今日のニュースコミュの2008年12月10日（水）-東京-晴 18℃/10℃

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★「派遣切り許せない」　広がる怒り、労組結成・加盟次々

　「派遣切り」など、非正社員の中途解雇や雇い止めが相次ぐなか、派遣社員らが労働組合をつくったり加盟したりして、解雇の撤回を求める動きが広がっている。

　１２月末までに派遣社員２００人の削減を予定している日産ディーゼル工業（埼玉県上尾市）で働く派遣社員３人は８日、解雇通告と退寮通告の撤回を求めて「派遣ユニオン日産ディーゼル工業支部」を結成。９日早朝に、本社前で「派遣切りは許さない！」と書いたビラを出勤してきた従業員たちに配った。

　委員長の荒井健太郎さん（２７）ら３人は、先月１８日にそれぞれが所属する派遣会社から「１２月１８日付で解雇する」と言われたという。また、解雇から３日以内に退寮するよう求められた。３人はいずれも中途解約。荒井さんは「本来は１月末まで契約があった。労働者の都合を全く考えないやり方だ」と憤る。今後、雇用の継続などを団体交渉を通して求めていく。

　一方、今月下旬での非正規労働者９６０人の契約打ち切りが決まったいすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）の派遣社員らも９日、都内で会見し、労働組合に加入したうえで会社に解雇撤回を要請したと発表した。

　労組によると、期間社員７人が全造船機械労組に加入し、派遣労働者１３人は個人加入の労組「湘南ユニオン」に加入。両労組などが８日にいすゞに対し、解雇撤回や就業あっせんなどを要請した。

　組み立てラインで派遣で働く長岡利道さん（４３）は「４人の子どももいて、家のローンもある。会社の利益のために頑張ってきたのに、急にクビを切られるとは。年の瀬が迫ってきたが、年を越せるのか」と不安をあらわにした。



★ソニー、１万6000人削減　世界でリストラ、正社員8000人含む
　
　ソニーは9日、全世界で1万6000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合などを柱とするエレクトロニクス（電機）部門のリストラ計画を発表した。人員削減には約8000人の正社員を含み、生産拠点は5、6カ所減らす。設備投資の圧縮と合わせ、年間1000億円を上回るコスト削減を狙う。世界的な景気後退や円高で同社の業績は急速に悪化している。大規模リストラで収益構造の抜本的な見直しに取り組む。

　同社は2005年のハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任以降、1万人の人員削減や生産拠点11カ所の統廃合などのリストラを進め収益は回復傾向にあった。だが液晶テレビなど主力製品の需要急減や価格下落を受け再度の構造改革を迫られた。電機大手の収益力は軒並み低下しており、リストラの動きが他社に広がる可能性が高い。

　人員削減は10年3月末までに実施する。正社員が電機部門の総人員の約5％に相当する8000人、派遣社員など非正社員が8000人以上にのぼる見通し。57カ所ある生産拠点は10年3月期末までに約1割減らす。



★世界飢餓人口９億６３００万人…アジア・アフリカに集中
　
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部・ローマ）は９日、２００８年の世界飢餓人口が昨年比約４０００万人増の９億６３００万人に達するとの見通しを発表した。

　世界的な金融・経済危機で、飢餓状況はさらに悪化する恐れがあるという。

　ＦＡＯによると、世界各地に食糧危機をもたらした穀物などの価格高騰は、今年前半に下落に転じた。ただ、肥料や種子の価格は、依然高水準にあるため、開発途上国では穀物生産が増加せず、深刻な食糧不足が続いている。さらに、金融・経済が農業投資などに悪影響を及ぼせば、「２００９年に食糧価格が再び急騰することも考えられる」という。

　飢餓人口はアジアとアフリカに集中しており、インド、中国、コンゴ民主共和国など７か国だけで、全体の６５％を占めている。