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今日のニュースコミュの2008年12月18日(木)-東京-快晴 16℃/6℃

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★パトカーで淫行、元警官に懲役10カ月求刑 鹿児島

 出会い系サイトで知り合った少女に勤務中にパトカー内でみだらな行為をするなどしたとして、鹿児島県青少年保護育成条例違反罪(18歳未満への淫行(いんこう))に問われた鹿児島市東坂元4丁目の元県警警察官、中馬健被告(25)の初公判が17日、鹿児島地裁であった。中馬被告は起訴事実を認め、検察側は懲役10カ月を求刑。判決は26日にある。

 検察側は論告で「勤務中に制服を着た警察官が少女にみだらな行為をするなど前代未聞で言語道断。少女の心身への配慮を欠き、警察官による犯行ということで少女の将来への悪影響が強く懸念される」と指摘した。

 中馬被告は事件後、懲戒免職となった。被告弁護側は最終弁論で「剣道でレギュラーをとれずに人生最大の目標を失い、ストレスを抱えるなどしたため、自暴自棄になった。十分に反省し、社会的制裁も受けている」と情状を酌むよう求めた。

 論告などによると、警備部機動隊巡査だった中馬被告は8月17日、薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所のパトロールを装って拳銃や警棒を持ち出したまま、出会い系サイトで知り合った少女(当時17)に対し、市内の路上に駐車したパトカー内で18歳未満と知りながらみだらな行為をした。さらに9月13日、出会い系サイトで知り合った鹿児島市内の別の少女(当時16)の自宅に母親の車で向かい、敷地内で同様の行為をしたとされる。



★円、1ドル88円台に 日米の政策金利が逆転

 17日の東京外国為替市場で円相場は続伸して始まった後、もみ合い。9時時点では1ドル=88円67―71銭前後と前日の17時時点と比べて1円62銭の円高・ドル安水準で推移している。米連邦準備理事会(FRB)が前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅利下げを決定し、日米の政策金利が逆転したことから、円買い・ドル売りの流れが続いている。ただ、対ユーロなどクロス円取引(ドル以外の通貨に対する円の取引)で利益確定目的の円買いが入っており、対ドルで円の上値は抑えられている。

 円は対ユーロで3日続落して始まった後、やや下げ渋り。9時時点では1ユーロ=124円71―76銭前後と前日の17時時点と比べて96銭の円安・ユーロ高水準で推移している。前日の米株高を受け投資家のリスク許容度が回復するとの思惑から、円売り・ユーロ買いが先行。ただ、利益確定目的の円買い・ユーロ売りが入り、円の下値は限られている。



★OPEC、日量220万バレル減産で合意 NY原油は一時40ドル割れ

 アルジェリア・オラン(Oran)のホテルで、石油輸出国機構(OPEC)の臨時総会後に会見する、OPECの議長を務める同国のシャキブ・へリル(Chakib Khelil)エネルギー・鉱業相。

 石油輸出機構(Organization of the Petroleum Exporting Countries、OPEC)は17日、アルジェリアのオラン(Oran)で臨時総会を開き、原油価格の下落に歯止めをかけるため、過去最大幅の日量220万バレル減産することで合意した。来年1月1日から開始する。

 減産量は市場予想を上回る規模になった。OPECは、9月と10月に計日量200万バレルの減産を実施しており、累計の減産量は420万バレルとなる。

 また、17日の閣僚会議前には、非OPEC加盟国のロシアとアゼルバイジャンが日量30万バレル規模の協調減産に応じる用意があると発表した。

 これに先立ちサウジアラビアのアリ・ヌアイミ(Ali al-Nuaimi)石油鉱物資源相は、日量200万バレル減産で合意したと述べていた。

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★5年で2兆トンの氷が融解、温暖化でペース加速 NASA

 地球温暖化の影響で南極とグリーンランド、アラスカの氷が溶けるペースが早まり、2003年以来、1兆5000億トンから2兆トンもの氷が溶けたとする観測データを米航空宇宙局(NASA)の科学者が発表した。

 NASAの科学者スコット・ラスケ氏は衛星2基を使った新技術で、氷河と氷床の経年変化を測定した。サンフランシスコで今週開かれる地球物理学会でもこの結果を発表する。

 一方、同僚の科学者ジェイ・ズワリー氏も別の衛星技術を使ってグリーンランドと北極、南極の氷の量の変化を調べ、グリーンランドでは世界で年間約0.5ミリの海面上昇を引き起こすペースで氷が溶けていると指摘した。海面上昇のペースは15年前に比べて約50%速まっており、今世紀の終わりまでに海面は約45―90センチ上昇すると予想している。

 ただし、現在の変化のペースを考えると、地球環境の変化はますます予測がつかなくなっているとズワリー氏は言い、「地球温暖化の影響は、農業などわれわれの日常生活の多くの分野に及んでいる」と警鐘を鳴らしている。

★「今年の人」やっぱりオバマ氏 米タイム誌

 米タイム誌は17日、その年に最も影響力を持った人物を挙げる恒例の「今年の人(パーソン・オブ・ザ・イヤー)」に、アフリカ系(黒人)初の米大統領となるオバマ次期大統領を選んだ。

 同誌は「(読者は)表紙にオバマ氏が載っているのを見ても驚かないだろう」と疑問の余地のない選出だったとした上で、「この数十年の社会通念を粉々にし、数世紀にわたる社会的序列を乗り越えた」と人種間の壁を克服したことを称賛。「オバマ氏の力と希望の本質は、大多数の米国人が、彼ならできる、と信じていることだ」と、人々が希望を託していることを選出の大きな理由とした。

 選に漏れた候補者には、ポールソン米財務長官、サルコジ仏大統領、共和党の副大統領候補だったペイリン・アラスカ州知事、中国の映画監督張芸謀(チャン・イー・モー)氏らが挙げられた。昨年の「今年の人」は、ロシアのプーチン首相だった。
★韓国-女優が姦通罪で有罪判決 浮気相手と3度の逢瀬

 韓国の裁判所は17日、夫以外の男性と浮気をしたとして姦通罪で起訴された女優、オク・ソリさん(39)に対して、懲役8月、執行猶予2年の判決を言い渡した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

 オクさんは2006年5月末から7月初めにかけて浮気相手の男性(38)と3回会ったという。夫がオクさんと浮気相手を告訴し、2人とも起訴された。オクさんと夫は07年から離婚に向けて協議中。

 求刑は1年6月だったが、裁判所は「当時、夫婦の信頼関係がすでに壊れていた上、過度な遊興費の支出や遅い帰宅で家庭生活を顧みなかった夫の責任も少なくない」などとして情状酌量した。

 浮気相手にも懲役6月、執行猶予2年の有罪判決が言い渡された。

 この裁判をめぐっては、オクさんが「姦通罪は違憲」として憲法裁判所に訴えて関心を呼んだが、今年10月に合憲の判決が出ている。
★「正社員と同じ仕事してきた」派遣社員、契約打ち切り猛抗議

 大幅な減産や人員削減に追い込まれている自動車業界。日産自動車が17日、派遣社員の数を2009年3月末までにゼロにすると発表、雇用情勢の深刻さは増すばかりだ。この日も、契約打ち切りを通告された派遣労働者が会社側に撤回を申し入れるなど、同業界の労働者たちの憤りは、日々高まっている。

 年内に派遣労働者と期間従業員計500人を削減する方針を示している三菱ふそうトラック・バス(本社・川崎市)。同社川崎工場に勤務する派遣労働者2人が、個人で入れる労働組合「首都圏青年ユニオン」(東京都)に加入し、この日朝、同社と派遣会社に契約打ち切りの撤回を申し入れた。

 同労組によると、2人は先月中旬、契約を今月25日付で打ち切ると通告された。打ち切り後は、すぐに寮から立ち退くよう求められた。このうちの1人(35)は都内で行った記者会見で、「4年近くも社員と同じ仕事をしてきたのに、勤務年数や仕事ぶりと関係なく、契約を打ち切られてしまうのは納得できない」と怒りをあらわにした。

 三菱ふそうトラック・バス広報部は「申し入れの内容を確認した上で、対応を検討したい」としている。

 一方、自動車メーカーなどの労働組合でつくる「自動車総連」はこの日、2009年春闘で、4000円以上の賃金改善を求めていく方針を決めた。西原浩一郎会長は、記者会見で、派遣労働者の契約打ち切り問題について、「同じ職場で働く仲間が去るのは残念だ」と訴えた。西原会長は、「一人でも多くの非正規労働者が残れるよう会社側に訴えることを傘下の組合に求めており、相談窓口の設置やハローワークとの連携など、労働組合としてできることを最大限やっていきたい」と話した。
★著作権:ファイル交換ソフト使い海賊版入手違法…法改正へ

 文化審議会の私的録音録画小委員会は、インターネットのファイル交換ソフトを使った「海賊版」録音・録画物の入手や、著作権者の許可を得ず携帯電話向け着信メロディーを配信しているサイトなどからの録音を違法とする著作権法改正などを盛り込んだ報告書をまとめた。文部科学省は近く、国会に同法改正案を提出する方針。

 著作権法第30条は「個人的に、家庭内やそれに準ずる限られた範囲内で使用」する場合は、著作権者の許可を得ずにファイルを複製してもよいと定めている。こうした海賊版を配信するなどの行為はこれまでも同法違反だったが、入手行為には法的規制はなかった。

 小委では、違法な録音・録画物をファイル交換ソフトで入手したり、違法配信サイトから着メロをダウンロードすることについて、第30条の適用範囲を見直すことで明確に違法と位置付けるべきだとの意見が大勢で、「文化庁は所要の措置を講じる必要がある」と結論づけた。音楽業界や映像業界の著作権侵害を防ぐ狙いがあるが、文化庁は罰則などは設けず、著作権者の許可を得ていないことを知らずに入手した場合は違法としない方針。

 一方「iPod」など携帯用音楽機器やHDD(ハードディスク駆動装置)内蔵型録画機器などを補償金対象とするかについては意見がまとまらず、審議会著作権分科会で検討を続ける。

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