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★銃撃戦続くホテルに人質約３０人…死者は１２５人に-インド同時テロ

　インド西部の商都ムンバイで２６日夜（日本時間２７日未明）起きたインド同時テロは、米ＣＮＮによると、２７日夜までに死者１２５人、負傷者３２７人に達した。

　犯行グループは、市内の高級ホテルなどの標的を人質を取りながら占拠。制圧作戦に踏み切ったインド治安部隊と激しい銃撃戦を展開しており、爆発音も続いている。犯行グループはインド国内で拘束されている仲間の釈放を要求。同国のシン首相は２７日の演説で「周到に用意されており、（犯行グループは）恐らくインド国外とのつながりがある」と述べた。日本政府によると、日本人宿泊客８人がホテルに閉じこめられている。

　タージマハールホテルでは２７日夜（同２８日未明）現在、銃撃音が断続的に聞こえる。治安部隊による犯行グループ掃討が建物内で続いているとみられ、屋上からは炎が上がり一部の客室から白煙が出ている。ホテル内の人質が全員救出されたとの情報もあるが、日本人を含む１００人以上が依然として、ホテルに缶詰め状態となっている模様だ。

　ＣＮＮは、地元警察当局者の話として、一連の事件の犯行グループは２６人前後と伝えた。インド軍高官は２７日夜、二つのホテルなどの建物内には１０～１２人の犯人が立てこもっていると述べた。残りについては、７人が殺害され、９人が拘束されたとの情報もある。

　ロイター通信によると、地元のマハラシュトラ州高官は、トライデントホテル内の宿泊客は最大で２００人いるとの見方を示した。インド政府高官は、このうち２０～３０人が人質になっているとみられる、と述べた。

　両ホテルの人質は、米、英、カナダ、イタリア、スウェーデン、イエメン、シンガポールなど各国からの宿泊客とみられる。

　トライデントホテル内の犯行グループの一人は２７日、地元テレビに対し、インド国内のイスラム教徒への迫害をやめ、インドの刑務所で拘束されているムジャヒディン（イスラム聖戦士）全員の釈放を要求した。

　これに先立ち、インドのＰＴＩ通信は、「デカン・ムジャヒディン」を名乗る組織が犯行声明を出した、と伝えた。イスラム過激派の犯行とみられ、治安当局が分析を急いでいる。

　ロイター通信によると、死者のうち、外国人は６人。死亡したのは、三井丸紅液化ガス関東支店課長の津田尚志さん（３８）のほか、オーストラリア人、英国人など。

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[1] mixiユーザー 11月28日 09:02

★タイ政情不安でＡＳＥＡＮ首脳会議延期も検討
　
　１２月中旬にタイ北部チェンマイで予定されている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と一連の国際会議について、主催のタイ政府が、ＰＡＤの政府施設不法占拠などで政情不安が拡大していることを受け、開催延期の方向で検討に入っていることが２７日、分かった。

　同国外務省筋などが明らかにした。

[2] mixiユーザー 11月28日 09:05

★新卒内定取り消し３３１人　「氷河期」以来の多さ

　来春就職予定の大学生や高校生などで、企業から内定を取り消されたのは３３１人にのぼることが２８日、厚生労働省のまとめで明らかになった。「就職氷河期」の０１年度卒以来の高水準で、同省はハローワークに相談窓口を設けるなど対応策を強化する。

　各地で内定取り消しが相次いでいるため、全国のハローワークを通じて２５日までに確認できた人数を集計した。

　内訳をみると、大学生や短大生などが３０２人、高校生が２９人だった。内定を取り消した企業は８７社で、業種別では不動産業の８４人、サービス業の６６人、製造業の５９人が目立っている。全国１０の地域別では南関東（東京都と埼玉、千葉、神奈川県）が１４０人と最も多く、九州が６０人で続く。取り消しの理由は、倒産など経営破綻（はたん）によるものが１１６人で、経営の悪化が２１２人、不明が３人だった。

　過去には、山一証券が自主廃業した９７年度に、同社の採用予定者４９０人を含む１０７７人が内定を取り消された例がある。最近４年間は１９～９４人と二けたで、今回の数字は年度途中の集計だが、３８０人が取り消された０１年度以来の水準となる。

　景気の悪化に伴い、今後もさらに取り消しが増える可能性があるため、同省は４７都道府県に一カ所ずつ特別の窓口を設けて学生らの相談に対応する。窓口の電話番号などは同省のホームページで公開する。内定の取り消しは労働契約の解除に当たるため、企業に対しても「合理的な理由がなく取り消した場合は、回避を強く指導する」（若年者雇用対策室）という。

　一方、厚労省が同日発表した来春卒業予定の高校生の求人・求職状況によると、９月末現在の求人倍率は前年同期を０．０５ポイント下回る１．５２倍で、この時期としては６年ぶりに減少した。

[3] mixiユーザー 11月28日 09:07

★国籍法改正案、３日にも成立　付帯決議案固まる

　参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は２７日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されている偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、ＤＮＡ鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。

　決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月２日の委員会で付帯決議とともに採決され、３日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの説明会を開いて改正に理解を求める方針。

　付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸（除）籍謄本、子の出生証明書、分娩（ぶんべん）の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど１１点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する。

　一方、新党日本の田中康夫代表は２７日の質疑で、「『人身売買促進法』と呼びうる危険性をはらむ」としてＤＮＡ鑑定を法案修正で義務づけるよう求めた。付帯決議で言及する案については「官僚の裁量行政に陥る」と批判した。田中氏は民主党系会派に所属している。

[4] mixiユーザー 11月28日 09:09

★犯行声明出した過激派にナゾ多く、ムンバイの同時多発テロ

　インド西部の商業都市ムンバイで２６日夜起きた同時多発テロで犯行声明を出した「デカン・ムジャヒディン（聖戦士）」はイスラム過激派とみられるが、インドの治安当局も実態はほとんど把握していない未知のグループとなっている。

　「デカン」はインド南部の高原名だが、新たな組織なのか、既存の組織の分派なのかも判明していない。インドでのテロはこれまで、ヒンドゥー教徒を主な標的としてきたが、今回のテロは外国人を狙ったともみられ、従来とは異なる。また、少なくとも１０カ所で同時攻撃が可能な組織力も見せ付けた。国際テロ組織アルカイダが背後にいる可能性も否定出来ない。

　ただ、インドと米国の諜報（ちょうほう）機関は「デカン・ムジャヒディン」が実在するなら、インドで起きた過去のテロに関与が指摘される過激派「インディアン・ムジャヒディン（ＩＭ）」やパキスタンに拠点がある「ラシュカレトイバ」と関係している可能性が高いとも見ている。

　ＩＭは約１年前にその存在が表面化したもので、インドの主要都市で昨年以来、続いた無差別テロで犯行声明を出している。インドでのイスラム教徒迫害への報復を非難し、「全面戦争」も宣言している。

　「ラシュカレトイバ」はパキスタンとインドが領有権を争うカシミール地方のパキスタン側に活動拠点がある。米国務省によると、構成員は数千人規模とされ、インドとの武装闘争を演じる過激派としては最大規模の組織の一つとなっている。２００６年６月にムンバイの通勤列車などを狙った無差別テロの首謀組織ともされる。

[5] mixiユーザー 11月28日 09:10

★キューバのカストロ議長、オバマ氏との会談への期待を表明
　
　キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は２６日、オバマ米次期大統領と会談したいとの意向を表明した。中立的な場所での会談を希望し、キューバにあるグアンタナモ米海軍基地も候補地の一つとして示唆した。

ＡＰ通信によると、米俳優兼監督のショーン・ペン氏との会見で述べた。ペン氏は会見内容を米誌ネーション（電子版）に掲載した。

議長が米誌との会見に応じるのは異例。カストロ氏はこの中で、オバマ氏との会見に触れ、「考えなければいけない問題だ。両国問題の解決への努力を始めなければいけない」と述べた。議長はまた、米国による経済制裁の解除を求めた。

オバマ氏は大統領選中、当選したらカストロ議長との会談に臨む用意があることを表明し、キューバへの家族訪問や送金の規制を解除する考えも示していた。ただ、経済制裁解除については、キューバ政府による政治犯釈放が条件としていた。

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