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今日のニュースコミュの2008年10月20日(月)-東京-晴 20℃/17℃

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★【米大統領選】共和党穏健派パウエル元長官がオバマ氏支持表明

 米ブッシュ共和党政権の中枢を担ったパウエル前国務長官は19日、米NBCテレビで大統領選の民主党候補オバマ上院議員(47)を支持すると語った。共和党の大統領候補マケイン上院議員(72)には大きな打撃となる。

 1980年代のレーガン政権以来、歴代共和党政権の安全保障政策の中枢を担い、同党穏健派の代表格であるパウエル氏は、オバマ氏について「米国を変えてくれる力を持つ」「素晴らしい大統領になれる」と述べて高く評価する一方、マケイン氏については「大統領になったとき、いまの経済危機をどう処理するのか心配だ」と指摘し、懸念を示した。

 オバマ陣営は19日、9月だけで1億5000万ドル(約152億円)以上の選挙資金を集め、1カ月間の集金額で過去最高を更新したと発表。オバマ氏への追い風が強まっている。

 さらに、オバマ氏が18日、中西部ミズーリ州セントルイスで行った遊説には聴衆約10万人が詰めかけ、同氏の国内演説としては、8月の民主党全国大会最終日に行われた指名受諾演説の約8万人を超える最高記録となった。

 ミズーリ州は、これまで2回の大統領選で、共和党のブッシュ大統領が連勝を飾っており、オバマ陣営が奪還を狙う重点州のひとつだ。ミシシッピ川に臨む地元名所のゲートウェー・アーチ周辺での屋外集会で、オバマ氏は減税対策を聴衆に訴え、マケイン氏の減税政策については「働く人々の苦労が分かっていないのだ」と批判した。

 投票日まで2週間あまりとなり、世論調査の支持率はオバマ氏が6ポイント程度、マケイン氏を引き離してリードしている。ミズーリ州では、マケイン氏が小差で逆転している調査結果もあり激戦が続いている。





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★空売りで大成功の英の個人投資家、「危機に愛情を感じる」

 株式が急落し銀行が破たんするなか小躍りして喜んでいる男性がいる。英ロンドン(London)で「空売りの王様(King of the short sellers)」の異名をとる個人投資家、サイモン・コークウェル(Simon Cawkwell)氏(61)は、今月仕掛けたある空売りでは、わずか30分ほどの間に25万ポンド(約4400万円)の売買益を得た。

 満面の笑みを浮かべるコークウェル氏は、「危機に愛情を感じる。危機の場面では大勢が間抜けになる。値動きの早い市場で愚か者は間違いを重ね、私は利益を得る」と話す。

 ロンドン中心部にほど近い高所得層の多いサウスケンジントン(South Kensington)に豪華な調度品をあつらえた住居兼オフィスを構えるコークウェル氏は、4台のコンピューター・ディスプレイが映し出す株価を見ながら自信を持って決断を下す。「今年は300万ポンド(約5億3000万円)稼ぐことになるだろう」とつぶやいた。

 体格が大きく、「自分は99%の市場参加者より知的に優れていると想定してトレードを行っている。わたしは短時間に注意深く考えるが、愚か者はパニックに陥る」と話すコークウェル氏には、本人も認めるように謙虚な人物ではない。

 空売りとは、買った株ではなく手数料を払って借りた株式を売り、値が下がったところで買い戻して利益を得る手法で、主にヘッジファンドなどの投資家が用いる。株式市場の乱高下の原因として、これまでしばしばやり玉に挙げられてきた。

 英金融当局が金融株など約30銘柄について空売りの禁止措置を発表すると、コークウェル氏は他の銘柄に空売りを仕掛けた。

 コークウェル氏は今後の先行きについて、「高失業率、貧困の拡大、そして企業倒産の増加が予想される。生活が破たんした市民の増加は深刻な社会的動揺を招く」と悲観的な見方をする。一方でコークウェル氏は、仮に最悪の事態となれば「私は大きな利益を得ることになる」と豪語した。
★アキバに謎の“メイド暴走族”

 東京・秋葉原の中央通りに19日、コスプレ女性の暴走族が出現した。同日午後2時25分ごろ、「女の運転手たちがバイク8台で1車線をふさいでいる」と110番通報があり、警視庁万世橋署員が急行。メイドなどのコスプレルックでバイクに乗って空ぶかしなどしている集団を発見、直ちに解散させて厳重注意した。

 現場は無差別殺傷事件が起きた交差点から約100メートル先。歩行者天国は現在も中止されたままで現場は一時騒然とした。同署は「“レディース”のようだった。目的はわからない」と話している。
★橋下知事が反発「朝日新聞のような大人が増えれば日本はだめになる」

 大阪府の橋下徹知事は19日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた陸上自衛隊中部方面隊創隊48周年記念行事に出席し、祝辞の中で「口ばっかりで、人の悪口ばっかり言っているような朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」と述べた。

 その後、視察先の大阪府島本町のウイスキー製造所で報道陣の取材に応じた橋下知事は、朝日新聞の今月3日付の「橋下TV発言 弁護士資格を返上しては」と題した社説への批判だったと説明。「からかい半分や一線を越えた批判じゃないか。からかい半分の批判には徹底的に対抗する。怒りを感じる」と述べた。

 報道陣からは「大人げない」との指摘もあったが、橋下知事は「いいんじゃないですか。朝日新聞も大人げないというか、何様か知らないけれど、ああいうことを言ったわけですから」と意に介さなかった。

 また全国学力テストの市町村別データ公表をめぐる報道で、新聞各紙の判断が分かれたことについて「混乱を招くとか、社会的に有害だからといって情報を出さなければ、権力者側にとっては最高の方便となる」と述べた。
★タリバン:自爆「6割が身体障害者」 カブール大准教授

 アフガニスタンで増加し続けている自爆テロ事件で、実行犯の6割以上が身体障害者だったことが、カブール大学医学部のルサフ・ラドガリ准教授(32)の調査でわかった。障害者の多くが地雷や不発弾の爆発で手足を失った住民とみられ、武装勢力タリバンが、社会的弱者の障害者を自爆犯として利用している実態が明らかになった。

 准教授は2年前から、カブールを中心に自爆テロの実行犯の遺体80体を独自に検分。うち65%に当たる52体が、手や足、指などが自爆前から欠損している身体障害者だった。

 准教授は現場に残された義足や歩行補助具の流通ルートを調べ、うち1件は06年、カブールの援助団体が中部ロガール州で地雷被害に遭った男性に贈ったものであったことも突き止めた。

 タリバンは「米軍の空爆による犠牲者の遺族が、(志願して)自爆している」と主張している。准教授は「手足などを失い失業して貧困に陥った障害者が、家族の生活を保障するなどと口約束されて、自爆している可能性がある」と指摘する。

 准教授は近く、タイ・バンコクの研究機関の支援を得て、自爆犯のDNA鑑定を開始する。「民族、出身国などを割り出し、自爆の背景を科学的に解明したい」という。

 【ことば】アフガニスタンでの自爆テロ

 90年代の内戦時代まではアフガニスタンには自爆テロはなく、国際テロ組織アルカイダ系の外国人が持ち込んだとみられる。03年のイラク開戦後、イラクで自爆テロが頻発するのに合わせてアフガンでも外国軍や政府組織などを狙った自爆が急増。国連の調査では、05年に17件だったのが、06年123件、07年は約150件、08年も増加傾向にある。

★中小向け融資を積極的に 全銀協が決議へ、貸し渋り批判受け

  全国銀行協会(会長・杉山清次みずほ銀行頭取)は、経営環境が厳しくなっている中小企業の資金需要に対応するため、加盟銀行に積極的な融資を促す方針を決めた。中小企業への貸し渋りなどに批判が集まるなか、適切な資金供給を申し合わせる。21日に開く理事会で決議して各行に通達する。

 日銀統計によると、国内銀行の8月末の中小企業向け融資残高は約178兆円。前年同月から1.6%減少した。金融当局は銀行の融資抑制を問題視しており、15日には中川昭一財務・金融担当相が銀行トップらとの会談で、中小企業への円滑な資金供給を直接要請した。

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