★＜福岡小１殺害＞母親を殺人容疑などで逮捕 県警捜査本部
福岡市西区の小戸（おど）公園で、近くに住む会社員、富石淳一さん（３３）の長男、弘輝（こうき）君（６）＝同市立内浜小１年＝が殺害された事件で、福岡県警西署捜査本部は２２日朝、母親で会社員の薫容疑者（３５）を殺人と死体遺棄容疑で逮捕した。「子供を殺して自分も死ぬつもりだった」と容疑を認めている。薫容疑者は病気を抱え、子育てにも悩みがあったといい、動機などを追及する。
調べによると、薫容疑者は１８日午後３時２０分ごろ、同公園内にある公衆トイレ内の身体障害者用の個室内で、弘輝君の首をひものような物で絞めて殺害し、トイレ北東側の外壁と柱の約５０センチのすき間に放置した疑い。弘輝君は搬送先の病院で死亡が確認された。県警は凶器を携帯電話に付いたストラップとみて鑑定を進めている。携帯電話は薫容疑者が持ち去り、トイレから北に数十メートルの雑木林内に捨てたという。
薫容疑者は事件当日、調べに「午後３時過ぎに学校から帰宅した子供を連れて公園に来た。園内のアスレチックコーナーの大型遊具から約２０メートル離れたトイレに行って戻った２、３分の間に行方が分からなくなった」などと話していた。
薫容疑者が園内にいた人たちに「子供がいなくなった」と話したため、多くの人が一緒に捜した。弘輝君はＧＰＳ（全地球測位システム）機能が付いた携帯電話を持っていたが、ＧＰＳが示した園内の雑木林では見つからず、女子トイレの外壁にもたれかかるようにひざを曲げて座り込んだ状態で見つかった。
県警は事件直後から、薫容疑者が第三者の関与を偽装したとみて事情聴取していた。供述内容に不可解な部分も多かったが、当日はいったん帰宅させた。しかし、多くの人がいた公園で連れ去りなどの目撃情報がなかったうえ、弘輝君の着衣などを鑑定したが、第三者の明確な指紋が検出されなかった。２２日朝、再び薫容疑者から事情を聴き、容疑を認めたため逮捕に踏み切った。
県警は、薫容疑者が事件後、携帯電話を雑木林に捨てたり、弘輝君を壁のすき間に隠すなどの隠ぺい工作をしていたとみて、事件後の足取りについても追及する。
★「麻生総裁」選出へ 地方票獲得、９割超える勢い
自民党総裁選は２２日午後の両院議員総会で投開票が行われ、麻生太郎幹事長が第１回投票で過半数を獲得し、第２３代総裁に選出される。党員党友投票は同日、残る１５都県で開票が始まり、麻生氏は全地方票の９割超を獲得する勢いだ。麻生氏は２２日中に党役員人事を決定する。
総裁選の投票は、党所属衆参両院議員３８６人と４７都道府県連に３票ずつ割り当てた地方票１４１票の計５２７票で行われる。
地方票は２１日までに開票結果が明らかになった３０道府県の９０票のうち、麻生氏が８４票を得て、他の４候補を大きく引き離している。
２２日に開票された都県でも、麻生氏が新たに岩手、群馬、静岡、愛知などで３票を獲得。地方票全体で１３０票を超え、９割超を占める独走状態だ。与謝野馨、石原伸晃、小池百合子３氏の地元である東京でも麻生氏が３票を得た。
麻生氏は２２日午前、自宅前で記者団に「昨年１０月から今年７月いっぱいまで、あちらこちらで１６１回地方講演をしてきた。１０カ月の積み重ねが大きかった」と語った。
麻生氏は総裁に選出された後、党役員人事を決めたうえで、２２日中に公明党との政権協議を行い、連立政権維持で合意する。２４日召集の臨時国会で首相指名を受けた後、公明党の太田代表との党首会談を経て、新閣僚を指名、２４日夜に麻生内閣が発足する段取りだ。
★日清、メラミン汚染疑惑で香港デザート回収
日清食品（Nissin Foods）は、香港（Hong Kong）で販売しているデザートの原材料に、有害物質メラミンが検出された中国の大手乳業メーカーの乳製品が使われていたとして、自主回収を始めた。21日、国内各メディアが報じた。
回収を始めたデザートは、アズキを使ったおしるこ風の製品で、産経新聞（Sankei Shimbun）によると、中国・山東（Shandong）省の工場で製造された。日清は、香港当局に製品サンプルを提出するとしている。
原材料に含まれる乳製品の量はわずかで、メラミンに汚染されていたとしても健康被害はないとみられるが、日清では購入した消費者に返品を呼びかけている。
福岡市西区の小戸（おど）公園で、近くに住む会社員、富石淳一さん（３３）の長男、弘輝（こうき）君（６）＝同市立内浜小１年＝が殺害された事件で、福岡県警西署捜査本部は２２日朝、母親で会社員の薫容疑者（３５）を殺人と死体遺棄容疑で逮捕した。「子供を殺して自分も死ぬつもりだった」と容疑を認めている。薫容疑者は病気を抱え、子育てにも悩みがあったといい、動機などを追及する。
調べによると、薫容疑者は１８日午後３時２０分ごろ、同公園内にある公衆トイレ内の身体障害者用の個室内で、弘輝君の首をひものような物で絞めて殺害し、トイレ北東側の外壁と柱の約５０センチのすき間に放置した疑い。弘輝君は搬送先の病院で死亡が確認された。県警は凶器を携帯電話に付いたストラップとみて鑑定を進めている。携帯電話は薫容疑者が持ち去り、トイレから北に数十メートルの雑木林内に捨てたという。
薫容疑者は事件当日、調べに「午後３時過ぎに学校から帰宅した子供を連れて公園に来た。園内のアスレチックコーナーの大型遊具から約２０メートル離れたトイレに行って戻った２、３分の間に行方が分からなくなった」などと話していた。
薫容疑者が園内にいた人たちに「子供がいなくなった」と話したため、多くの人が一緒に捜した。弘輝君はＧＰＳ（全地球測位システム）機能が付いた携帯電話を持っていたが、ＧＰＳが示した園内の雑木林では見つからず、女子トイレの外壁にもたれかかるようにひざを曲げて座り込んだ状態で見つかった。
県警は事件直後から、薫容疑者が第三者の関与を偽装したとみて事情聴取していた。供述内容に不可解な部分も多かったが、当日はいったん帰宅させた。しかし、多くの人がいた公園で連れ去りなどの目撃情報がなかったうえ、弘輝君の着衣などを鑑定したが、第三者の明確な指紋が検出されなかった。２２日朝、再び薫容疑者から事情を聴き、容疑を認めたため逮捕に踏み切った。
県警は、薫容疑者が事件後、携帯電話を雑木林に捨てたり、弘輝君を壁のすき間に隠すなどの隠ぺい工作をしていたとみて、事件後の足取りについても追及する。
★「麻生総裁」選出へ 地方票獲得、９割超える勢い
自民党総裁選は２２日午後の両院議員総会で投開票が行われ、麻生太郎幹事長が第１回投票で過半数を獲得し、第２３代総裁に選出される。党員党友投票は同日、残る１５都県で開票が始まり、麻生氏は全地方票の９割超を獲得する勢いだ。麻生氏は２２日中に党役員人事を決定する。
総裁選の投票は、党所属衆参両院議員３８６人と４７都道府県連に３票ずつ割り当てた地方票１４１票の計５２７票で行われる。
地方票は２１日までに開票結果が明らかになった３０道府県の９０票のうち、麻生氏が８４票を得て、他の４候補を大きく引き離している。
２２日に開票された都県でも、麻生氏が新たに岩手、群馬、静岡、愛知などで３票を獲得。地方票全体で１３０票を超え、９割超を占める独走状態だ。与謝野馨、石原伸晃、小池百合子３氏の地元である東京でも麻生氏が３票を得た。
麻生氏は２２日午前、自宅前で記者団に「昨年１０月から今年７月いっぱいまで、あちらこちらで１６１回地方講演をしてきた。１０カ月の積み重ねが大きかった」と語った。
麻生氏は総裁に選出された後、党役員人事を決めたうえで、２２日中に公明党との政権協議を行い、連立政権維持で合意する。２４日召集の臨時国会で首相指名を受けた後、公明党の太田代表との党首会談を経て、新閣僚を指名、２４日夜に麻生内閣が発足する段取りだ。
★日清、メラミン汚染疑惑で香港デザート回収
日清食品（Nissin Foods）は、香港（Hong Kong）で販売しているデザートの原材料に、有害物質メラミンが検出された中国の大手乳業メーカーの乳製品が使われていたとして、自主回収を始めた。21日、国内各メディアが報じた。
回収を始めたデザートは、アズキを使ったおしるこ風の製品で、産経新聞（Sankei Shimbun）によると、中国・山東（Shandong）省の工場で製造された。日清は、香港当局に製品サンプルを提出するとしている。
原材料に含まれる乳製品の量はわずかで、メラミンに汚染されていたとしても健康被害はないとみられるが、日清では購入した消費者に返品を呼びかけている。
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★米情報要員限定のＳＮＳが誕生 機密データ共有へ
米当局は２２日、中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）など計１６の情報機関の専門家らが機密データの共有や意見交換などに使えるインターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、「Ａスペース」を開設する。情報要員同士の「横の連携」を強化し、テロ対策などに役立てるのが狙いだ。
Ａスペースはすでに、数カ月前から試験運用が始まっていた。若者らに広く普及している米大手ＳＮＳ「フェースブック」や動画共有サイト「ユーチューブ」と同様、利用者は登録メンバーの枠内で互いの情報を閲覧し合い、コメントを書き込むことができる。ただし、Ａスペースのメンバーは正式な許可を得た情報要員のみ。内容が一般に公開されることはない。
情報分析当局の担当者、マイケル・ワートハイマー氏によれば、「従来はどこかの機関が国際テロ組織アルカイダの動向やロシアの軍事情報についての機密データを入手しても、内部にとどめておくしかなかった。Ａスペースを活用すれば、他機関が持つ情報と照らし合わせることで、より高度な分析が可能になる」という。
０１年の米同時多発テロでは、ハイジャック実行犯について、事前にＦＢＩ捜査官が「航空学校で操縦技術を学びながら、着陸方法を習おうとしない生徒らがいる」とメールで警告していたことが判明した。「特定の相手にあてたメールでなく、Ａスペースに掲載すれば、こうした重要情報が見逃される可能性は低くなる」と、同氏は説明する。
扱う内容は安全保障関連の機密情報が中心となるだけに、外部からの不正侵入を厳重に防ぐ必要がある。ワートハイマー氏によると、Ａスペースではクレジットカードの不正利用検知システムに似た方式を採用。メンバーの利用パターンを把握しておいて、通常とかけ離れた利用状況が見つかった場合は警報を出す仕組みになっているという。
米当局は２２日、中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）など計１６の情報機関の専門家らが機密データの共有や意見交換などに使えるインターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、「Ａスペース」を開設する。情報要員同士の「横の連携」を強化し、テロ対策などに役立てるのが狙いだ。
Ａスペースはすでに、数カ月前から試験運用が始まっていた。若者らに広く普及している米大手ＳＮＳ「フェースブック」や動画共有サイト「ユーチューブ」と同様、利用者は登録メンバーの枠内で互いの情報を閲覧し合い、コメントを書き込むことができる。ただし、Ａスペースのメンバーは正式な許可を得た情報要員のみ。内容が一般に公開されることはない。
情報分析当局の担当者、マイケル・ワートハイマー氏によれば、「従来はどこかの機関が国際テロ組織アルカイダの動向やロシアの軍事情報についての機密データを入手しても、内部にとどめておくしかなかった。Ａスペースを活用すれば、他機関が持つ情報と照らし合わせることで、より高度な分析が可能になる」という。
０１年の米同時多発テロでは、ハイジャック実行犯について、事前にＦＢＩ捜査官が「航空学校で操縦技術を学びながら、着陸方法を習おうとしない生徒らがいる」とメールで警告していたことが判明した。「特定の相手にあてたメールでなく、Ａスペースに掲載すれば、こうした重要情報が見逃される可能性は低くなる」と、同氏は説明する。
扱う内容は安全保障関連の機密情報が中心となるだけに、外部からの不正侵入を厳重に防ぐ必要がある。ワートハイマー氏によると、Ａスペースではクレジットカードの不正利用検知システムに似た方式を採用。メンバーの利用パターンを把握しておいて、通常とかけ離れた利用状況が見つかった場合は警報を出す仕組みになっているという。
★ゴールドマンとモルガン、銀行持ち株会社に ＦＲＢが承認
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日、米証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社化を承認したと発表した。同時に持ち株会社となる両社の証券子会社に対し、預金を扱う銀行と同じ担保条件で傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて直接融資できるようにすることを決定した。証券会社への流動性供給を拡大し、金融市場の安定につなげるのが目的。2大証券を今後予想される金融再編の核とする狙いもありそうだ。
ＦＲＢは同日、米銀大手バンク・オブ・アメリカとの合併が決まった証券大手メリルリンチについても、ゴールドマンなどと同様の流動性供給の拡大を承認。さらにニューヨーク連銀が3社のロンドンの証券子会社に対しても、米国内の証券会社向けの直接貸し出しと同様の融資をできるようにすることも決めた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日、米証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社化を承認したと発表した。同時に持ち株会社となる両社の証券子会社に対し、預金を扱う銀行と同じ担保条件で傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて直接融資できるようにすることを決定した。証券会社への流動性供給を拡大し、金融市場の安定につなげるのが目的。2大証券を今後予想される金融再編の核とする狙いもありそうだ。
ＦＲＢは同日、米銀大手バンク・オブ・アメリカとの合併が決まった証券大手メリルリンチについても、ゴールドマンなどと同様の流動性供給の拡大を承認。さらにニューヨーク連銀が3社のロンドンの証券子会社に対しても、米国内の証券会社向けの直接貸し出しと同様の融資をできるようにすることも決めた。
★中国の汚染粉ミルク問題、中産階級の怒り・恐れ・あきらめの声
中国で粉ミルクや乳製品から化学物質メラミンが相次いで検出されている問題は、中国の一般市民にとって、今までにも数多くあった食品汚染問題のひとつに過ぎない。中流階級の中国人は粉ミルク問題が話題に上れば、まだ暴かれていない食品スキャンダルがあるのではないかという怒りや恐れの感情を示し、同時に、現代の中国ではそういった危険が避けがたい日常の一部になっているのだという、あきらめの感情をもつ。
宝石商を営むCathy Wangさん（38）さんは、北京（Beijing）市内の米コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）の店内で、紅茶をすすりながら「食品が汚染されているから多くの人ががんになるのだと思う」と語る。主要取引先の牛乳から化学物質のメラミンが検出されたのを受けて、スターバックスでは、暖かい飲み物がブラックコーヒーと紅茶のみになっている。
上海（Shanghai）のスターバックスで話を聞いたHuang Yan（30）さんは、「汚染米もあったし、豚肉に水が注入されていることもあった。鳥インフルエンザに感染した鶏肉も出た。そして今回は牛乳だ。安全を意識しすぎると、食べられるものがなくなる」と語った。
「どれほどの化学物質が食品に含まれているか、誰にもわからない。この国で、この街で暮らしている限り、こういった現実を受け入れなければならない」（Yanさん）
牛乳は、中国の伝統食品ではない。しかし、近年になって、中流階級を中心に人気を拡大していた。30年前には、ほとんど飲まれていなかった牛乳だが、所得の増加と健康志向、そして欧米スタイルのスーパーマーケットの登場で、牛乳は主要な食料品となった。
北京市内のスーパーマーケットの陳列棚の前で、引退生活を送るXu Yueqin（62）さんは、「牛乳は、習慣になっていて必要不可欠。毎朝、シリアルと一緒に口にしている。けれど将来は、間違いなく飲む量を減らすだろう」と話した。
スーパーマーケットの売り場で22か月の息子を抱えた主婦のMary Li（38）さんは、不信感があったので、いつも外国製の粉ミルクを買っていたと語るとともに、「粉ミルクはほんの一例。この国には、明らかになっていない問題がたくさんある」と強調した。
中国で粉ミルクや乳製品から化学物質メラミンが相次いで検出されている問題は、中国の一般市民にとって、今までにも数多くあった食品汚染問題のひとつに過ぎない。中流階級の中国人は粉ミルク問題が話題に上れば、まだ暴かれていない食品スキャンダルがあるのではないかという怒りや恐れの感情を示し、同時に、現代の中国ではそういった危険が避けがたい日常の一部になっているのだという、あきらめの感情をもつ。
宝石商を営むCathy Wangさん（38）さんは、北京（Beijing）市内の米コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）の店内で、紅茶をすすりながら「食品が汚染されているから多くの人ががんになるのだと思う」と語る。主要取引先の牛乳から化学物質のメラミンが検出されたのを受けて、スターバックスでは、暖かい飲み物がブラックコーヒーと紅茶のみになっている。
上海（Shanghai）のスターバックスで話を聞いたHuang Yan（30）さんは、「汚染米もあったし、豚肉に水が注入されていることもあった。鳥インフルエンザに感染した鶏肉も出た。そして今回は牛乳だ。安全を意識しすぎると、食べられるものがなくなる」と語った。
「どれほどの化学物質が食品に含まれているか、誰にもわからない。この国で、この街で暮らしている限り、こういった現実を受け入れなければならない」（Yanさん）
牛乳は、中国の伝統食品ではない。しかし、近年になって、中流階級を中心に人気を拡大していた。30年前には、ほとんど飲まれていなかった牛乳だが、所得の増加と健康志向、そして欧米スタイルのスーパーマーケットの登場で、牛乳は主要な食料品となった。
北京市内のスーパーマーケットの陳列棚の前で、引退生活を送るXu Yueqin（62）さんは、「牛乳は、習慣になっていて必要不可欠。毎朝、シリアルと一緒に口にしている。けれど将来は、間違いなく飲む量を減らすだろう」と話した。
スーパーマーケットの売り場で22か月の息子を抱えた主婦のMary Li（38）さんは、不信感があったので、いつも外国製の粉ミルクを買っていたと語るとともに、「粉ミルクはほんの一例。この国には、明らかになっていない問題がたくさんある」と強調した。
★ＪＲ東海道線電車内の強姦など、懲役１８年の実刑判決
ＪＲ東海道線電車内で女性乗務員を相次いで暴行したなどとして、強姦(ごうかん)致傷と強姦の罪に問われた川崎市川崎区桜本、飲食店員今井卓哉被告（３４）の判決が２２日、横浜地裁であった。
村上博信裁判長は「公共交通機関内の犯行で、電車内で働く女性たちに多大な恐怖感を与えた」として、懲役１８年（求刑・懲役２３年）の実刑判決を言い渡した。
判決によると、今井被告は３月２７日午前５時過ぎ、東京都内の勤務先から東海道線の電車で帰宅途中、グリーン車に勤務していた２０歳代の女性乗務員を暴行目的でトイレに押し込んで首などに軽傷を負わせたほか、４月２日午前６時ごろには別の２０歳代の女性乗務員を暴行。３月中旬には、川崎市川崎区で帰宅途中の２０歳代女性を駐車場に連れ込み暴行した。
今井被告は、川崎市の事件で無罪を主張、グリーン車の事件では犯意を一部否認していたが、村上裁判長は「被告の説明は極めて不自然で不合理」と退けた。
検察側の論告によると、ＪＲ東日本は事件後、グリーン車内の防犯カメラ設置などの安全対策に計約１７億５０００万円を投じた。
ＪＲ東海道線電車内で女性乗務員を相次いで暴行したなどとして、強姦(ごうかん)致傷と強姦の罪に問われた川崎市川崎区桜本、飲食店員今井卓哉被告（３４）の判決が２２日、横浜地裁であった。
村上博信裁判長は「公共交通機関内の犯行で、電車内で働く女性たちに多大な恐怖感を与えた」として、懲役１８年（求刑・懲役２３年）の実刑判決を言い渡した。
判決によると、今井被告は３月２７日午前５時過ぎ、東京都内の勤務先から東海道線の電車で帰宅途中、グリーン車に勤務していた２０歳代の女性乗務員を暴行目的でトイレに押し込んで首などに軽傷を負わせたほか、４月２日午前６時ごろには別の２０歳代の女性乗務員を暴行。３月中旬には、川崎市川崎区で帰宅途中の２０歳代女性を駐車場に連れ込み暴行した。
今井被告は、川崎市の事件で無罪を主張、グリーン車の事件では犯意を一部否認していたが、村上裁判長は「被告の説明は極めて不自然で不合理」と退けた。
検察側の論告によると、ＪＲ東日本は事件後、グリーン車内の防犯カメラ設置などの安全対策に計約１７億５０００万円を投じた。
★「日本嫌い」が大幅増＝竹島問題影響か−韓国調査
22日付の韓国紙・中央日報に掲載された世論調査結果によると、「最も嫌いな国」として日本を挙げた回答が昨年の38％から57％に大幅に増加した。日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書に日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）が明記されたことなどが背景にあるとみられる。
一方で、日本を「最も見習うべき国」とした回答は24％で1位。このほか、「最も好きな国」は米国（18％）、オーストラリア（14％）、スイス（9％）の順。「嫌いな国」の2、3位は中国（13％）、北朝鮮（10％）だった。
調査は済州島を除く全国の満19歳以上の男女1200人を対象に、8月25日から9月7日まで面接方式で実施された。
22日付の韓国紙・中央日報に掲載された世論調査結果によると、「最も嫌いな国」として日本を挙げた回答が昨年の38％から57％に大幅に増加した。日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書に日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）が明記されたことなどが背景にあるとみられる。
一方で、日本を「最も見習うべき国」とした回答は24％で1位。このほか、「最も好きな国」は米国（18％）、オーストラリア（14％）、スイス（9％）の順。「嫌いな国」の2、3位は中国（13％）、北朝鮮（10％）だった。
調査は済州島を除く全国の満19歳以上の男女1200人を対象に、8月25日から9月7日まで面接方式で実施された。
★＜パキスタン＞「我が国の９・１１」…爆弾テロが政府に衝撃
イスラマバードの米国系高級ホテル「マリオットホテル」で２０日起きた爆弾テロ事件は、米国がパキスタン領内に地上部隊を侵攻させる新方針を打ち出し、パキスタン政府が反発する中で起きた。パキスタン側にはイスラム武装勢力掃討強化の立場から、米国との協調を探る動きも出そうだが、ザルダリ大統領にとって米国との安易な妥協は、国内の混乱をさらに加速させかねない両刃の剣となる。
「我が国にとっての９・１１（米同時多発テロ事件）だ」−−。パキスタン政府幹部や国会議員らは、口々に事件の衝撃の大きさを語った。
ザルダリ大統領は２１日、国営テレビで「国全体がテロと戦うことになる」と演説。全国民と全政治勢力に、一致して政府の対テロ策に協力するよう求めた。
ザルダリ氏は演説後、米ニューヨークでの国連総会出席のためイスラマバードを出発。２３日には国連本部で演説し、ブッシュ米大統領との首脳会談に臨む。「領内侵攻は認めない」との立場は変えない方針だが、妥協策として「政府軍や治安部隊に米軍の軍事アドバイザーを入れ、情報と戦略を共有する」ことなどが検討されていると、地元メディアは報じている。
だが、パキスタン政府が米国に妥協的な姿勢を示せば、アフガニスタンとの国境沿いを拠点とするイスラム武装勢力は一層反発を強め、今回同様のテロ事件がさらに頻発しかねない。国民の多くはテロを認めないが、「武装勢力の破壊活動は米国の対テロ戦争に根源がある」との思いも根強い。ザルダリ氏が今回の事件を機に米側と安易な妥協をすれば、逆に反政府機運が高まる危険性もある。
【ことば】マリオットホテル
首都イスラマバード中心部にある高級ホテル。海外から訪問する政治家のほか、各国外交官やジャーナリスト、実業家などが多数利用。国際会議などでも頻繁に使用されている。０１年の米国同時多発テロ事件以降、これまでに２回、イスラム武装勢力によるとみられる爆破テロ事件があった。館内にはイスラマバードでは数少ない日本料理店があり、普段は在留日本人が数多く訪れる。日本大使館によると２０日は日本人会の盆踊り会があり、たまたま利用がなかったとみられる。
イスラマバードの米国系高級ホテル「マリオットホテル」で２０日起きた爆弾テロ事件は、米国がパキスタン領内に地上部隊を侵攻させる新方針を打ち出し、パキスタン政府が反発する中で起きた。パキスタン側にはイスラム武装勢力掃討強化の立場から、米国との協調を探る動きも出そうだが、ザルダリ大統領にとって米国との安易な妥協は、国内の混乱をさらに加速させかねない両刃の剣となる。
「我が国にとっての９・１１（米同時多発テロ事件）だ」−−。パキスタン政府幹部や国会議員らは、口々に事件の衝撃の大きさを語った。
ザルダリ大統領は２１日、国営テレビで「国全体がテロと戦うことになる」と演説。全国民と全政治勢力に、一致して政府の対テロ策に協力するよう求めた。
ザルダリ氏は演説後、米ニューヨークでの国連総会出席のためイスラマバードを出発。２３日には国連本部で演説し、ブッシュ米大統領との首脳会談に臨む。「領内侵攻は認めない」との立場は変えない方針だが、妥協策として「政府軍や治安部隊に米軍の軍事アドバイザーを入れ、情報と戦略を共有する」ことなどが検討されていると、地元メディアは報じている。
だが、パキスタン政府が米国に妥協的な姿勢を示せば、アフガニスタンとの国境沿いを拠点とするイスラム武装勢力は一層反発を強め、今回同様のテロ事件がさらに頻発しかねない。国民の多くはテロを認めないが、「武装勢力の破壊活動は米国の対テロ戦争に根源がある」との思いも根強い。ザルダリ氏が今回の事件を機に米側と安易な妥協をすれば、逆に反政府機運が高まる危険性もある。
【ことば】マリオットホテル
首都イスラマバード中心部にある高級ホテル。海外から訪問する政治家のほか、各国外交官やジャーナリスト、実業家などが多数利用。国際会議などでも頻繁に使用されている。０１年の米国同時多発テロ事件以降、これまでに２回、イスラム武装勢力によるとみられる爆破テロ事件があった。館内にはイスラマバードでは数少ない日本料理店があり、普段は在留日本人が数多く訪れる。日本大使館によると２０日は日本人会の盆踊り会があり、たまたま利用がなかったとみられる。
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