**********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://
*********************************************
■外為：東京＝１１時 １ドル＝９２円４８銭
■株価：東京＝１１時 ８，５９１円７７銭
*********************************************
★残った８１歳夫婦強制執行へ 大阪、マンション建て替え
千里ニュータウンにある分譲マンション「千里桃山台第２団地」（大阪府吹田市、３８０戸）の建て替え計画を巡り、建て替えに反対してマンションに住み続けている最後の１世帯の８１歳の夫婦の部屋に、大阪地裁が立ち退きを求めて１２日にも強制執行する。夫は足が不自由で外出もままならず、代理人の弁護士は「冬の強制執行は人道問題」と最高裁に執行停止を求めている。
１７棟が立ち並ぶ団地の敷地には雑草が背丈ほどの長さに伸び、落ち葉が道を埋める。１１月に共に立ち退きを拒んでいた元短大教授の女性（７１）が強制退去させられ、いま団地に住むのは４号棟５階の夫婦だけだ。
「２人とも老い先長くない。命果てるまでここに住むつもりだったんですが……」。両下肢の機能障害で一日中コタツで過ごす夫がつぶやいた。外出は月１回の通院だけ。１階までは、妻の肩を借りながら１５分以上かけて松葉づえをつきながら下りる。
３ＤＫの部屋は、バイオリン教師をしていた妻が３６年前に購入した。まもなくモヤシ卸売業を営む夫と知り合い同居。１５年ほど前に夫が足を悪くして仕事を辞めてからは、貯金と年金で細々と暮らす。
約６年前に持ち上がったコスモスイニシア社による建て替え計画に反対したのは、病を抱え新しい場所で暮らす自信がなかったからだ。０５年３月に管理組合が建て替えの可否を決議すると３６６人中３０５人が賛成し、５分の４以上の賛成で可決した。
夫婦は０５年９月、コスモス社に部屋を明け渡すよう訴えられた。地裁も高裁もコスモス社が勝訴し、夫婦は最高裁に上告。生活費は年３００万円ほどだが、預貯金を取り崩して計５００万円以上の弁護士費用を払っている。「多数決で住まいを追われるなんて許せない」という思いからだという。
コスモス社は強制執行について「裁判の長期化で、仮住まいの費用負担に悩む建て替え参加組合員から早期退去を求める強い要望もある」とコメントしている。（
★ビッグ３救済法案、賛成多数で可決 米下院
米下院は１０日、経営危機に陥った３大自動車メーカー（ビッグスリー）救済法案を、賛成多数で可決した。
法案にはつなぎ融資として、約１４０億ドル（約１兆３０００億円）の公的資金投入が盛り込まれている。
★小林・益川・下村氏にノーベル賞授与、日本語で祝辞も
２００８年のノーベル賞授賞式は１０日午後４時半（日本時間１１日午前０時半）からストックホルム市のコンサートホールで、晩餐会は午後７時から、市庁舎で行われた。
物理学賞の小林誠・日本学術振興会理事（６４）、益川敏英・京都産業大教授（６８）、化学賞の下村脩(おさむ)・米ボストン大名誉教授（８０）の３人に、スウェーデンのカール１６世グスタフ国王が、金メダルと賞状を授与した。式では、スウェーデン王立科学アカデミーの代表が、日本人受賞者をたたえ日本語で祝福した。
ノーベル賞授賞式の晩さん会で、シルビア王妃（右）と談笑する小林誠さん（中央）。左は益川教授夫人の明子さん＝代表撮影 小林さんと益川さんは、独自の理論で物質を構成する基本粒子のクオークが６種類あることを予測した。素粒子物理学の基本原理を提唱した南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授（８７）と共に物理学賞を受賞した。
下村さんは、クラゲから緑色の蛍光たんぱく質を発見。研究を発展させたマーチン・チャルフィー米コロンビア大教授（６１）、ロジャー・チェン米カリフォルニア大教授（５６）と共に受賞した。
一年前の今日のニュースはコチラ
http://
*********************************************
■外為：東京＝１１時 １ドル＝９２円４８銭
■株価：東京＝１１時 ８，５９１円７７銭
*********************************************
★残った８１歳夫婦強制執行へ 大阪、マンション建て替え
千里ニュータウンにある分譲マンション「千里桃山台第２団地」（大阪府吹田市、３８０戸）の建て替え計画を巡り、建て替えに反対してマンションに住み続けている最後の１世帯の８１歳の夫婦の部屋に、大阪地裁が立ち退きを求めて１２日にも強制執行する。夫は足が不自由で外出もままならず、代理人の弁護士は「冬の強制執行は人道問題」と最高裁に執行停止を求めている。
１７棟が立ち並ぶ団地の敷地には雑草が背丈ほどの長さに伸び、落ち葉が道を埋める。１１月に共に立ち退きを拒んでいた元短大教授の女性（７１）が強制退去させられ、いま団地に住むのは４号棟５階の夫婦だけだ。
「２人とも老い先長くない。命果てるまでここに住むつもりだったんですが……」。両下肢の機能障害で一日中コタツで過ごす夫がつぶやいた。外出は月１回の通院だけ。１階までは、妻の肩を借りながら１５分以上かけて松葉づえをつきながら下りる。
３ＤＫの部屋は、バイオリン教師をしていた妻が３６年前に購入した。まもなくモヤシ卸売業を営む夫と知り合い同居。１５年ほど前に夫が足を悪くして仕事を辞めてからは、貯金と年金で細々と暮らす。
約６年前に持ち上がったコスモスイニシア社による建て替え計画に反対したのは、病を抱え新しい場所で暮らす自信がなかったからだ。０５年３月に管理組合が建て替えの可否を決議すると３６６人中３０５人が賛成し、５分の４以上の賛成で可決した。
夫婦は０５年９月、コスモス社に部屋を明け渡すよう訴えられた。地裁も高裁もコスモス社が勝訴し、夫婦は最高裁に上告。生活費は年３００万円ほどだが、預貯金を取り崩して計５００万円以上の弁護士費用を払っている。「多数決で住まいを追われるなんて許せない」という思いからだという。
コスモス社は強制執行について「裁判の長期化で、仮住まいの費用負担に悩む建て替え参加組合員から早期退去を求める強い要望もある」とコメントしている。（
★ビッグ３救済法案、賛成多数で可決 米下院
米下院は１０日、経営危機に陥った３大自動車メーカー（ビッグスリー）救済法案を、賛成多数で可決した。
法案にはつなぎ融資として、約１４０億ドル（約１兆３０００億円）の公的資金投入が盛り込まれている。
★小林・益川・下村氏にノーベル賞授与、日本語で祝辞も
２００８年のノーベル賞授賞式は１０日午後４時半（日本時間１１日午前０時半）からストックホルム市のコンサートホールで、晩餐会は午後７時から、市庁舎で行われた。
物理学賞の小林誠・日本学術振興会理事（６４）、益川敏英・京都産業大教授（６８）、化学賞の下村脩(おさむ)・米ボストン大名誉教授（８０）の３人に、スウェーデンのカール１６世グスタフ国王が、金メダルと賞状を授与した。式では、スウェーデン王立科学アカデミーの代表が、日本人受賞者をたたえ日本語で祝福した。
ノーベル賞授賞式の晩さん会で、シルビア王妃（右）と談笑する小林誠さん（中央）。左は益川教授夫人の明子さん＝代表撮影 小林さんと益川さんは、独自の理論で物質を構成する基本粒子のクオークが６種類あることを予測した。素粒子物理学の基本原理を提唱した南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授（８７）と共に物理学賞を受賞した。
下村さんは、クラゲから緑色の蛍光たんぱく質を発見。研究を発展させたマーチン・チャルフィー米コロンビア大教授（６１）、ロジャー・チェン米カリフォルニア大教授（５６）と共に受賞した。
|
|
|
|
コメント(5)
★「わいろ指数」ロシアが最悪、日本はクリーン度５位
「ロシア企業には、最も強くワイロの慣習が残る」――。ドイツの民間活動団体（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部・ベルリン）が９日発表した各国の汚職体質を示す「贈賄指数」調査で、ロシアが対象の２２か国中最低にランクされた。
調査は、海外で事業を展開する企業の汚職傾向を国ごとに数値化したもので、主要国や新興国など２２か国について実施。各国の経営者ら約２７００人から聞き取りし、結果を１０点満点の指数で表した。
高得点ほど透明度が高いが、ロシアは５・９点で最下位。中国が６・５点で続き、インドが６・８点だった。最高点はベルギーとカナダ（８・８点）で、日本はドイツや英国と同点（８・６点）の５位だった。
ロシアでは汚職が深刻な社会問題となっており、メドベージェフ大統領は「国家安全保障への脅威」と危機感を示し、改善を公約している。
「ロシア企業には、最も強くワイロの慣習が残る」――。ドイツの民間活動団体（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部・ベルリン）が９日発表した各国の汚職体質を示す「贈賄指数」調査で、ロシアが対象の２２か国中最低にランクされた。
調査は、海外で事業を展開する企業の汚職傾向を国ごとに数値化したもので、主要国や新興国など２２か国について実施。各国の経営者ら約２７００人から聞き取りし、結果を１０点満点の指数で表した。
高得点ほど透明度が高いが、ロシアは５・９点で最下位。中国が６・５点で続き、インドが６・８点だった。最高点はベルギーとカナダ（８・８点）で、日本はドイツや英国と同点（８・６点）の５位だった。
ロシアでは汚職が深刻な社会問題となっており、メドベージェフ大統領は「国家安全保障への脅威」と危機感を示し、改善を公約している。
★自民税調、たばこ税増税見送り確認
自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、党本部で正副会長らによる幹部会を相次いで開き、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する政府方針の見直しの財源として浮上していたたばこ税増税について見送る方針を確認した。税制改正大綱には来年度以降の検討課題として明記するにとどめる。
税調幹部や農水族を中心に慎重な意見が多く、「たばこ税を社会保障の特定財源にする考え方はおかしい」との判断で一致した。党税調顧問の町村信孝前官房長官は町村派総会で「たばこ増税はないんだとご認識いただきたい」と述べた。
自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長も同日午前、都内のホテルで会談し、たばこ税増税の見送りで一致した。
ただ、政府は３日に決定した予算編成の基本方針で、小泉内閣時代の平成１８年に策定した「骨太の方針」に沿って社会保障費の自然増分を毎年度２２００億円抑制する方針は堅持することを決めている。
医師不足など社会保障の施策の充実も同時に満たすためには、たばこ税以外の財源を見いださなければならない。
自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、党本部で正副会長らによる幹部会を相次いで開き、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する政府方針の見直しの財源として浮上していたたばこ税増税について見送る方針を確認した。税制改正大綱には来年度以降の検討課題として明記するにとどめる。
税調幹部や農水族を中心に慎重な意見が多く、「たばこ税を社会保障の特定財源にする考え方はおかしい」との判断で一致した。党税調顧問の町村信孝前官房長官は町村派総会で「たばこ増税はないんだとご認識いただきたい」と述べた。
自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長も同日午前、都内のホテルで会談し、たばこ税増税の見送りで一致した。
ただ、政府は３日に決定した予算編成の基本方針で、小泉内閣時代の平成１８年に策定した「骨太の方針」に沿って社会保障費の自然増分を毎年度２２００億円抑制する方針は堅持することを決めている。
医師不足など社会保障の施策の充実も同時に満たすためには、たばこ税以外の財源を見いださなければならない。
★テレビに賛否の意見相次ぐ 英国の「安楽死」放送
英スカイニューズ・テレビが１０日、２００６年に「安楽死」した英国人男性の死亡の瞬間を予定通り放送した。視聴者の関心は高く、賛否さまざまな意見が寄せられた。
肯定派からは「何年も苦しんで亡くなった夫を思い出した。状況によっては自ら命を絶つ権利を持つべきだ」との意見が寄せられたが、「安楽死を撮影することには同意できない。恥を知れ」などの批判的な声も上がった。
英国では最近、けがをしたラグビー選手が安楽死することを選び、これを手伝った両親が法的責任を問われない見通しとなったことで議論を呼んだ。その直後とあって、安楽死に反対する団体が「視聴率を稼ぐ悪質な試みだ」と反発を強めている。テレビ局側は「人々が関心を高めているテーマについて議論を刺激するのは重要だ」などと弁明した。
英スカイニューズ・テレビが１０日、２００６年に「安楽死」した英国人男性の死亡の瞬間を予定通り放送した。視聴者の関心は高く、賛否さまざまな意見が寄せられた。
肯定派からは「何年も苦しんで亡くなった夫を思い出した。状況によっては自ら命を絶つ権利を持つべきだ」との意見が寄せられたが、「安楽死を撮影することには同意できない。恥を知れ」などの批判的な声も上がった。
英国では最近、けがをしたラグビー選手が安楽死することを選び、これを手伝った両親が法的責任を問われない見通しとなったことで議論を呼んだ。その直後とあって、安楽死に反対する団体が「視聴率を稼ぐ悪質な試みだ」と反発を強めている。テレビ局側は「人々が関心を高めているテーマについて議論を刺激するのは重要だ」などと弁明した。
★米ディーラーが日本車批判のＣＭ、ビッグ３支援に反発
米自動車大手フォードのディーラーが、米政府による自動車メーカー救済法案に反発し、日本車に矛先を向けたラジオＣＭを流し始めた。
ＣＭキャンペーンを展開しているのはジョージア州サバナ近郊でディーラーを営むＯ・Ｃ・ウェルチ氏。地元のラジオ局十数局で先の週末から放送を始めたＣＭは「トヨタを買って日本に金を送っているようなあんたたち、仕事がなくてトヨタの車の支払いができないからって、わたしの所に泣きついて来るなよ。あんな車はみんなコメ用だ。道路用じゃない」とまくし立てる。
ウェルチ氏のこの発言について、日系米市民連盟（ＪＡＣＬ）のフロイド・モリ代表は「無知丸出しの人種差別発言」だと批判。日本の自動車メーカーは米国で多くを現地生産していると指摘した。
トヨタ米国法人の広報も、同社は米国人３万６６００人を雇用し、米国で販売している車の約６０％は同国内で生産していると強調。「ケンタッキー州でトヨタの車を作っている労働者に、その仕事は米国の自動車メーカーで働くよりも価値が低いと言えるのか」と問い掛けた。
これに対してウェルチ氏は９日、ＣＭに対する反応は好意的なものの方が多かったと反論。６日に売れた新車のうち半分は、ＣＭを聞いてやってきた人が買ってくれたと話している。
もっともＣＭは主に米国の政治家批判を意図したものだとウェルチ氏は言う。政府はビッグスリーの救済よりも、消費者の自動車購入を支援する税制面での措置を打ち出すべきだと主張している。
米自動車大手フォードのディーラーが、米政府による自動車メーカー救済法案に反発し、日本車に矛先を向けたラジオＣＭを流し始めた。
ＣＭキャンペーンを展開しているのはジョージア州サバナ近郊でディーラーを営むＯ・Ｃ・ウェルチ氏。地元のラジオ局十数局で先の週末から放送を始めたＣＭは「トヨタを買って日本に金を送っているようなあんたたち、仕事がなくてトヨタの車の支払いができないからって、わたしの所に泣きついて来るなよ。あんな車はみんなコメ用だ。道路用じゃない」とまくし立てる。
ウェルチ氏のこの発言について、日系米市民連盟（ＪＡＣＬ）のフロイド・モリ代表は「無知丸出しの人種差別発言」だと批判。日本の自動車メーカーは米国で多くを現地生産していると指摘した。
トヨタ米国法人の広報も、同社は米国人３万６６００人を雇用し、米国で販売している車の約６０％は同国内で生産していると強調。「ケンタッキー州でトヨタの車を作っている労働者に、その仕事は米国の自動車メーカーで働くよりも価値が低いと言えるのか」と問い掛けた。
これに対してウェルチ氏は９日、ＣＭに対する反応は好意的なものの方が多かったと反論。６日に売れた新車のうち半分は、ＣＭを聞いてやってきた人が買ってくれたと話している。
もっともＣＭは主に米国の政治家批判を意図したものだとウェルチ氏は言う。政府はビッグスリーの救済よりも、消費者の自動車購入を支援する税制面での措置を打ち出すべきだと主張している。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
今日のニュース 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
今日のニュースのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 広島東洋カープ
- 55345人
- 2位
- mixi バスケ部
- 37846人
- 3位
- 千葉 ロッテマリーンズ
- 37151人