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■外為：東京＝１１時 １ドル＝９６円９０銭
■株価：東京＝１１時 ８，５６１円１９銭
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★加州南部で山火事、強風で被害拡大 非常事態宣言発令
移動住宅の消火活動にあたる消防隊員＝１５日、ロサンゼルス郡シルマーロサンゼルス（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州南部の各地で、相次いで大規模な山火事が発生、ハリケーン並みの強風のために被害が拡大している。シュワルツェネッガー州知事は１５日午後、ロサンゼルス郡に非常事態宣言を発令した。
大規模な山火事が発生しているのは、ロサンゼルス郡とサンタバーバラ郡、オレンジ郡内の少なくとも４カ所。
サンタバーバラ郡の高級住宅地モンテシトでは１３日から火が燃え続けており、１５日昼までに家屋１００棟以上が焼失した。モンテシトには人気司会者オプラ・ウィンフリーさんや俳優ロブ・ロウさんなど、著名人が多く住んでいる。
ロサンゼルス近郊のサン・フェルナンド・バレーでは１４日夜に火災が発生し、住民１万人以上が避難を余儀なくされている。また、当地近郊のシルマーでは住宅１６５棟が焼け、１０００棟以上が危険な状態となっている。シルマーでは１５日早朝、住民５０００人が避難勧告を受けた。さらに、近くのオークリッジ・モバイル・ホーム・パークでは、少なくとも５００台の移動住宅が燃えた。
消防当局は鎮火活動を懸命に続けているが、風速３５メートルとハリケーン並みの強風にあおられ、火勢が弱まっていない。カリフォルニア州南部では晩秋から冬にかけて強い季節風が吹くため、山火事の被害が拡大する。
★「せんとくん騒動、社会の病感じた」生みの親が吐露
奈良市の興福寺で開催中の「国宝特別公開」（同寺、朝日新聞社、朝日放送主催）にあわせて１６日、平城遷都１３００年祭の公式キャラ「せんとくん」の生みの親の籔内佐斗司・東京芸大大学院教授が「せんとくんが教えてくれたこと」と題して興福寺会館で講演した。何かと物議をかもしたせんとくんがテーマとあって、約１３０人の観衆が話に聴き入った。
籔内教授は、せんとくんが公式キャラとして発表されてから、誹謗（ひぼう）中傷の匿名メールや手紙などがきたことに触れ、「本当にびっくりした。匿名で人を攻撃する現在の社会の病を感じた」と吐露。一方で、「結果としてせんとくんも大活躍しているし、仏様の白毫（びゃくごう）や鹿の角、我が国の仏法のあり方について多くの人が考えるきっかけになったのはよかった」と振り返った。
仏教の日本伝来にも言及。「インド、チベット、朝鮮半島などを通じて伝えられた仏教は、長い時間をかけて日本の思想などにあわせて変わってきたもの。インドから来たカレーも日本流になってきていることと同じように、誇りを持っていい」と語りかけた。
特別公開に伴う講座は２１日まで毎日午後１時から同会館であり、多川俊映貫首らが日替わりで話す。無料。
★米ゴールドマン経営陣、ボーナス返上 昨年は６６億円
金融危機による業績悪化で、米証券大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら７人の経営陣が、２００８年のボーナスを受け取らないことを決めた。１６日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
同ＣＥＯはサブプライム住宅ローン問題が本格化した０７年、６８５０万ドル（約６６億円）のボーナスを受け取り、話題となった。同業のモルガン・スタンレー、ベアー・スターンズの経営トップは０７年のボーナス受け取りを辞退した。
しかし、サブプライム問題に端を発した金融危機では、リーマン・ブラザーズの破たんなど証券大手の経営問題が深刻化。影響が比較的小さいとされていたゴールドマンも０８年９〜１１月期決算が赤字になる見通しが強まり、株価が急落。公的資金による資本注入の対象となった。
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■株価：東京＝１１時 ８，５６１円１９銭
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★加州南部で山火事、強風で被害拡大 非常事態宣言発令
移動住宅の消火活動にあたる消防隊員＝１５日、ロサンゼルス郡シルマーロサンゼルス（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州南部の各地で、相次いで大規模な山火事が発生、ハリケーン並みの強風のために被害が拡大している。シュワルツェネッガー州知事は１５日午後、ロサンゼルス郡に非常事態宣言を発令した。
大規模な山火事が発生しているのは、ロサンゼルス郡とサンタバーバラ郡、オレンジ郡内の少なくとも４カ所。
サンタバーバラ郡の高級住宅地モンテシトでは１３日から火が燃え続けており、１５日昼までに家屋１００棟以上が焼失した。モンテシトには人気司会者オプラ・ウィンフリーさんや俳優ロブ・ロウさんなど、著名人が多く住んでいる。
ロサンゼルス近郊のサン・フェルナンド・バレーでは１４日夜に火災が発生し、住民１万人以上が避難を余儀なくされている。また、当地近郊のシルマーでは住宅１６５棟が焼け、１０００棟以上が危険な状態となっている。シルマーでは１５日早朝、住民５０００人が避難勧告を受けた。さらに、近くのオークリッジ・モバイル・ホーム・パークでは、少なくとも５００台の移動住宅が燃えた。
消防当局は鎮火活動を懸命に続けているが、風速３５メートルとハリケーン並みの強風にあおられ、火勢が弱まっていない。カリフォルニア州南部では晩秋から冬にかけて強い季節風が吹くため、山火事の被害が拡大する。
★「せんとくん騒動、社会の病感じた」生みの親が吐露
奈良市の興福寺で開催中の「国宝特別公開」（同寺、朝日新聞社、朝日放送主催）にあわせて１６日、平城遷都１３００年祭の公式キャラ「せんとくん」の生みの親の籔内佐斗司・東京芸大大学院教授が「せんとくんが教えてくれたこと」と題して興福寺会館で講演した。何かと物議をかもしたせんとくんがテーマとあって、約１３０人の観衆が話に聴き入った。
籔内教授は、せんとくんが公式キャラとして発表されてから、誹謗（ひぼう）中傷の匿名メールや手紙などがきたことに触れ、「本当にびっくりした。匿名で人を攻撃する現在の社会の病を感じた」と吐露。一方で、「結果としてせんとくんも大活躍しているし、仏様の白毫（びゃくごう）や鹿の角、我が国の仏法のあり方について多くの人が考えるきっかけになったのはよかった」と振り返った。
仏教の日本伝来にも言及。「インド、チベット、朝鮮半島などを通じて伝えられた仏教は、長い時間をかけて日本の思想などにあわせて変わってきたもの。インドから来たカレーも日本流になってきていることと同じように、誇りを持っていい」と語りかけた。
特別公開に伴う講座は２１日まで毎日午後１時から同会館であり、多川俊映貫首らが日替わりで話す。無料。
★米ゴールドマン経営陣、ボーナス返上 昨年は６６億円
金融危機による業績悪化で、米証券大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら７人の経営陣が、２００８年のボーナスを受け取らないことを決めた。１６日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
同ＣＥＯはサブプライム住宅ローン問題が本格化した０７年、６８５０万ドル（約６６億円）のボーナスを受け取り、話題となった。同業のモルガン・スタンレー、ベアー・スターンズの経営トップは０７年のボーナス受け取りを辞退した。
しかし、サブプライム問題に端を発した金融危機では、リーマン・ブラザーズの破たんなど証券大手の経営問題が深刻化。影響が比較的小さいとされていたゴールドマンも０８年９〜１１月期決算が赤字になる見通しが強まり、株価が急落。公的資金による資本注入の対象となった。
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★ＧＤＰ２期連続マイナス成長 景気は後退局面に
１７日午前、東京・霞が関 内閣府が１７日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（４〜６月期）比０・１％減、年率換算で０・４％減となった。２期連続のマイナス成長はＩＴバブル崩壊の影響を受けた平成１３年以来、７年ぶり。ＧＤＰの結果を踏まえ、与謝野馨経済財政担当相は同日の会見で「景気が後退局面にあることを示している」と述べ、景気の先行きはさらに厳しくなるとの見通しを示した。
景気の原動力にあたる設備投資は前期比１・７％減で３期連続のマイナス。平成１３年１〜３月期から４期連続でマイナスになったときに迫る悪化ぶりだ。米国発の金融危機の拡大に伴う世界経済の減速で、業績への先行き不安が強まり、企業の設備投資の意欲は冷え込んでいることが浮き彫りになった。
全体の５割以上を占める個人消費は薄型テレビやエアコンが好調で前期比０・３％増。外需を支える輸出は鉄鋼製品などの輸出が増え、前期比０・７％増とプラスに転じ、輸入は１・９％増だった。
実質ＧＤＰを押し上げる「寄与度」でみると、輸出から輸入を差し引いた「外需」はマイナス０・２％に対して、「内需」はプラス０・１％だった。
生活実感に近く、税収を左右する名目成長率０・５％減、年率換算で２・１％減だった。名目が実質を下回る「名実逆転」は７期連続。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で１・６％下落した。
与謝野担当相は、日本経済の懸念材料として「米国、欧州における金融危機の深刻化、景気の一層の下振れ懸念、株式為替市場の大幅な変動などから景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある」と景気の先行きに警戒感を示した。
１７日午前、東京・霞が関 内閣府が１７日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（４〜６月期）比０・１％減、年率換算で０・４％減となった。２期連続のマイナス成長はＩＴバブル崩壊の影響を受けた平成１３年以来、７年ぶり。ＧＤＰの結果を踏まえ、与謝野馨経済財政担当相は同日の会見で「景気が後退局面にあることを示している」と述べ、景気の先行きはさらに厳しくなるとの見通しを示した。
景気の原動力にあたる設備投資は前期比１・７％減で３期連続のマイナス。平成１３年１〜３月期から４期連続でマイナスになったときに迫る悪化ぶりだ。米国発の金融危機の拡大に伴う世界経済の減速で、業績への先行き不安が強まり、企業の設備投資の意欲は冷え込んでいることが浮き彫りになった。
全体の５割以上を占める個人消費は薄型テレビやエアコンが好調で前期比０・３％増。外需を支える輸出は鉄鋼製品などの輸出が増え、前期比０・７％増とプラスに転じ、輸入は１・９％増だった。
実質ＧＤＰを押し上げる「寄与度」でみると、輸出から輸入を差し引いた「外需」はマイナス０・２％に対して、「内需」はプラス０・１％だった。
生活実感に近く、税収を左右する名目成長率０・５％減、年率換算で２・１％減だった。名目が実質を下回る「名実逆転」は７期連続。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で１・６％下落した。
与謝野担当相は、日本経済の懸念材料として「米国、欧州における金融危機の深刻化、景気の一層の下振れ懸念、株式為替市場の大幅な変動などから景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある」と景気の先行きに警戒感を示した。
★バーチャル浮気で英カップル離婚、「セックスしていた」と妻
インターネットの仮想世界「セカンドライフ」で、夫が浮気しているのを目撃した妻が、離婚を申請した。妻は「本当に傷ついた。彼のやっていたことが信じられない」と怒り心頭だ。
バーチャルな浮気が原因で離婚に至ったのは、英国のエイミー・テイラーさん（２８）と、夫のデイビッド・ポラードさん（４０）。テイラーさんは英紙ウェスタン・モーニング・ニュースに対し、ポラードさんがセカンドライフで別の女性とセックスしていたところを目撃したと述べている。
２人は２００３年に、インターネットのチャットで知り合い、２００５年に結婚。結婚式はセカンドライフ上で、盛大に開かれた。
セカンドライフなどでは、自分の分身となるアニメ・キャラクター「アバター」が、ネット上の人格となって交流している。テイラーさんによると、ポラードさんのアバターがバーチャル売春婦とセックスしているところを見たという。
このほか、ネット上でオンライン探偵を雇って、ポラードさんのネット上における行動を監視し、状況を把握したと述べている。
これを機に、テイラーさんは三行半をつきつけて、家を出て行った。現在はオンラインゲーム「ワールド・オブ・ウォークラフト」で知り合った別の男性と付き合っているという。
一方、ポラードさんは、「米国の女の子」とネット上で付き合いがあったことは認めているが、「サイバー・セックスやそれに似たようなことは、一切やっていない」と反論。「チャットしたり、一緒にぶらぶらしていただけ」と主張している。
インターネットの仮想世界「セカンドライフ」で、夫が浮気しているのを目撃した妻が、離婚を申請した。妻は「本当に傷ついた。彼のやっていたことが信じられない」と怒り心頭だ。
バーチャルな浮気が原因で離婚に至ったのは、英国のエイミー・テイラーさん（２８）と、夫のデイビッド・ポラードさん（４０）。テイラーさんは英紙ウェスタン・モーニング・ニュースに対し、ポラードさんがセカンドライフで別の女性とセックスしていたところを目撃したと述べている。
２人は２００３年に、インターネットのチャットで知り合い、２００５年に結婚。結婚式はセカンドライフ上で、盛大に開かれた。
セカンドライフなどでは、自分の分身となるアニメ・キャラクター「アバター」が、ネット上の人格となって交流している。テイラーさんによると、ポラードさんのアバターがバーチャル売春婦とセックスしているところを見たという。
このほか、ネット上でオンライン探偵を雇って、ポラードさんのネット上における行動を監視し、状況を把握したと述べている。
これを機に、テイラーさんは三行半をつきつけて、家を出て行った。現在はオンラインゲーム「ワールド・オブ・ウォークラフト」で知り合った別の男性と付き合っているという。
一方、ポラードさんは、「米国の女の子」とネット上で付き合いがあったことは認めているが、「サイバー・セックスやそれに似たようなことは、一切やっていない」と反論。「チャットしたり、一緒にぶらぶらしていただけ」と主張している。
★積み残し法案急ぐ 週明け国会 対テロ、金融強化成立へ
国会は、重要法案の新テロ対策特別措置法改正案が二十日にも成立するめどが立ち、会期通り三十日で閉じる公算が大きい。このため政府・与党は週明けから、積み残し法案の処理を急ぐ。
対テロ新法改正案は十九日の参院本会議で否決後、二十日の衆院本会議で与党の三分の二以上の賛成で再可決、成立する見込み。世界的な経済危機に対応する金融機能強化法改正案も、民主党は採決引き延ばし戦術を取らないとみられ、会期内に成立しそうだ。
与党は会期末をにらみ、法案の「駆け込み成立」を目指す動きを加速させる。十八日の衆院本会議で、父母の結婚を子の国籍取得の要件とした規定を削除する国籍法改正案などを可決し、参院に送付する。残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案も可決する。
麻生太郎首相が成立に強い意欲を示す、東京・秋葉原の連続無差別殺傷事件に使われたダガーナイフを規制する銃刀法改正案も、与野党が修正協議を進めた上で週内に衆院を通過する見通しだ。
ただ、福田康夫前首相肝いりの消費者庁設置法案は、野党四党が「衆院選後に本格政権下で徹底審議すべきだ」（民主党の山岡賢次国対委員長）と審議入りに応じず、政府・与党は来年の通常国会へ先送りする方針だ。
国会は、重要法案の新テロ対策特別措置法改正案が二十日にも成立するめどが立ち、会期通り三十日で閉じる公算が大きい。このため政府・与党は週明けから、積み残し法案の処理を急ぐ。
対テロ新法改正案は十九日の参院本会議で否決後、二十日の衆院本会議で与党の三分の二以上の賛成で再可決、成立する見込み。世界的な経済危機に対応する金融機能強化法改正案も、民主党は採決引き延ばし戦術を取らないとみられ、会期内に成立しそうだ。
与党は会期末をにらみ、法案の「駆け込み成立」を目指す動きを加速させる。十八日の衆院本会議で、父母の結婚を子の国籍取得の要件とした規定を削除する国籍法改正案などを可決し、参院に送付する。残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案も可決する。
麻生太郎首相が成立に強い意欲を示す、東京・秋葉原の連続無差別殺傷事件に使われたダガーナイフを規制する銃刀法改正案も、与野党が修正協議を進めた上で週内に衆院を通過する見通しだ。
ただ、福田康夫前首相肝いりの消費者庁設置法案は、野党四党が「衆院選後に本格政権下で徹底審議すべきだ」（民主党の山岡賢次国対委員長）と審議入りに応じず、政府・与党は来年の通常国会へ先送りする方針だ。
★米銀に新たな頭痛の種、クレジットカードの不履行増加懸念
１１月１４日、米クレジットカードの発行会社はこれまで予想される消費者の債務不履行急増への対策を行ってきたが、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声が出ている。
米クレジットカードの発行会社はこれまで、予想される消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の引き上げなどを実施してきた。しかし、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声もある。ロイター・グローバル・ファイナンス・サミットで元ゴールドマン・サックス会長のジョン・ホワイトヘッド氏は「住宅ローンの状況と非常に似ている」と述べた。クレジットカード債権額は住宅ローンに比べてわずかだが、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>、シティグループ<C.N>、アメリカン・エキスプレス<AXP.N>、ディスカバー・フィナンシャル・サービシズ<DFS.N>など、これ以上の大規模損失が許されないカード発行会社にとって大きな問題となるとみられている。
グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ウォルター・トッド氏は「失業率が８％に向かって跳ね上がろうという時期に多くの債務は抱えられない。前例のない状況で、経験則に基づいた運用は難しい」と述べた。
＜与信引き締めやリストラ策＞
信用危機を受けて金融機関は世界的にすでに５０００億ドルの不良資産を償却している。サブプライム危機の再来を回避するため、米銀はクレジットカードの与信基準を厳しくしており、住宅市場の落ち込みが目立ったカリフォルニア州とフロリダ州で特に顕著だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査によると、銀行の６０％が７月以降クレジットカードの発行基準を厳しくし、半数は信用スコアを引き上げた。
調査会社のミンテル・コンパーメディアによると、クレジットカードを勧誘するダイレクトメールは３年来の水準に落ち込んでいる。
シティグループは１４日、一部のカード保有者への金利を引き上げていることを明らかにした。引き上げ幅や対象者数は示していないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によると平均３％ポイントの引き上げで、多くの保有者が対象になるという。
アメリカン・エキスプレスは７０００人を削減し、１８億ドルの投資・コスト節減実施を表明したほか、銀行持株会社へも転換した。アナリストによると、アメックスに続く会社は多いとみられている。
＜試練のクリスマス商戦期＞
これから迎えるクリスマス商戦期は、カード市場にとって試練となる。消費者は節約志向を強めており、アナリストは商戦期の売り上げがここ２０年間で最悪となると指摘している。ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>やアバクロンビー・アンド・フィッチ<ANF.N>などの小売各社は、売り上げ・販売見通しを下方修正し、値下げも多くなるとの見通しを示している。
ヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は「クリスマス期の既存店売上高は２ケタの落ち込みを記録しても意外ではない。そうなれば小売業界やクレジットカード業界にとってひどい事態で、ひいては銀行業界も同様だ。消費者はクレジットカードを使ってクリスマス期を何とか乗り切り、来年初めになって不履行に陥ることになるだろう」と述べた。その上で、来年チャージオフ（不履行で償却に至る）率は平均で１０％に拡大するとの見通しを示した。
ＪＰモルガンのチャージオフ率は第３・四半期は５％となり、前年同期の３．６４％から上昇した。バンク・オブ・アメリカは４．６７％から６．４％に上昇した。
銀行の引当金が増えれば、業績回復見通しにも影響する。前出のトッド氏は「これまでは特に住宅関連や住宅ローンの引当金が注目され、銀行はクレジットカード債権への引き当ては不十分だ」と述べた。
１１月１４日、米クレジットカードの発行会社はこれまで予想される消費者の債務不履行急増への対策を行ってきたが、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声が出ている。
米クレジットカードの発行会社はこれまで、予想される消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の引き上げなどを実施してきた。しかし、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声もある。ロイター・グローバル・ファイナンス・サミットで元ゴールドマン・サックス会長のジョン・ホワイトヘッド氏は「住宅ローンの状況と非常に似ている」と述べた。クレジットカード債権額は住宅ローンに比べてわずかだが、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>、シティグループ<C.N>、アメリカン・エキスプレス<AXP.N>、ディスカバー・フィナンシャル・サービシズ<DFS.N>など、これ以上の大規模損失が許されないカード発行会社にとって大きな問題となるとみられている。
グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ウォルター・トッド氏は「失業率が８％に向かって跳ね上がろうという時期に多くの債務は抱えられない。前例のない状況で、経験則に基づいた運用は難しい」と述べた。
＜与信引き締めやリストラ策＞
信用危機を受けて金融機関は世界的にすでに５０００億ドルの不良資産を償却している。サブプライム危機の再来を回避するため、米銀はクレジットカードの与信基準を厳しくしており、住宅市場の落ち込みが目立ったカリフォルニア州とフロリダ州で特に顕著だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査によると、銀行の６０％が７月以降クレジットカードの発行基準を厳しくし、半数は信用スコアを引き上げた。
調査会社のミンテル・コンパーメディアによると、クレジットカードを勧誘するダイレクトメールは３年来の水準に落ち込んでいる。
シティグループは１４日、一部のカード保有者への金利を引き上げていることを明らかにした。引き上げ幅や対象者数は示していないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によると平均３％ポイントの引き上げで、多くの保有者が対象になるという。
アメリカン・エキスプレスは７０００人を削減し、１８億ドルの投資・コスト節減実施を表明したほか、銀行持株会社へも転換した。アナリストによると、アメックスに続く会社は多いとみられている。
＜試練のクリスマス商戦期＞
これから迎えるクリスマス商戦期は、カード市場にとって試練となる。消費者は節約志向を強めており、アナリストは商戦期の売り上げがここ２０年間で最悪となると指摘している。ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>やアバクロンビー・アンド・フィッチ<ANF.N>などの小売各社は、売り上げ・販売見通しを下方修正し、値下げも多くなるとの見通しを示している。
ヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は「クリスマス期の既存店売上高は２ケタの落ち込みを記録しても意外ではない。そうなれば小売業界やクレジットカード業界にとってひどい事態で、ひいては銀行業界も同様だ。消費者はクレジットカードを使ってクリスマス期を何とか乗り切り、来年初めになって不履行に陥ることになるだろう」と述べた。その上で、来年チャージオフ（不履行で償却に至る）率は平均で１０％に拡大するとの見通しを示した。
ＪＰモルガンのチャージオフ率は第３・四半期は５％となり、前年同期の３．６４％から上昇した。バンク・オブ・アメリカは４．６７％から６．４％に上昇した。
銀行の引当金が増えれば、業績回復見通しにも影響する。前出のトッド氏は「これまでは特に住宅関連や住宅ローンの引当金が注目され、銀行はクレジットカード債権への引き当ては不十分だ」と述べた。
★客足戻るか？サーチャージ値下げへ…日航と全日空
日本航空と全日本空輸は１７日、燃料価格に応じて旅客が負担する国際線の「燃油特別付加運賃」（サーチャージ）を値下げすると発表した。２００９年１〜３月の発券分が対象で、過去最高額となっている現行水準に比べると、値下げ幅は３割以上となる。
原油価格の下落で航空燃料も大幅に値下がりしたためで、引き下げは０７年５月以来、１年８か月ぶりとなる。値下げ後のサーチャージは、両社とも同額で、欧米向け路線は現行の片道３万３０００円から２万２０００円になる。ハワイやインドネシア、インド路線は２万２０００円から１万４５００円に引き下げられる。
香港や台湾、中国線は１万５００円から６０００円に、韓国線では４０００円から２５００円になる。サーチャージは、過去３か月の燃料の平均価格に応じて、適用される運賃を決める仕組みだ。
今回の改定基準となる８〜１０月の平均価格は１バレル＝１１５・９２ドルと、３か月前の５〜７月（１バレル＝１６３・５４ドル）から３割も下落した。
サーチャージの高騰が海外旅行の大幅な落ち込みの要因となっており、航空、旅行各社は需要の回復に期待をかけている。
しかし、「景気悪化で出張などビジネス向け需要も冷え込んでおり、どこまで客足が戻るか不透明だ」（大手旅行会社）と厳しい見方も多い。
日本航空と全日本空輸は１７日、燃料価格に応じて旅客が負担する国際線の「燃油特別付加運賃」（サーチャージ）を値下げすると発表した。２００９年１〜３月の発券分が対象で、過去最高額となっている現行水準に比べると、値下げ幅は３割以上となる。
原油価格の下落で航空燃料も大幅に値下がりしたためで、引き下げは０７年５月以来、１年８か月ぶりとなる。値下げ後のサーチャージは、両社とも同額で、欧米向け路線は現行の片道３万３０００円から２万２０００円になる。ハワイやインドネシア、インド路線は２万２０００円から１万４５００円に引き下げられる。
香港や台湾、中国線は１万５００円から６０００円に、韓国線では４０００円から２５００円になる。サーチャージは、過去３か月の燃料の平均価格に応じて、適用される運賃を決める仕組みだ。
今回の改定基準となる８〜１０月の平均価格は１バレル＝１１５・９２ドルと、３か月前の５〜７月（１バレル＝１６３・５４ドル）から３割も下落した。
サーチャージの高騰が海外旅行の大幅な落ち込みの要因となっており、航空、旅行各社は需要の回復に期待をかけている。
しかし、「景気悪化で出張などビジネス向け需要も冷え込んでおり、どこまで客足が戻るか不透明だ」（大手旅行会社）と厳しい見方も多い。
★GM、スズキの株式を売却へ…資本提携を完全解消
スズキは、ゼネラルモーターズ（GM）との業務提携は今後も引き続き進めていくとの両社合意の下で、GMが保有するスズキ株を売却することで合意したと発表した。
スズキとGMは1981年8月に資本・業務提携を締結したが、GMの業績が悪化した2006年に出資比率を20％から3％に引き下げ、業務提携関係は続けてきた。今回、GMの業績悪化が深刻化、残りの3％の株式も売却する。
両社は今後、自動車に関する先端技術の開発協力をはじめ既存のプロジェクトや新市場での協業など、積極的に推進していくことで合意している。
この合意は、スズキの鈴木修会長兼CEOとGM のリック・ワゴナー会長兼CEOが相互に確認し合った内容に基づくものであり、両社の取締役会で報告し、承認も得ている。
また、GMによるスズキ株式再取得の可能性についても「将来前向きに検討する」ことを確認したとしている。
GMは現在保有しているスズキの株式1641万3000株全数を18日に市場で売却する。スズキは同日、東京証券取引所の「ToSTNeT-2 による事前公表型の自己株式取得を通じてGM売却数と同数を市場から自己株式として取得する予定。
スズキの取得価格は17日の東証終値である1株当たり、1363円で、取得総額223億7091万9000円となる。資金は、全額スズキの手元資金で賄う。
スズキの鈴木会長兼CEOは「GMとスズキは、ビジネスパートナーとして、これまでも常に率直な意見交換をしており、GMが資金調達上、その保有株式を処分する必要性に迫られた状況も十分理解したので、これに応じた。現在進行している個別プロジェクトは継続することでワゴナー会長とも電話会談を行って、直接確認し合っており、スズキの今後の経営方針に影響が及ぶことはない」とコメントしている。
スズキは、ゼネラルモーターズ（GM）との業務提携は今後も引き続き進めていくとの両社合意の下で、GMが保有するスズキ株を売却することで合意したと発表した。
スズキとGMは1981年8月に資本・業務提携を締結したが、GMの業績が悪化した2006年に出資比率を20％から3％に引き下げ、業務提携関係は続けてきた。今回、GMの業績悪化が深刻化、残りの3％の株式も売却する。
両社は今後、自動車に関する先端技術の開発協力をはじめ既存のプロジェクトや新市場での協業など、積極的に推進していくことで合意している。
この合意は、スズキの鈴木修会長兼CEOとGM のリック・ワゴナー会長兼CEOが相互に確認し合った内容に基づくものであり、両社の取締役会で報告し、承認も得ている。
また、GMによるスズキ株式再取得の可能性についても「将来前向きに検討する」ことを確認したとしている。
GMは現在保有しているスズキの株式1641万3000株全数を18日に市場で売却する。スズキは同日、東京証券取引所の「ToSTNeT-2 による事前公表型の自己株式取得を通じてGM売却数と同数を市場から自己株式として取得する予定。
スズキの取得価格は17日の東証終値である1株当たり、1363円で、取得総額223億7091万9000円となる。資金は、全額スズキの手元資金で賄う。
スズキの鈴木会長兼CEOは「GMとスズキは、ビジネスパートナーとして、これまでも常に率直な意見交換をしており、GMが資金調達上、その保有株式を処分する必要性に迫られた状況も十分理解したので、これに応じた。現在進行している個別プロジェクトは継続することでワゴナー会長とも電話会談を行って、直接確認し合っており、スズキの今後の経営方針に影響が及ぶことはない」とコメントしている。
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