★米下院、金融法案否決 ＮＹ株史上最大の下げ
ニューヨーク市内米下院は２９日、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金による不良資産買い取りを盛り込んだ金融安定化法案を、賛成２０５、反対２２８で否決した。共和党と民主党は、相互批判を展開している。
法案は米政府による経済介入として、１９２９年の大恐慌以来最大規模とされる。米政府と議会指導者らは２８日、段階的な公的資金の投入と、納税者保護の条項も盛りこんだ修正案で合意。 しかし巨額の税金を投入することに対し、下院議員らの抵抗は強かった。
フラット大統領副報道官は、ブッシュ米大統領が法案否決を受けて「非常に失望した」と語った。大統領は顧問らと会合を開き、議会指導者らを呼ぶ考えという。また、ポールソン米財務長官は、引き続き議会指導者らとの協議を通じて法案をあらためて策定し、可決を目指す方針を明らかにした。
米大統領選の民主党候補のバラク・オバマ上院議員は、下院での否決を厳しく批判。一方、共和党候補のジョン・マケイン上院議員の陣営は、オバマ氏と民主党が「国より政治を優先した」と批判した。
民主党のペロシ下院議長は、法案可決を促す演説の中で、７０００億ドルは莫大な数字であるものの「ブッシュ政権の経済政策の失敗のつけに過ぎない」と発言。共和党は法案否決後、共和党の支持を「毒した」とペロシ議長の発言を批判した。
しかし下院金融委員長で民主党のバーニー・フランク氏は、「（共和党は）感情を傷つけられたとの理由で、国家を処罰することを決めたのか」とコメントし、法案支持を十分固められなかった共和党指導部が、矛先をペロシ議長に向けているとの認識を示した。
法案否決を受けて週明け２９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前週末終値比７７７．６８ドル安の１万０３６５．４５ドルと急反落し、史上最大の下げ幅を記録した。
★首都圏は１１月中旬並みの寒気にスッポリ
寒い雨の朝。マフラーを巻いて通勤する人たち＝30日午前8時15分、東京都千代田区（大西史朗撮影） 日本の東海上にある高気圧から冷たい空気が流れ込んだ影響で、首都圏は３０日も曇りや雨となり、肌寒い朝を迎えた。
気象庁によると、午前１０時現在の気温は東京・大手町１６・７度▽横浜１６・４度▽千葉１７・０度と、１１月中旬並みと冷え込みとなった。午後には気温が上がる見込みだが、それでも１０月中旬並みの２０度前後にとどまりそう。この冷え込みは２、３日続くとみられる。
★民間ロケット「ファルコン1」の打ち上げ成功、民間企業で初
米民間宇宙関連企業のスペースX（SpaceX、Space Exploration Technologies）は28日、太平洋のクエゼリン環礁（Kwajalein Atoll）・オメレク島（Omelek Island）にある米軍施設から、衛星模型を積んだ同社製液体燃料ロケット「ファルコン1（Falcon 1）」を打ち上げ、地球の軌道に乗せることに成功したと発表した。民間企業のロケットが軌道に乗ったのは同社が初。
スペースXは、これまで3回にわたってロケット打ち上げを試みてきたが、すべて失敗に終わっており、4回目にしてようやく成功した。打ち上げに失敗したロケットには、人気SFテレビシリーズ「スタートレック（Star Trek）」の出演者、故ジェームズ・ドゥーアン（James Doohan）氏や宇宙飛行士の故ゴードン・クーパー（Gordon Cooper）氏の遺灰を積んだロケットも含まれている。
スペースXによると、衛星模型は重さ165キロで、長さ21メートルの2段式ロケットであるファルコン1の2段目に搭載され、地球の軌道上を周回しているという。
ニューヨーク市内米下院は２９日、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金による不良資産買い取りを盛り込んだ金融安定化法案を、賛成２０５、反対２２８で否決した。共和党と民主党は、相互批判を展開している。
法案は米政府による経済介入として、１９２９年の大恐慌以来最大規模とされる。米政府と議会指導者らは２８日、段階的な公的資金の投入と、納税者保護の条項も盛りこんだ修正案で合意。 しかし巨額の税金を投入することに対し、下院議員らの抵抗は強かった。
フラット大統領副報道官は、ブッシュ米大統領が法案否決を受けて「非常に失望した」と語った。大統領は顧問らと会合を開き、議会指導者らを呼ぶ考えという。また、ポールソン米財務長官は、引き続き議会指導者らとの協議を通じて法案をあらためて策定し、可決を目指す方針を明らかにした。
米大統領選の民主党候補のバラク・オバマ上院議員は、下院での否決を厳しく批判。一方、共和党候補のジョン・マケイン上院議員の陣営は、オバマ氏と民主党が「国より政治を優先した」と批判した。
民主党のペロシ下院議長は、法案可決を促す演説の中で、７０００億ドルは莫大な数字であるものの「ブッシュ政権の経済政策の失敗のつけに過ぎない」と発言。共和党は法案否決後、共和党の支持を「毒した」とペロシ議長の発言を批判した。
しかし下院金融委員長で民主党のバーニー・フランク氏は、「（共和党は）感情を傷つけられたとの理由で、国家を処罰することを決めたのか」とコメントし、法案支持を十分固められなかった共和党指導部が、矛先をペロシ議長に向けているとの認識を示した。
法案否決を受けて週明け２９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前週末終値比７７７．６８ドル安の１万０３６５．４５ドルと急反落し、史上最大の下げ幅を記録した。
★首都圏は１１月中旬並みの寒気にスッポリ
寒い雨の朝。マフラーを巻いて通勤する人たち＝30日午前8時15分、東京都千代田区（大西史朗撮影） 日本の東海上にある高気圧から冷たい空気が流れ込んだ影響で、首都圏は３０日も曇りや雨となり、肌寒い朝を迎えた。
気象庁によると、午前１０時現在の気温は東京・大手町１６・７度▽横浜１６・４度▽千葉１７・０度と、１１月中旬並みと冷え込みとなった。午後には気温が上がる見込みだが、それでも１０月中旬並みの２０度前後にとどまりそう。この冷え込みは２、３日続くとみられる。
★民間ロケット「ファルコン1」の打ち上げ成功、民間企業で初
米民間宇宙関連企業のスペースX（SpaceX、Space Exploration Technologies）は28日、太平洋のクエゼリン環礁（Kwajalein Atoll）・オメレク島（Omelek Island）にある米軍施設から、衛星模型を積んだ同社製液体燃料ロケット「ファルコン1（Falcon 1）」を打ち上げ、地球の軌道に乗せることに成功したと発表した。民間企業のロケットが軌道に乗ったのは同社が初。
スペースXは、これまで3回にわたってロケット打ち上げを試みてきたが、すべて失敗に終わっており、4回目にしてようやく成功した。打ち上げに失敗したロケットには、人気SFテレビシリーズ「スタートレック（Star Trek）」の出演者、故ジェームズ・ドゥーアン（James Doohan）氏や宇宙飛行士の故ゴードン・クーパー（Gordon Cooper）氏の遺灰を積んだロケットも含まれている。
スペースXによると、衛星模型は重さ165キロで、長さ21メートルの2段式ロケットであるファルコン1の2段目に搭載され、地球の軌道上を周回しているという。
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★メタボ市場、１兆６６１３億円 対策商品２けた増 富士経済０８年予測
「特保」成長 外食・中食に波及へ
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）への関心が高まるなか、ダイエット食品などメタボ対策に効果がある市場も大きく拡大する見通しであることが富士経済（東京都中央区）の調べで明らかになった。外食・中食を含む食品や一般用医薬品など、調査した対策商品の市場規模は２００７年の約１兆４０００億円から、０８年には前年比１８・７％増の約１兆６６１３億円と大幅に増加するとの予測だ。各商品ともそろって２けた増を達成する見込みなど、全商品の成長性が高いのも特徴。健康志向が一段と高まっていることを示すものともいえそうだ。
各対策商品の０８年出荷額見込みをみると、食品が１９・１％増の１兆４５８０億円、外食・中食が３３・１％増の２０９億円、一般用医薬品が１５・０％増の２８４億円、衣類やフィットネスクラブなどのその他が１３・７％増の１５４０億円。
特定保健用食品（特保）を含む食品は、サプリメントを除くと、対策に効果のある缶コーヒーや茶系飲料などの飲料系が順調に拡大。このことが食品全体の市場拡大にもつながっているとの分析だ。
０７年実績で食品の９・５％を占める特保は、茶系飲料や食用油など規模の大きな品目が続伸していることなどを背景に今後も好調を持続。０８年は９・３％増の１２７１億円になるとみられている。
外食・中食では、ファミリーレストランや産業給食、ホテルなどがメタボ対策メニューを用意する傾向が目立っている。とくに今年から特定保健指導が導入されたこともあって、外食店でのメタボ対策のメニュー化が進むとの見方をしている。
これに対して一般用医薬品は、主要メーカーが発売する肥満防止剤、血清高コレステロール改善薬の販売が好調に推移し、メタボ対策需要を取り込んでいる。医薬部外品のドリンク剤も栄養機能に加えてノンシュガー、低カロリーをうたった商品が堅調。
「その他」に含まれるのは衣類、機器類、ソフト・ネットサービス、フィットネスクラブなど。０７年はゲームソフト「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」、ＤＶＤソフトの「ビリーズブートキャンプ」などがヒットし、ソフト・ネットサービス市場が前年比４・２倍と拡大したことが特筆される。
０８年はフィットネスクラブやエステティックサロンでメタボ対策コース・メニューの増加が予想されるという。この結果、サービス市場が引き続き４・８倍と飛躍的に拡大すると予想している。
「特保」成長 外食・中食に波及へ
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）への関心が高まるなか、ダイエット食品などメタボ対策に効果がある市場も大きく拡大する見通しであることが富士経済（東京都中央区）の調べで明らかになった。外食・中食を含む食品や一般用医薬品など、調査した対策商品の市場規模は２００７年の約１兆４０００億円から、０８年には前年比１８・７％増の約１兆６６１３億円と大幅に増加するとの予測だ。各商品ともそろって２けた増を達成する見込みなど、全商品の成長性が高いのも特徴。健康志向が一段と高まっていることを示すものともいえそうだ。
各対策商品の０８年出荷額見込みをみると、食品が１９・１％増の１兆４５８０億円、外食・中食が３３・１％増の２０９億円、一般用医薬品が１５・０％増の２８４億円、衣類やフィットネスクラブなどのその他が１３・７％増の１５４０億円。
特定保健用食品（特保）を含む食品は、サプリメントを除くと、対策に効果のある缶コーヒーや茶系飲料などの飲料系が順調に拡大。このことが食品全体の市場拡大にもつながっているとの分析だ。
０７年実績で食品の９・５％を占める特保は、茶系飲料や食用油など規模の大きな品目が続伸していることなどを背景に今後も好調を持続。０８年は９・３％増の１２７１億円になるとみられている。
外食・中食では、ファミリーレストランや産業給食、ホテルなどがメタボ対策メニューを用意する傾向が目立っている。とくに今年から特定保健指導が導入されたこともあって、外食店でのメタボ対策のメニュー化が進むとの見方をしている。
これに対して一般用医薬品は、主要メーカーが発売する肥満防止剤、血清高コレステロール改善薬の販売が好調に推移し、メタボ対策需要を取り込んでいる。医薬部外品のドリンク剤も栄養機能に加えてノンシュガー、低カロリーをうたった商品が堅調。
「その他」に含まれるのは衣類、機器類、ソフト・ネットサービス、フィットネスクラブなど。０７年はゲームソフト「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」、ＤＶＤソフトの「ビリーズブートキャンプ」などがヒットし、ソフト・ネットサービス市場が前年比４・２倍と拡大したことが特筆される。
０８年はフィットネスクラブやエステティックサロンでメタボ対策コース・メニューの増加が予想されるという。この結果、サービス市場が引き続き４・８倍と飛躍的に拡大すると予想している。
★世界連鎖株安、東京市場を直撃 日経平均一時580円超下落
米国発の世界連鎖株安は30日の東京株式市場を直撃した。金融株中心に失望売りが殺到し、日経平均株価は一時580円超下落。取引時間中としては今年の最安値を更新し、2005年6月以来約3年3カ月ぶりの水準に落ち込んだ。
米金融安定化法案が29日、米下院で否決され東京でも「予想外の事態で金融情勢は加速度的に悪化する」（住友商事総合研究所の奥田壮一チーフエコノミスト）との警戒感が広がった。東京証券取引所第一部では値下がり銘柄が全体の約9割に達した。
午後に入ると香港株などアジア株の下げ幅が縮小したことなどから買い戻しが入り、午後1時10分時点で日経平均は前日比309円26銭（2.63％）安の1万1434円35銭まで持ち直した。
米国発の世界連鎖株安は30日の東京株式市場を直撃した。金融株中心に失望売りが殺到し、日経平均株価は一時580円超下落。取引時間中としては今年の最安値を更新し、2005年6月以来約3年3カ月ぶりの水準に落ち込んだ。
米金融安定化法案が29日、米下院で否決され東京でも「予想外の事態で金融情勢は加速度的に悪化する」（住友商事総合研究所の奥田壮一チーフエコノミスト）との警戒感が広がった。東京証券取引所第一部では値下がり銘柄が全体の約9割に達した。
午後に入ると香港株などアジア株の下げ幅が縮小したことなどから買い戻しが入り、午後1時10分時点で日経平均は前日比309円26銭（2.63％）安の1万1434円35銭まで持ち直した。
★渋谷・妹殺害：責任能力巡り検察と弁護側対立 東京高裁
東京都渋谷区の歯科医宅で０６年、短大生、武藤亜澄さん（当時２０歳）を殺害、切断したとして、殺人と死体損壊の罪に問われ、１審で懲役７年とされた兄の元予備校生、勇貴被告（２３）の控訴審第１回公判が３０日、東京高裁（阿部文洋裁判長）であった。
殺人を有罪、死体損壊を心神喪失で無罪とした１審判決を不服として、検察側と弁護側双方が控訴しており、この日検察側は「公判段階の精神鑑定の結果は信用できない。鑑定結果に基づいて死体損壊を無罪とした１審判決は誤り」と主張。弁護側は「鑑定医が法廷で証言したように、殺害時も責任能力はなかった。殺人で完全責任能力を認めた１審判決は間違い」と述べた。
勇貴被告は０６年１２月、亜澄さんの首を絞め、浴槽に顔を沈めて窒息死させ、遺体を包丁やのこぎりで切断したとして起訴された。１審判決は、殺害時について「自己を制御する能力がかなり減退していたことは否定できないが、責任能力が限定されるほど著しくなかった」と完全責任能力を認め、死体損壊時は「別のどう猛な人格に支配された可能性が高い」と認定した。
東京都渋谷区の歯科医宅で０６年、短大生、武藤亜澄さん（当時２０歳）を殺害、切断したとして、殺人と死体損壊の罪に問われ、１審で懲役７年とされた兄の元予備校生、勇貴被告（２３）の控訴審第１回公判が３０日、東京高裁（阿部文洋裁判長）であった。
殺人を有罪、死体損壊を心神喪失で無罪とした１審判決を不服として、検察側と弁護側双方が控訴しており、この日検察側は「公判段階の精神鑑定の結果は信用できない。鑑定結果に基づいて死体損壊を無罪とした１審判決は誤り」と主張。弁護側は「鑑定医が法廷で証言したように、殺害時も責任能力はなかった。殺人で完全責任能力を認めた１審判決は間違い」と述べた。
勇貴被告は０６年１２月、亜澄さんの首を絞め、浴槽に顔を沈めて窒息死させ、遺体を包丁やのこぎりで切断したとして起訴された。１審判決は、殺害時について「自己を制御する能力がかなり減退していたことは否定できないが、責任能力が限定されるほど著しくなかった」と完全責任能力を認め、死体損壊時は「別のどう猛な人格に支配された可能性が高い」と認定した。
★中国人の27％が「コカコーラは自国ブランド」
外国ブランドの日用品を国内ブランドだと勘違いしている中国人消費者が多い、という興味深い統計が出ている。コンサルティング企業のボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、「中国人の愛国心」と「購買傾向」の関連性について13都市、4000人あまりの中国人を対象に調べた結果だ。
調査結果によると、パンテーンやコルゲートなどは8割の人 が、ペプシやラックスなど有名企業のものでも4割以上が中国製品であると回答した。北京や上海などの大都市住民でも傾向は同じだった。中国で外国ブランドの製品が販売される際、商品名は漢字に置き換え、広告には中国人タレントを使うなど、外国色が薄められる傾向が強い。企業側が「中国人は愛国心が強いから自国ブランドを好むだろう」と考えるからだ。
しかし実際には、その考えが必ずしも正しいわけではないようだ。なぜなら、国内製品と勘違いしていた消費者に「今まで使っていた外国ブランドを止めて中国ものに替えるか」という質問を行ったところ、ほとんどの人が「NO」と答えたからだ。
BCGは「中国内の多くの消費者たちは表向きには自国ブランドがよいと言いつつも、価格と品質によって合理的な選択をしている」と分析している。
外国ブランドの日用品を国内ブランドだと勘違いしている中国人消費者が多い、という興味深い統計が出ている。コンサルティング企業のボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、「中国人の愛国心」と「購買傾向」の関連性について13都市、4000人あまりの中国人を対象に調べた結果だ。
調査結果によると、パンテーンやコルゲートなどは8割の人 が、ペプシやラックスなど有名企業のものでも4割以上が中国製品であると回答した。北京や上海などの大都市住民でも傾向は同じだった。中国で外国ブランドの製品が販売される際、商品名は漢字に置き換え、広告には中国人タレントを使うなど、外国色が薄められる傾向が強い。企業側が「中国人は愛国心が強いから自国ブランドを好むだろう」と考えるからだ。
しかし実際には、その考えが必ずしも正しいわけではないようだ。なぜなら、国内製品と勘違いしていた消費者に「今まで使っていた外国ブランドを止めて中国ものに替えるか」という質問を行ったところ、ほとんどの人が「NO」と答えたからだ。
BCGは「中国内の多くの消費者たちは表向きには自国ブランドがよいと言いつつも、価格と品質によって合理的な選択をしている」と分析している。
★インドのヒンズー教寺院で将棋倒し、９０人死亡
インド西部ラジャスタン州にあるヒンズー教寺院で９月３０日早朝、大勢の参拝者が将棋倒しとなり、昼までに９０人が死亡、５０人が負傷した。
警察関係者によると、現場はこう配が急な参道で、何千人もの参拝者が歩いていた。将棋倒しが発生した原因は今のところ不明だが、爆弾に関するうわさがあったとの一部報道は事実無根という。
この日はヒンズー教の祭りの初日で、夜明けから何千人もの参拝者が寺院に詰め掛けていた。
インドでは今年８月にも、祭りが行われていた北部ヒマチャルプラデシュ州のナイナ・デビ寺院で将棋倒しが発生し、１３０人余りが死亡。この時はがけ崩れ発生のデマが引き金だった。
インド西部ラジャスタン州にあるヒンズー教寺院で９月３０日早朝、大勢の参拝者が将棋倒しとなり、昼までに９０人が死亡、５０人が負傷した。
警察関係者によると、現場はこう配が急な参道で、何千人もの参拝者が歩いていた。将棋倒しが発生した原因は今のところ不明だが、爆弾に関するうわさがあったとの一部報道は事実無根という。
この日はヒンズー教の祭りの初日で、夜明けから何千人もの参拝者が寺院に詰め掛けていた。
インドでは今年８月にも、祭りが行われていた北部ヒマチャルプラデシュ州のナイナ・デビ寺院で将棋倒しが発生し、１３０人余りが死亡。この時はがけ崩れ発生のデマが引き金だった。
★中国・新疆の警察襲撃はでっち上げか 米紙が目撃者証言報道
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで８月に起きた武装警察隊襲撃事件について、９月２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、襲撃したのは武装警察官だった可能性があるとする目撃者の証言を報じ、ウイグル独立派による犯行とする中国当局の見解に対して疑問を呈した。
襲撃事件は８月４日午前８時ごろに発生し、武装警察官１６人が死亡、１６人が負傷した。訓練中の武装警察隊の列にトラックが突っ込み、トラックから降りてきた男２人が刃物で警察官に切りつけた上、手製爆弾を投げ込んだとされる。当局はウイグル族のタクシー運転手と野菜の小売商とされる２人を逮捕、８日に開幕を控えた北京五輪の混乱を狙った犯行ともみられた。
同紙が伝えたのは、襲撃現場向かいのホテルに偶然宿泊し、事件を目撃した外国人観光客３人組の証言。外国人らは大きな爆発音は聞こえなかったといい、刃物で警察官を切りつけた人物についても、詳細部分で３人に相違はあるものの、警察官と同じような「緑色の制服」を着ていたと述べた。犯人が自由に他の警察官と交じっていたため、外国人らは犯人もほぼ間違いなく警察官だと思ったという。
また、３人組の１人は、トラックの突進後、運転席からは白い半袖シャツ姿の男が転がり落ち、けがで起きあがれずに路上をはっていたが、１分間ほど目を離した後、姿が見えなくなっていたと証言している。
事件後、警察官はホテルを訪れ、写真を撮影したり電子メールを送信したりしていないか、宿泊客に確認して回ったという。３人組の１人は写真を撮っていたが「撮影していない」と答えたといい、写真の一部はその後、ＡＰ通信が配信したとしている。
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで８月に起きた武装警察隊襲撃事件について、９月２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、襲撃したのは武装警察官だった可能性があるとする目撃者の証言を報じ、ウイグル独立派による犯行とする中国当局の見解に対して疑問を呈した。
襲撃事件は８月４日午前８時ごろに発生し、武装警察官１６人が死亡、１６人が負傷した。訓練中の武装警察隊の列にトラックが突っ込み、トラックから降りてきた男２人が刃物で警察官に切りつけた上、手製爆弾を投げ込んだとされる。当局はウイグル族のタクシー運転手と野菜の小売商とされる２人を逮捕、８日に開幕を控えた北京五輪の混乱を狙った犯行ともみられた。
同紙が伝えたのは、襲撃現場向かいのホテルに偶然宿泊し、事件を目撃した外国人観光客３人組の証言。外国人らは大きな爆発音は聞こえなかったといい、刃物で警察官を切りつけた人物についても、詳細部分で３人に相違はあるものの、警察官と同じような「緑色の制服」を着ていたと述べた。犯人が自由に他の警察官と交じっていたため、外国人らは犯人もほぼ間違いなく警察官だと思ったという。
また、３人組の１人は、トラックの突進後、運転席からは白い半袖シャツ姿の男が転がり落ち、けがで起きあがれずに路上をはっていたが、１分間ほど目を離した後、姿が見えなくなっていたと証言している。
事件後、警察官はホテルを訪れ、写真を撮影したり電子メールを送信したりしていないか、宿泊客に確認して回ったという。３人組の１人は写真を撮っていたが「撮影していない」と答えたといい、写真の一部はその後、ＡＰ通信が配信したとしている。
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