今日のニュースコミュの2008年10月31日（金）-東京-曇 20℃/12℃

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★麻生首相、26兆9000億円の追加経済対策を発表

　麻生太郎（Taro Aso）首相は30日記者会見し、26兆9000億円規模の追加経済対策を発表した。財政支出は5兆円。

　家計への直接効果を狙い、全世帯を対象とする2兆円規模の定額給付金（1世帯4人家族で6万円程度）の支給、住宅ローン減税、証券優遇税制の延長、子育て応援手当て支給、介護報酬の引き上げ、高速道路料金の引き下げなどを盛り込んだ。

　また、中小企業の信用保証枠を20兆円に、政府系金融機関からの緊急融資枠を10兆円にそれぞれ拡大。地方自治体に対しても地域活性化のため支援を行うとしている。

　雇用対策も強化し、増加傾向にある非正規労働者などを中心に60万人分の雇用を支援する。

　一方で、景気の回復を前提に、3ん援護に消費税率を引き上げる考えも表明した。

　衆院解散については、世界規模で拡大する金融危機は「100年に1度」の「暴風雨」との認識を示し、「政局より政策、何より景気対策という世論の声が圧倒的だ」と述べて、当面は見送る方針を表明。「世界第1と第2の経済大国が選挙でごちゃごちゃしている状況」を世界が見たいと思っているとは思えないと語った。

★自転車での携帯使用、５万円以下の罰金　１２月から大阪府

　大阪府公安委員会は３１日、自転車乗車中の携帯電話の使用を罰する府道路交通規則の改正を公布した。施行は１２月１日で、悪質な違反には５万円以下の罰金が科され、イヤホンをつけて音楽を聴きながら運転した場合の罰則も設けられる。

　国家公安委員会が６月、自転車乗車中の携帯電話の使用に対する指導を告示したのを受けた措置。兵庫、秋田、徳島、岩手の４県ですでに実施されており、宮城県や福岡県などでも導入が検討されている。

　改正規則施行後は、府警が携帯電話で通話やメールをしている自転車の運転者を指導。再三の指導でも従わない場合には５万円以下の罰金を科す。

　また、イヤホンを着用しながら自転車を運転したり、乗用車内でカーオーディオを大音量で聴きながら運転した場合にも運転者を指導し、悪質なケースには５万円以下の罰金、普通乗用車やバイクには６０００円の反則金を科す。

　府警によると、７～８月に大阪市北区や西区で実施した調査では、通行中の自転車１３８０台のうち５０台（３・６％）が携帯電話で通話やメールをしていた。車の運転中の携帯電話使用は平成１６年１１月から全国で取り締まりが始まったが、自転車での使用に対しても交通事故を引き起こす危険性が指摘されている。

★ダライ・ラマ１４世が来日、出迎えに笑顔で合掌

　チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世が３１日朝、亡命先のインドから成田空港に到着した。出迎えた在日チベット人らが英語で「チベットに自由を」と叫ぶと、ダライ・ラマは笑顔で合掌し、車に乗り込み空港を後にした。

　ダライ・ラマ法王日本代表部事務所によると、ダライ・ラマは今回、設立３５周年を迎えた福岡県仏教連合会の招きで来日し、１１月４日に北九州市内で講演する。６日には、東京・両国国技館でも講演し、翌７日に帰国する予定。

　公式訪日は昨年１１月以来で１２回目となる。今年４月にも訪米途中に一時入国し、安倍元首相の昭恵夫人と成田空港近くで会談した。

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[1] mixiユーザー 10月31日 13:27

★「自殺大国」日本…団塊世代リタイア後に増加　２０年度版白書

　政府は３１日午前の閣議で、平成２０年版「自殺対策白書」を決定した。１９年の自殺者数は前年比９３８人増の３３０９３人で過去２番目の多さとなった。いわゆる熟年離婚したり、団塊世代で退職したりした壮年以上の男性自殺者が増加したことが一因とみられている。年間の自殺者数は１０年連続で３万人で推移しており、政府は同日、自殺予防への重点施策を盛り込んだ「自殺対策加速化プラン」を策定した。

　白書によると、１９年の男女別の自殺者の内訳は男性２３４７８人（前年比６６５人増）、女性９６１５人（２７３人増）。原因や動機は「健康問題」（１４６８４人、６３．３％）が最多で、「経済・生活問題」（７３１８人、３１．５％）、「家庭問題」（３７５１人、１６．２％）が続いている。

　年齢層でみると、男性は５５～６４歳、女性は７５歳以上が最も多い。職業別では「無職」が５７．４％と半数以上を占め、次いで「被雇用者・勤め人」（２７．７％）、「自営業・家族従事者」（９．９％）、「学生・生徒など」（２．６％）－となっている。

　場所は「自宅」（５４．７％）、曜日は「月曜日」が最多で、時間帯では、男性が早朝の午前５～６時台、女性は昼下がりの午後２～４時台に頻発している。

　人口１０万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は２３．７で世界８位だった。主要７カ国（Ｇ７）では男女ともに日本がトップで、「自殺大国」日本の実態が改めて浮き彫りになった。

　１９年で顕著だった自殺の傾向について内閣府は「団塊の世代の自殺者が増えている。退職や熟年離婚などで配偶者や友人、職を失う『喪失体験』が自殺の原因の一つではないか」と分析している。

　一方、自殺対策加速プランプランには、昨年策定した「自殺総合対策大綱」に基づき、自殺の予告や方法の紹介などに関するインターネットの有害情報への対処を柱に強化すべき施策が打ち出された。

　たとえば、今年に入って周辺住民らを巻き込む硫化水素による自殺が相次いだため、ネット上の違法・有害情報の通報先となっている団体を通じ、硫化水素の製造方法を掲載するホームページを削除する。

　このほか、ネット上の害悪な情報を検出するための技術開発や青少年へのフィルタリング機能の普及、集団自殺の呼びかけに対応する緊急通報体制の整備、市町村への自殺対策担当部局の設置促進などが盛り込まれている。

[2] mixiユーザー 10月31日 16:56

★日銀　０．２％利下げ決定　年０．３％に

　日銀は３１日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．５％から０．２％引き下げ、年０．３％とすることを決めた。米国発の金融危機による景気悪化懸念を受け、景気下支えのために金融緩和が必要と判断し、利下げに踏み切った。

　利下げは、０１年３月に政策金利を年０．１５％からゼロ金利に誘導する量的緩和政策を導入して以来、約７年半ぶり。日銀の白川方明総裁が同日午後に会見し、利下げの理由を説明する。

　世界的な金融危機に対応するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、政策金利の０．５％引き下げを決め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来月６日に利下げに踏み切る公算が大きい。日銀が利下げを決めたことで、国際的な金融緩和の協調体制が整うことになる。

　このほか、会合では、日銀が金融機関から無利子で受け入れている準備預金に利子を付けることも検討した。利子が付くと、金融機関はそれより低い金利で運用する必要がなくなり、この利子が短期金融市場での事実上の下限金利となる。準備預金は日銀の資金供給の原資となっており、政策金利の誘導目標を維持しながら大量の資金供給が可能になる。

　また、会合は年２回の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を策定し、経済成長率と物価上昇率の見通しを公表する。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率予測を０８年度は０％台前半（従来予想１．２％）、０９年度は０％台後半（同１．５％）に大幅下方修正し景気停滞が長引くとの判断を示す公算が強い。

　日銀は１０月８日の米欧協調利下げに同調しなかった。だが、その後に円相場は１ドル＝９０円台と１３年ぶりの円高水準に急騰し、日経平均株価も２６年ぶりに一時７０００円を割り込んだ。景気が一段と後退色を強める懸念が広がり、利下げに転じた。政府も国際協調の観点などから利下げに期待感を表明していた。

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