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今日のニュースコミュの2008年10月29日(水)-東京-快晴 23℃/13℃

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■外為:東京=10時 1ドル=97円13銭
■株価:東京=10時  8,087円62銭
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★NY株大幅反発、ダウ 9000ドル台回復

 28日の米株式市場は、追加利下げや世界的な信用収縮の緩和への期待が高まるなか、大幅な割安感の出た株式に投資家が殺到し、急反発した。

 ダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial Average)は、取引終了間際に急上昇し、前日比889.35ドル(10.88%)高の9065.12ドルで取引を終えた。今月13日につけた936ドルの上げ幅に続くダウ史上2番目の上げ幅で、上昇率でも史上6番目となった。

 ハイテク株中心のナスダック(Nasdaq)総合株価指数は、同143.57ポイント(9.53%)高の1649.47、スタンダード&プアーズ(S&P)500種株価指数も同91.59ポイント(10.79%)高の940.51となった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が28、29の両日に開く連邦公開市場委員会(Federal Open Market Committee、FOMC)で利下げを発表するとの観測が広まったことが、反発の材料となった。

 10月の米消費者信頼感指数が予想外の急低下となったことに対しても、市場の動揺は最小限に抑えられた。

 米民間調査機関コンファレンス・ボード(Conference Board)が発表した消費者信頼感指数は、9月の61.4から大幅に下落し、史上最低水準の38.0を記録。消費者の支出抑制がさらに続く見通しが示された。

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★「解散先送り」首相、30日に自ら会見で発表

 麻生首相は28日夜、政府・与党の新たな経済対策について、30日に自ら記者会見して発表することを明らかにした。

 複数の与党幹部によると、首相は同日、公明党の太田代表と党首会談を行い、「11月18日公示−30日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選を先送りすることに理解を求める予定で、記者会見でも先送りの意向を示す見通しだ。

 首相は記者会見で、金融機能強化法改正案の早期成立への協力を野党に呼びかける考えだ。経済対策については28日、首相官邸で記者団に、「景気対策、生活対策、金融対策を出したイメージになるものにしなければいけない」と語った。

 首相はまた、衆院選先送りの意向を自民党の大島理森国会対策委員長を通じて公明党に伝達した。大島氏は28日、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、首相と自民党の細田幹事長、大島氏らが27日夜に都内で会談した内容を説明した。

 大島氏が「30日に解散しなければ野党が抵抗し、法案成立は困難になる。それで行き詰まって解散になったら最悪だ。30日に解散すべきだ」と進言したのに対し、首相は「どんな困難な状況になっても、解散しないで経済問題に対処する」という決意を示したという。
★「2030年代には地球2個必要」資源需要でWWF警鐘

 世界自然保護基金(WWF)は29日、このままのペースで人類が天然資源を消費し続けると、2030年代には地球2個分の資源が必要になるとする「生きている地球リポート」を発表した。「金融と同様に環境分野でも危機が迫っている」と警鐘を鳴らしている。

 報告書によると、燃料や森林、水産物など世界中の資源需要は、人口の増加やライフスタイルの変化などによって1980年代半ばに地球が再生産できる供給量を上回った後、ほぼ一貫して伸び続けている。現在は地球1.3個分を消費する量の需要がある。超過している分は、地下資源など「貯金」を食いつぶしている状態だという。

 国別で資源需要が最も大きいのは米国などで、世界中の人が米国人と同じような消費行動を取ると、地球が4.5個分必要。日本人並みでも2.3個分必要としている。また日本は輸入に頼る割合が高いため、国内で供給可能な量の約8倍の天然資源を消費しているという。
★コースター死傷事故のエキスポランドが倒産 大阪

 昨年5月、園内のジェットコースター「風神雷神2」が脱線、死傷事故が起きた遊園地「エキスポランド」(大阪府吹田市)が民事再生法の手続きを申請する。29日午前、清水忠一社長が記者会見した。同園は事故後、営業を再開したが再び、休園に追い込まれていた。
★日経平均、一時8000円台を回復 米株高や円高一服下支え
 
 29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は朝方の買いが一巡しているが、上げ幅は一時500円を超え8100円台前半で推移している。28日の米株大幅高や日銀による利下げ観測に伴う外国為替市場の円高一服を下支えに、みずほFGやトヨタといった主力株を中心にほぼ全面高となっている。東証株価指数(TOPIX)も朝方の急伸がひとまず落ち着いている。

 ただ市場では米国の住宅価格指数の低下が続いていることや消費者心理の悪化を警戒する声が聞かれ、実体経済の先行きに対する不安感は根強い。

 10時現在の東証1部の売買代金は概算で5783億円、売買高が7億8853万株。値上がり銘柄数は1512で、全体の約9割を占める。値下がりは137、変わらずは40。
★湯木元社長ら自己破産=損害賠償訴訟も検討−船場吉兆管財人

 高級料亭「船場吉兆」(大阪市、破産手続き中)の牛肉産地偽装事件で、湯木正徳元社長(75)と、元女将の佐知子社長(71)が大阪地裁に自己破産を申し立て、29日、破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人の増市徹弁護士が同日、大阪地裁で開かれた債権者集会後に記者会見し、明らかにした。同弁護士は、経営上の注意義務を怠ったとして同社長らへの損害賠償請求訴訟も検討するという。 

★「金総書記の容体悪化」情報 韓国紙

 29日付の韓国紙、東亜日報は、重病説が流れている北朝鮮の金正日総書記(66)の容体が最近悪化したという情報を韓国政府が入手し、確認を急いでいると報じた。

 韓国政府関係者の話として、「26日に金総書記の身辺に深刻な問題が生じたとの情報が入り、関係当局が確認作業に追われた」「金総書記が最近また入院したという話がある」などと伝えた。

 韓国の情報機関、国家情報院の金成浩院長は28日の国会情報委員会全体会議で、「金総書記は身体的に完全ではないが、業務処理に大きな支障はないとみている」と述べたという。

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