長官が群を抜いている。米国務省によって今週発表された2007年の公式贈答品リストで明らかになった。

 このリストによると、ライス長官は、サウジアラビアのアブドラ・ビン・アブドルアジズ(Abdullah bin Abdul-Aziz)国王から16万5000ドル(約1500万円)相当のダイヤモンドとルビーの宝飾品を、またヨルダンのアブドラ・ビン・フセイン(Abdullah Bin al-Hussein)国王から14万7000ドル(約1300万円)相当のダイヤやエメラルドなどの宝飾品を贈られている。

 サウジアラビア王家は、ファースト・レディであるローラ・ブッシュ(Laura Bush)大統領夫人にもダイヤモンドやサファイアなどの宝飾品を贈っているが、金額にすると8万5000ドル(約770万円)相当で、ライス長官の半分に過ぎない。

 おもしろい贈答品としては、チベット(Tibet)仏教最高指導者のダライ・ラマ(Dalai Lama)14世からローラ夫人に贈られた、6ドル(約550円)相当のナッツとドライフルーツの詰め合わせや、スウェーデンのフレデリック・ラインフェルト(Fredrick Reinfeldt)首相がブッシュ大統領に贈った、「快適なグリップハンドル」付きのスウェーデン製電動のこぎりなどがある。

 米国の法律では、政府職員が外国政府から贈答品を受け取ることは禁じられているため、こうしたすべての贈答品は国庫に納められるという。(c)AFP



★イブも歌います、60人の巨大「人間ツリー」 軽井沢

 巨大な「歌う人間クリスマスツリー」が、今年も長野県軽井沢町のキリスト教研修施設「恵みシャレー軽井沢」に登場、イブを前にした23日夜、赤いガウンをまとった聖歌隊約60人がツリーと一体となってクリスマスソングを響かせた。

 7段高さ7メートルの木製ツリーは施設側が昨年、米国からもらい受けたもので、70人余り並ぶことができる。屋外のシンギングツリーとしては最大という。

 米国発の世界同時不況にさらされているこの冬だが、聖歌隊に参加した佐久市の女性(50)は「必ず光が与えられると信じて歌いました」と話した。24日夜も聖歌隊が登場し、イブを祝う。

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★予算政府案決定、歳入37%を国債に依存-09年度予算

 政府は24日午前の閣議で2009年度予算政府案を決定した。

 国の予算規模を示す一般会計の総額は、急速な景気悪化に対応する大幅な歳出増で、08年度当初予算比6・6%増の88兆5480億円で過去最大となった。一方、税収不足を補う新規国債の発行額は31・3%増の33兆2940億円と当初予算ベースで5年ぶりに増加、このうち赤字国債が過去4番目となる25兆7150億円に達した。歳入に占める国債発行額の割合は37・6%と1年前から7・1ポイント悪化し、財政の「借金体質」が一段と強まった。

 国の政策的経費である一般歳出は08年度当初比9・4%増の51兆7310億円と初めて50兆円を超えた。基礎年金の国庫負担割合の引き上げ(2・3兆円)、さらに景気が落ち込んだ場合の緊急予備費の新設(1兆円)などが増加要因だ。

 一般歳出の半分近くを占める社会保障費は14・0%増の24兆8344億円と31年ぶりの高い伸びとなった。基礎年金の国庫負担の引き上げに加え、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する計画が実質230億円にとどまったことも影響した。

 公共事業費は5・0%増の7兆701億円。道路特定財源の一般財源化による増加分を除くと実質5・2%減となる。文教・科学振興費は前年度とほぼ同じ5兆3104億円、防衛費は0・1%減の4兆7741億円、政府開発援助(ODA)は4・0%減の6722億円となった。

 20日の財務省原案の内示後に麻生首相が自ら配分を決めた「重要課題推進枠」(3330億円)からは、食料安定供給費に627億円、公共事業費に492億円などが追加された。

 歳入面では、景気悪化による法人税収などの落ち込みで、税収が46兆1030億円と当初予算で3年ぶりに50兆円を割り込んだ。一方、税金以外の収入は約2・2倍の9兆1510億円に達した。税収不足をカバーするため、特別会計の余剰資金などの「埋蔵金」を流用したためだ。外国為替資金特別会計から過去最大の2・4兆円を繰り入れたほか、財政投融資特別会計からも準備金の取り崩しや08年度の運用益で4・2兆円を確保した。

 歳出拡大と税収減などで財政悪化がさらに進んだ。借金返済を除いた経費を税収など本来の収入で賄えるかどうかを示す国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅は1年前の2・5倍の約13・1兆円へ拡大した。

 09年度予算案には1兆円もの緊急予備費が計上され、09年度中に使い道が決まるため、当初予算額から支出が増える政策分野もある。

 政府が同日、閣議決定した09年度の財政投融資計画は前年度比14・4%増の15兆8632億円と中小企業の資金繰り支援の拡充などで10年ぶりに増加した。

★消費税、事業者「納められない」 事業に流用し倒産も

 不況で消費税の滞納が深刻になっている。「資金繰りがつかず、消費税を納められない」という事業者の声が強まり、国税当局の徴収担当者は滞納の増加を実感し始めている。なかには預かった消費税を事業資金に流用したまま、倒産してしまう例もある。利益に課税される法人税や所得税と違い、事業が赤字でも納める必要がある消費税ならではの問題だ。

 「売り上げが減って資金繰りがつかない」「何とか払おうとしんどい思いしてるとこや」……。

 大阪国税局の職員が、税金を滞納している人たちに納税を促す電話をかける集中電話催告センター室(大阪市浪速区)。消費税以外の分も含めて、12人のオペレーターがそれぞれ1日に1人約100本の電話をかける。担当者によると、今年9月の金融危機以降、消費税をめぐって変化が出ているという。「売り上げ不振を理由に『納税資金がない』と訴える声が大きくなっている。消費税の滞納そのものが少しずつ増えているのが実感だ」

 これまでも不況になると事業者が消費税を運転資金に流用してしまい、滞納が増える傾向があった。大阪国税局幹部は「厳しい年の瀬で資金繰りに行き詰まり、消費税を流用したまま倒産してしまうケースも増えている」と語った。

 国税局では、消費税納税にあてる財産を保全しようと、企業倒産の情報を得ては、職員が緊急に出動する日々が続いているという。また、納税が2カ月以上滞ると差し押さえに乗り出す。しかし、未回収の売上代金まで差し押さえれば、会社は運転資金に行き詰まり、雇用問題に波及する場合もある。別の幹部は「消費税は納めるのが筋とはいえ、徴収は企業の死活問題にもかかわるデリケートな作業でもある」と話している。

 〈東京大大学院経済学研究科の神野直彦教授(財政学)の話〉消費税は貧しい人に酷な税目であるだけでなく、消費者が負担して事業者に預けたはずの金がいわばだまし取られている。将来は税率引き上げしかないと考えられがちだが、こうした問題点についても議論を尽くさないと国民は納得しないだろう。「消費税はすべての人が負担するのだから、公平で社会保障の財源に適している」というのは正しくない。
★ナスダック元会長詐欺、被害者の投資家が自殺か

 米ナスダックのバーナード・マドフ元会長(70)による巨額投資詐欺事件で、15億ドル(約1360億円)の損害を被ったヘッジファンドアドバイザーが23日午前7時半頃、ニューヨーク市内の事務所で死亡しているのが発見された。警察は自殺とみて捜査を進めている。

 関係者が記者会見で語ったところによると、死亡していたのは投資ファンド「アクセス・インターナショナル・アドバイザーズ」のティエリー・デ・ラ・ビルシェ氏(65)で、手首や腕にカッターナイフによる切り傷があった。現場からは錠剤も発見されたが、同氏が服用したかは不明。遺書はなかった。

 検視結果は24日に発表される予定。

 マドフ元会長の弁護士のコメントは得られていない。
 また、アクセス社は米証券取引委員会(SEC)の登録を既に抹消している。

★ジャガー・ランドローバー、タタが資金注入へ 英紙報道
 
 インドの自動車大手タタは英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)に、資金難の回避策として「数千万ポンド」注入することで合意した。22日付英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。

 英政府は公的資金によるJLR支援策を検討している。今年JLRを買収したタタは、自社の支援策が、英政府が自動車メーカー向けにつなぎ融資や信用保証を実施するべきだとの意見を否定するものではない、と説明した。マンデルソン英民間企業・規制改革担当相は、米国と同様の国内自動車メーカーへの公的資金融資を実施するよう圧力を受けている。

 JLRは英国内で1万5000人の従業員を雇用しており、ウェストミッドランド州の地元経済への寄与度が高いとされる。マンデルソン同相は先週末、公的資金による支援策が「最後の手段」であるべきだと述べ、親会社タタの債権の適性評価を踏まえて決定を下す姿勢を強調した。
★図書館「ボーイズラブ」に揺れる
└堺市、市民の不信感募る
 
 「ボーイズラブ(BL)」と呼ばれる男性同士の恋愛をテーマにした小説に、堺市の図書館が揺れている。市民の声を受けて貸し出しを制限したところ、反対に「特定の本を排除するのは問題」と非難が集中し、制限を撤回。「また突然、対応を変えるかも」と市民の不信感は募っている。

 一般的にBL小説は、1冊に数ページのイラストがある。堺市立の7つの図書館が所蔵する計約5500冊のうち、100冊程度には男性同士が裸で絡み合うような過激な描写があった。盗難も多いため、申請があれば貸し出す閉架書庫に置いていた。

 しかし、ひっきりなしに貸し出されるため、4つの図書館では誰でも閲覧できる棚に配置。7月、「子どもが見るのにふさわしくない」との声が利用者から出た。

 図書館側は、閉架書庫に戻した上で、18歳未満への貸し出し禁止を決定。これに、住民グループが「特定の本を排除したり廃棄したりするのは、図書館ではあってはならない。政治的圧力もある」と反発。有識者も賛同し、11月に廃棄差し止めの住民監査請求が申し立てられると、図書館側は一転、18歳未満への貸し出しも認めた。

 堺市は「拙速で、判断を誤った」としている。(共同通信)
★「世界で最初に不況から脱却を」首相、景気対策に全力強調

 麻生首相は24日午前、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機に端を発した景気後退について、「異常な経済には異例な対応が必要だ。大胆な対策を打つことで、世界で最初に不況から脱却することを目指す」と述べ、景気対策に全力を挙げる方針を強調した。

 首相は来年1月5日からの通常国会について、「日本の経済、将来を決める、これまでとは違ったものになる。国会の意思と覚悟が問われている」と強調。「選挙だ、連立だ、政界再編だと言う議論もあるが、100年に1度という経済危機のまっただ中にある。そんなことを言っている場合ではないし、あり得ない」と述べ、当面は衆院解散・総選挙はないとの考えを示した。

 首相は記者会見場にパネルを持ち込み、予算について自ら説明。2008年度第1次補正予算、同第2次補正予算案、09年度予算案と税制改正を「景気対策3段ロケット」と位置づけ、これらの予算に盛り込んだ総額75兆円事業規模の対策で、〈1〉雇用対策〈2〉定額給付金の実施〈3〉安心できる出産の支援〈4〉減税――などの重点分野で施策を実施していく考えを示した。

 特に、深刻化する雇用問題への対応としては、内定を取り消された学生を正規雇用した事業者に対し、1人当たり50万〜100万円の奨励金を支給することや、雇用創出のため地方公共団体に4000億円規模の基金を創設することなどを説明。出産支援では、妊婦検診の無料化なども打ち出した。

★渡辺喜美元行革相が造反、衆院の解散決議採決に賛成 「覚悟のうえだ」

 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は24日、民主党党提出の衆院解散を求める決議の衆院本会議での採決時に、党の方針に造反し、賛成した。麻生政権に対する批判的な姿勢を表明したものとみられる。

 渡辺氏は衆院本会議後、記者団から自民党が処分を行う可能性について問われ、「すべて覚悟のうえだ」と述べた。一方、自民党執行部の1人は、渡辺氏の行動は党議違反にあたると指摘。そのうえで、党紀委員会にかけて処分するかどうかについて「その可能性はある」と述べた。

 渡辺氏は平成20年度第2次補正予算案の早期提出を求め、塩崎恭久元官房長官らとともに「速やかな政策実現を求める有志議員の会」を結成。

 また、早期の解散・総選挙を求めるなど麻生太郎首相への批判を繰り返しており、執行部から注意を受けると、「自民党から『出ていけ』といわれ始めた。もっといわれると、そういうことになる可能性もないわけでもない」と述べ、離党や新党結成の可能性に言及していた。
★飯島愛さんが死亡、自殺か 都内の自宅マンション

 元タレントの飯島愛さん(36)が24日、都内の自宅マンションで死亡しているのが見つかった。警視庁で、自殺の可能性があるとみて調べている。

 飯島さんは昨年3月にタレント活動を引退。ブログなどで近況を報告していたが、今年2月には「ノイローゼ」で通院治療していたことなどを告白していた。11月30日の書き込みでは、「時々、急に、寂しくなったりしませんか?」などとふさぎこむ内容が記されていた。

 飯島愛さんはテレビ東京系の深夜番組「ギルガメッシュないと」でTバックの女王として人気を集め、セクシータレントとして活躍。その後、テレビのコメンテーターとして活躍するなど、マルチな活躍を見せた。2000年には、半自伝的な小説「プラトニック・セックス」を出版。AV出演で性病感染した経験や、整形手術なども告白する衝撃的な内容でベストセラーとなった。同書は映画化やテレビドラマ化もされるなど、性感染症予防の啓蒙活動でも知られた。
★講談社側に慰謝料支払い命令 堀江元社長の名誉棄損訴訟

 違法カジノに参加したという「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、ライブドアの堀江貴文元社長(36)が5千万円の慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁(広谷章雄裁判長)は24日、発行元の講談社側に400万円を支払うよう命じた。

 問題となったのは、06年9月16日号の記事。堀江元社長が05年11月に都内の高級ホテルであったバカラ賭博に参加したとしたが、判決は「別の店で知人と会食していたことがクレジットカードの明細書で裏付けられた」と指摘。記事の根拠となった目撃者の陳述書では賭博への参加を事実と認めることはできず、ほかに裏付けとなる証拠がないと判断した。

 週刊現代編集部は「目撃証言の信用性が認められず、誠に残念だ」との談話を出した。

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