今日のニュースコミュの2005年12月29日（木）-大阪-晴

★初衛星の打ち上げ成功-欧州版ＧＰＳ

　２８日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地で、欧州独自の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「ガリレオ」の最初の試験衛星を打ち上げるロシアのロケット。


★トルコで新たに鳥インフルエンザ報告

　１２月２８日、トルコで鳥インフルエンザ感染が新たに見つかったことが明らかになった。写真は１０月、消毒の準備をするトルコの衛生職員。


★まかせろ年賀状配達　稚内のスター犬、そり引き特訓中

　年賀状を入れる箱とのぼりを立てて、配達の訓練風景


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★１０２地点で積雪記録更新　１２月、２４道府県で

　気象庁は２８日、全国約３４０の観測地点のうち、１２月の積雪記録を更新した地点（タイ含む）が、同日午後９時までに、北海道から九州までの２４道府県で１０２地点になったと発表した。

　このうち１２月に限らない、年間を通じたこれまでの最大の積雪となったのは岩手や岐阜、広島など６県の１１地点。気象庁は「過去に全国的にこれだけ大雪となったのは１９８５年１２月」としている。気象庁によると、１２月は北極の寒気が次々と日本に流れ込み、日本海側の山間部で大雪となり、西日本の太平洋側でも雪が積もった。秋田市と鹿児島市では８８年前、広島市では８９年前、高知市では８６年前の１２月の記録を更新。岩手県川井村、富山県氷見市、島根県奥出雲町などでは、１２月の記録の２倍以上の積雪となった。







★ゼネコン大手、談合と「決別」４社が申し合わせ

　ゼネコン大手４社（鹿島、大成建設、大林組、清水建設）が、来年１月４日の改正独占禁止法の施行と同時に法令順守（コンプライアンス）を徹底し、入札談合と決別することを申し合わせていたことが２８日、明らかになった。業界内で「業務」と呼ばれる談合担当者らを配置転換し、受注調整にも一切参加しないとしている。法改正で課徴金の大幅引き上げなど違法行為に対する制裁が厳しくなるためで、４社の方針が徹底すれば、業界に根強く残る談合は機能不全となり、自由競争が一気に進む可能性がある。

　４社の首脳の一人は２７日夜、朝日新聞の取材に対し、談合について「長年そういう体質があったことは否定しない」としたうえで、「これからどう向かうかが問題。不退転の決意でやる」と語った。配置転換の規模は全国で数十人単位とし、「目に見える形でやることが必要だ」とも語った。

　関係者の話によると、４社の動きは１１月上旬から始まり、ごく一部の役員で改正独禁法への対応が検討されてきた。最終方針が決まったのは１２月２０日ごろで、改正法が施行される来月４日以降、民間工事を含めて談合行為を今後、一切行わないことを申し合わせたという。

　当初、実施の時期を「来年度から」とすることも検討されたが、「法改正と同時」に前倒しされた。また、各地域の談合組織では、４社の担当者が中核メンバーになっているところが多いとされ、配置転換で組織の解体につながる可能性が高い。４社の方針はすでに業界の一部に伝わり、各社に動揺が広がっている。公正取引委員会のほか、発注側である国土交通省や公団・公社も４社の動向を注視している。

　申し合わせの存在について、存在を認めた１社を除く各社の首脳らは「知らない」「申し合わせはしていない。社独自の経営判断で法令順守に努める」などとしている。取材を申し込んだが、回答がなかった社もあった。










★自殺した総領事館員と接触の男、中国工作員か

　在上海日本総領事館の男性電信官（当時４６歳）が昨年５月、中国側から外交機密関連情報などの提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、電信官に接触してきた男は、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島を巡る問題に対する日本側の方針や、総領事館員の出身省庁などの情報も提供するよう求めていたことが分かった。

　男は電信官に、中国の警察当局にあたる「公安」の職員と名乗っていたことも判明。外務省など日本側関係当局では、この男は、外国人に対する諜報（ちょうほう）活動を行う中国側の工作員だったとみて、情報収集を進めている。政府関係者によると、電信官は、総領事館と日本の外務省が連絡を取り合う際に使用する暗号の組み立てや解析を担当。当時の総領事にあてた遺書に、自分が受けた強要などの内容を詳細に書き残していた。

　外務省の調査などによると、電信官は昨年初めごろ、知人の中国人女性に男を紹介された。男は、中国人女性が違法行為を行ったとして「（知人は）罰せられる」と電信官に告知。さらに違法行為の“共犯”として、電信官も処罰や強制送還の対象になると告げた。そのうえで、中国が領有権を主張する魚釣島を巡る日本政府の方針を尋ね、「教えなければ（知人と電信官の）２人とも罰せられる」と迫ってきたという。

　男はその後も電信官に情報提供を求め続け、要求項目の中に、総領事館員の氏名や出身省庁、機密文書を運ぶ航空便名などが加わっていった。電信官は当時、別の国の領事館への異動が内定していたが、男は「異動先にも追いかけていく」などと話していたという。電信官は、遺書の中で、総領事館員の氏名は答えたものの、他の情報については回答を拒否したと記しているという。











★派遣社員を長期雇用-労働局がキヤノンに行政指導

　大手精密機器メーカーのキヤノンが、３０歳代の女性の派遣労働者を労働者派遣法で定められた期間を超えて１０年以上雇用したとして、東京、神奈川労働局から管理体制を見直すように行政指導を受けていたことが２８日、わかった。同社が行政指導を受けるのは今年２月に続き２度目。両労働局は同社が制限違反を繰り返していたことを重視し、再発防止に向けて報告を求める。

　違反があったのはキヤノンの川崎市の事業所。派遣法では、事務作業など「一般業務」で働く派遣労働者を最長３年を超えて受け入れる場合、派遣先の企業はその労働者に対して直接雇用する申し入れをしなければならない。








★オタク検定、２回目は本で-初回受検者は１６００人

　今夏に初めて開催された「オタク検定試験」の第２回が掲載された本「オタクエリート」が２８日、発行された。読者が解答を発行元のビブロスに送る形式。雑誌の付録で行った初回受検者は１６００人に上り、上位１００人が合格。好評を受け２回目は専門の本にした。漫画やアニメの知識を問う検定以外に「オタク文化」の特集も目玉企画だ。

　政治、経済、学問など各界の著名人が登場する。表紙と巻頭インタビューを飾るのは民主党の鳩山由紀夫幹事長で、「世界に誇れる文化」と熱弁している。








★日本の潜在競争力、世界で15位保つ・経済研究センター調査

　日本の競争力は世界15位――。日本経済研究センターが実施した50カ国・地域の潜在競争力調査で、日本の順位は前回（2004年）から横ばいで推移した。競争力の構成要因のうち「企業」や「国際化」が改善した結果で、景気回復基調を背景に、日本の競争力低下局面がほぼ終焉（しゅうえん）しつつあることを印象づけた。

　1980年以来首位だった米国は初めて3位に転落。前回3位の香港が1位に浮上した。米国は貿易の伸びが香港を下回り「国際化」の分野で後退したほか、香港の統計見直しも寄与した。香港は「国際化」「金融」両分野の競争力評価で1位に立った。成長を続ける中国は前回比1ランク上昇、35位だった。








★時速１００キロ、横風３５ｍで転覆…ＪＲ総研がデータ

　山形県庄内町のＪＲ羽越線で起きた脱線・転覆事故は、現場付近の強風が原因となったとの見方が強まっているが、時速１００キロで走行している列車が転覆するのは、秒速３５メートル以上の横風を受けた場合とする研究結果を、鉄道総合技術研究所（ＪＲ総研、東京都国分寺市）がまとめていたことがわかった。

　今回の事故現場付近では約２０メートルの風速しか観測されていないが、専門家は「３０メートル以下の風による転覆は考えにくい」と指摘しており、国土交通省と同省航空・鉄道事故調査委員会も、ＪＲ東日本の気象観測体制に不備がなかったかどうか調査を進める方針だ。ＪＲ総研は２００１年、直線の土手を走行する列車が強風を受けた際の影響を「風洞実験」で再現し、風上側の車輪にかかる重量（輪重）がゼロになる「転覆限界風速」を調べた。

　それによると、列車が停止している場合には、秒速５５メートルの風で風上側の輪重がゼロとなった。列車が時速４５キロで走行している場合の転覆限界風速は秒速４８メートル前後だった。さらに速度を上げ、今回の事故で特急が現場付近で出していたとみられる時速１００キロでは秒速３５メートル以上で転覆・脱線するという結果が出た。また風向の影響も大きく、先頭車両は斜め前方から風を受けた場合に転覆しやすく、他の車両は真横からの風に弱いことも分かった。

　風による列車への影響は、車両の重量や形、地形条件にも大きく左右されるが、この研究結果について独立行政法人・交通安全環境研究所（東京都調布市）の松本陽主幹研究員は、「土手の下から吹く風の影響も考えれば転覆限界風速は多少低くなる可能性もあるが、それでも風速３０メートル以上の突風でないと転覆は考えづらい」と話す。今回の事故直後、近くにある風速計は約２１メートルの風を観測していたが、事故調などは、より強い局所的な突風をとらえられなかった可能性に注目。１００キロ程度とされている特急の速度についても確認を急ぐ。










★初衛星の打ち上げ成功-欧州版ＧＰＳ

　ロイター通信などによると、欧州連合（ＥＵ）と欧州宇宙機関は２８日、欧州独自の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「ガリレオ」の最初の試験衛星をカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げ、軌道に乗せることに成功した。

　試験が成功すれば２００８年までに約３０基の衛星を打ち上げ、同年から商業運用を始める予定。中国、インド、イスラエルなどが参加を表明しており、衛星測位分野で米国の独占体制に挑む。ガリレオ計画は０２年に正式決定し、開発費用は約３４億ユーロ（約４７００億円）。米国のＧＰＳを上回る精度を目指し、航空機や船舶の運航システム、資源開発、災害対策、環境保護などさまざまな分野での利用が期待されている。









★脱線事故で不明？の母子、２８日の捜索では発見できず

　特急「いなほ１４号」の脱線・転覆事故で、山形県警などは２８日、先頭と２両目の車両をクレーンでつり上げて移動させ、行方不明の可能性がある母子の捜索を行った。

　車内と地面を掘り起こしての捜索の結果、２両目に不明者はおらず、先頭車両からも不明者は確認されなかった。２９日は、３両目も移動させて捜索する予定。行方不明の可能性があるのは４歳ぐらいの女児と３０歳前後の母親。乗客３人が「始発の秋田駅から乗車。先頭車両の後部３列目付近に座って女の子は歌を歌っていた」、「列車が最後に停車した酒田駅で先頭車両か２両目で見た」などとしており、県警は、母子についての情報提供を求めるチラシ約２０００枚を作り、羽越線秋田―あつみ温泉間の各駅に張り出した。

　県警は、捜索が終わり次第、本格的な現場検証に着手。２９日以降は捜査員の増員も検討しており、ＪＲ羽越線の早期開通に向け、年内には現場検証を終えたいとしている。










★初日の出は期待薄-太平洋側で雪の恐れ

　気象庁は２８日、来年１月４日までの年末年始の天気予報を発表した。元旦は、北海道や東北の一部で晴れるほかは、全国的に曇りや雨、雪となる見込みで、初日の出は期待できそうにないという。

　同庁は「３１日から２日にかけて東京や名古屋、大阪などの北日本から西日本の太平洋側で雪の恐れがある。北日本の日本海側は雪の日が多いが、これまでのような豪雪とはならない」としている。気象庁によると、３１日から２日にかけて、本州付近を低気圧が通過する影響で、東、西日本の広い範囲で天気が崩れる見込み。３日ごろからは低気圧が発達し、北日本を中心に風が強く、荒れた天気になる。４日ごろからは、北日本を除き、冬型の気圧配置は緩むという。

　気温は、北日本は１日ごろまでは平年より低く、その後は平年並みで、東、西日本は、平年より低い日が多い見込み。気象庁は「これまでの大雪で記録的な積雪の所も多く、登山では雪崩への注意が必要」と呼び掛けている。









★行方不明の小２男児、遺体発見…誤って舞鶴湾に転落か

　２７日昼前から行方不明となっていた京都府舞鶴市溝尻、市立新舞鶴小２年香川真侑（まさゆき）君（８）は２８日午後３時１５分ごろ、自宅から約７００メートルの舞鶴湾で、岸壁から約２メートルの海底に沈んでいるのが見つかった。既に死亡していた。目立った外傷はなく、府警は誤って転落したとみている。

　舞鶴市内は約４５センチの積雪があり、岸壁にも雪が残っていた。









★ひき逃げ米兵を即日釈放-理由は公務、男児３人けが

　東京都八王子市で２２日、米軍厚木基地（神奈川県）の女性水兵（２３）が、小学生の男児３人に重軽傷を負わせるひき逃げ事故を起こし、警視庁八王子署が業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）容疑で逮捕していたことが２８日、分かった。

　米軍が当時勤務中だったとする証明書を提出したため、日米地位協定に基づき即日釈放した。同署は捜査を続けて書類送検する方針だが、米軍が軍法会議で水兵を裁くことになる見込みという。調べでは、２２日午後１時ごろ、八王子市大谷町の国道交差点で、ワゴン車が横断歩道を渡っていた近くに住む小学３年の男児３人をはねた。９歳の男児が鎖骨を折るなどして重傷。ほかの２人も頭や足などに軽いけがをした。

　車はそのまま逃走。八王子署員が約３０分後に現場から約１キロ離れた国道で米軍ナンバーの公用車を発見。運転席にいた水兵がひき逃げを認めたため逮捕した。水兵は２２日夜に釈放された。日米地位協定は「公務執行中の作為または不作為から生ずる罪」について、米軍当局が優先して裁判権を行使できると規定。同協定に伴う刑事特別法は、公務中の犯罪などは直ちに身柄を米軍側に引き渡さなければならないとしている。（









★トルコで新たに鳥インフルエンザ報告

　トルコ農業省は２７日遅く、同国内で鳥インフルエンザ感染が見つかったとし、予防措置として家禽３５９羽を処分したことを明らかにした。今回感染が報告された地域はアルメニア国境近くのIgdirで、死んだニワトリから鳥インフルエンザ・ウイルスが検出されたとしている。

　ウイルスはＨ５型であることが分かっているが、病原性の高い「Ｈ５Ｎ１型」かどうかを確認するため、当局はさらに詳しい検査を行っている。検出されたウイルスのサンプルについては、すでに世界保健機関（ＷＨＯ）と欧州連合（ＥＵ）にも送られており、そちらでも詳しい検査が行われるという。トルコでは１０月に「Ｈ５Ｎ１型」ウイルスによる鳥インフルエンザ感染が報告されており、その時は家禽１万羽以上を処分する事態となった。










★未来の自分へ電子メール-現代版タイムカプセル

　未来の自分に電子メールを書いてみませんか――。インターネット上で最近、現代版の「タイムカプセル」ともいえるサービスが話題を呼んでいる。数年後の自分に活を入れる内容が多いという。

　米エール大の大学院生、マット・スライ氏（２９）らが運営する「フューチャー・ミー（www.futureme.org）」は、未来へのメールを請け負うサイトの１つ。同氏は子どものころ学校で「自分自身への手紙」を書かされた経験から、４年ほど前にこのアイデアを思いついたという。「人々に自分の将来や目標、夢、希望、不安についてじっくり考える機会を提供したい」というのが、同サイトの理念だ。

　配信日は３０年後まで選べるが、大半のユーザーは数年後に設定するという。「メールの文面としては、未来の自分に過去の自分のことを知らせる内容と、過去の志を果たしたかどうかを尋ねる内容が多い」と、スライ氏は説明する。「優しい語調ばかりとは限らない。むしろ『何をさぼってるんだ』といった調子が目立つ」という。米経済誌フォーブスのサイトでも最近、「電子メールのタイムカプセル」と称するキャンペーンが展開された。１カ月半の期間中に、１４万通ものメールが集まったという。配信日として上限の２０年後を指定した応募者は約２割だった。

　少し変わったタイプとしては、「マイ・ラストＥメール（www.mylastemail.com）」のようなサイトもある。本人の死後、あらかじめ書いておいた「最後のメール」を家族や友人らに届けるというサービスを提供している。ただし、こうしたサービスに共通するのは「信頼性」の問題だ。各サイトでは、ほかのサイトとの連携や予備のソフトウエアを通して確実な配信を期している。しかし、ユーザーが無断でメールアドレスを変更してしまった場合などを考えると、必ずしも確実とは言い切れないのが現状のようだ。









★伝統のシエスタ廃止　スペインの公務員

　スペイン政府は２８日までに、来年１月１日から国家公務員の昼の休憩時間を正午からの１時間に限定することを決めた。同日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「スペインはシエスタ（昼寝）を正式に廃止した」と伝えた。

　スペインでは昼食と休憩の時間をたっぷり取る習慣があるが、セビリャ公共行政相は「昼食時間は（従来の）午後２時から４時までではなく、他の欧州諸国同様、正午から午後１時までになる」とし、行政組織の無秩序な時間の使い方に終止符を打ち、仕事と家庭生活の両立を可能にするのが目的だと説明。

　「これまで午後８、９時までかかっていた仕事を６時には終えることができる」とシエスタ廃止の利点を強調している。シエスタは非効率だとして見直しを求める声が以前からあったが、一方で同紙は「昼食は人間関係構築の場だ。４５分間の昼食時間では何も得られない」との市民の声も伝えた。










★地震保険、１０００万件突破へ　中越被害で危機意識

　損害保険各社が販売する地震保険の累積の契約件数が来年１月にも１０００万件を突破することが確実となった。昨年１０月の新潟県中越地震などの被害で住民の危機意識が高まったことで契約件数が伸びている。

　損害保険料率算出機構によると、２００５年度上半期末（９月末）は契約件数が０４年度末に比べ約４５万件増加し、９７７万件となった。阪神大震災のあった次の年度である１９９５年度は前年度末比で約１２１万件増えたが、０５年度は約９０万件の増加ペースとなっており、９５年度に次ぐ増加が予想されている。

　日本損害保険協会は「累積契約件数が阪神大震災前の１９９３年度末に比べて３倍以上の水準に達しており、制度の安定運営につながる」（業務企画部）と指摘。０７年には地震保険料控除が導入される見通しで加入促進につながりそうだ。ただ、世帯加入率でみると、０４年度が１８．５％と依然として低い水準。業界関係者は「補償範囲が限定されており保険料の割高感が問題点」（損保会社）と指摘する。

　地震保険は再保険の引き受けによって最終的なリスクを政府が全面的に請け負う制度。損保各社が販売する火災保険とセットで加入できる。保険金額の設定は火災保険の契約金額の３０―５０％の範囲に限定されている。









★大学入試の出願最終日に願書殺到、サーバーダウン-韓国

　韓国の大多数の大学が入学願書の受け付け最終日としていた２８日、インターネットでの願書提出が短時間に集中し、業務を代行する会社のサーバーがダウンした。このため受験生から抗議が殺到し、締め切りが２９日に延期された。韓国は激しい受験競争で知られると同時に、インターネットの利用率も高い「情報大国」。大学の願書受け付けもネットにほぼ一本化されたうえ、各大学の競争率を見比べようと受験生がぎりぎりまで登録を見合わせたためのハプニングだった。

　教育人的資源省などによると、全国３６０大学・短大の多くが２８日に締め切り日を設定、四つのネット登録代行会社のサイトを窓口に数日前から受け付けを開始した。ところが、２８日朝からのアクセス急増で各社のサーバーが次々とマヒした。回復が遅れて受験生の動揺が広がったため、同省が締め切りを延ばすよう緊急指導したという。

　同省によると、今年、９割以上の大学がネットだけで願書を受け付けたと見られる。受験生は「少しでもいい大学へ」と、中間競争率を横目に締め切り直前まで志願先を熟考したようだ。聯合ニュースは「人生がかかった日なのに……」などと混乱した受験生の声を伝えた。

　先月の大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）には約６０万人が志願。同省によると、うち８、９割が今回願書を出す見込みという。










★まかせろ年賀状配達　稚内のスター犬、そり引き特訓中

　戌（いぬ）年の年賀状を配達する犬ぞりの特訓が北海道稚内市内で始まった。指揮するのは盲導犬の一生を描いた映画「クイール」などに出演した犬たちのトレーナー、宮忠臣さん（６０）。稚内郵便局と「稚内スター犬の里を進める会」が元日の朝、老人保健施設に届ける。南極観測を支えた犬の訓練地だったが、犬ぞりの年賀状配達は約２０年ぶり。

　市中心部は車を使うが、３区間約６００メートルは犬ぞりが担う。ただ、路面が凍ると犬ぞりのブレーキが利きにくい。「３頭で引くか４頭かは当日の天気で決めます」