★防災の日：「助け合い」確かめ…各地で訓練
孤立した地域の住民救助や、繁華街被災への対応−−。「防災の日」の１日、各地で行われた防災訓練は、最近の地震で起きた被害や地域の特徴に対応した実践的な内容で展開された。岩手・宮城内陸地震や岩手北部地震など大きな地震が相次いでいるだけに、参加者は「その日」に備え、真剣な表情で訓練に取り組んだ。
◇神奈川
神奈川県横須賀市で実施された南関東８都県市の合同防災訓練は午前１０時半、「緊急地震速報」を合図に始まった。外国人の避難も想定し、通訳ボランティアも含む地元自治会の参加者ら約３００人が避難を開始。消火活動や負傷者の応急処置も体験した。日本語が通じにくい外国人は高齢者や障害者と同様、災害時には支援が必要とされるからだ。
「地震で岸壁が崩落し海に人が転落した」との想定や、会場の沖合にある猿島を土砂崩れによる孤立地域と想定した訓練も実施。第三管区海上保安本部や海上自衛隊のヘリが上空から状況を確認し、被災者をつり上げて救助するなどした。
◇静岡
東海地震の発生が懸念される静岡県では、市街地の被害を想定した大規模な訓練が初めて展開された。
メーン会場の静岡市葵区では、「呉服町通り」など繁華街の一部の道路を車両通行止めにし、７階建てビルの屋上から逃げ遅れた人をはしご車で救出。運転者が逃げて放置された自動車の撤去や、横転した車に閉じこめられた人の救出訓練も実施した。訓練を全校生徒で見学した市立城内中の３年、大村瑞樹さん（１５）は「人を助ける時は、声をかけ合ってコミュニケーションを取ることが大事だと分かった」と話した。
◇宮城
岩手・宮城内陸地震で大きな被害を受けた宮城県では、美里町の６会場で訓練が行われ、約２５００人が参加した。同地震で最大の被害が出た栗原市は１０月に独自の訓練を予定していたが、復旧作業などのため中止。この日の訓練に参加した佐藤勇市長は「なかなか訓練のようにはいかなかったなあ、と複雑な思いがよぎる。災害で最も重要なのは地域の助け合い。市民や地域ぐるみで、もっともっと訓練することが必要だと感じた」と話した。
★ハリケーン「グスタフ」の影響で原油急騰、メキシコ油田が操業停止
大型ハリケーン「グスタフ（Gustav）」の接近に伴い、メキシコ湾の海上石油生産施設がほぼ全面的に操業を停止したことから、週明け1日のアジア原油市場は、米国産標準油種（ＷＴＩ）の軽質スイート原油（10月渡し）が、米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（New York Mercantile Exchange、NYMEX）の前週終値比84セント高の1バレル＝116.30ドルまで急騰した。
メキシコ湾は北米・中南米最大の石油生産拠点で、米国産油量の約4分の1を占めるが、米当局は8月31日、メキシコ湾の油田の96％以上、天然ガス田の82％以上が、ハリケーンの接近で操業を停止したと発表した。
★ガソリン卸価格下げ、でも店頭では小幅か据え置き
石油元売り各社が１日からガソリンなど石油製品の卸価格を１リットルあたり５〜７・３円引き下げたのを受けて、全国各地のガソリンスタンドでは１日、店頭価格の値下げが相次いだ。
ただ、競争激化ですでに８月中に大幅値下げしたスタンドも多かったため、この日、首都圏では小幅な値下げや、価格据え置きが目立った。
東京都世田谷区の「環八通り」沿いにある東燃ゼネラル石油系列のセルフ式スタンド「エクスプレス八幡山ＳＳ」では１日午前０時過ぎ、レギュラーガソリン価格を１リットルあたり２円値下げし、１６５円にした。同店の北井英二主任（３７）は「８月中に先取りして１７５円から８円値下げしたので、９月１日の値下げは小幅にとどめた」と説明する。
全国的には、８月２５日時点のレギュラーガソリンの平均店頭価格は１リットルあたり１８１・７円だったが、９月１日以降は「１７０円台後半まで下がる」（新日本石油幹部）可能性が強そうだ。
◆食品などは値上げ相次ぐ◆
食品などの生活用品では、９月も値上げが続く。サントリーは１日、大手メーカーで唯一見送ってきたビール類の缶製品を３〜５％値上げした。ウイスキーやブランデーの価格も２・３〜１３・３％引き上げた。明治と森永の乳業２社は、チーズなど乳製品の再値上げを行った。
外食産業でも、牛丼チェーンの松屋フーズは１日午後３時から、牛丼などを２０〜４０円値上げする。
孤立した地域の住民救助や、繁華街被災への対応−−。「防災の日」の１日、各地で行われた防災訓練は、最近の地震で起きた被害や地域の特徴に対応した実践的な内容で展開された。岩手・宮城内陸地震や岩手北部地震など大きな地震が相次いでいるだけに、参加者は「その日」に備え、真剣な表情で訓練に取り組んだ。
◇神奈川
神奈川県横須賀市で実施された南関東８都県市の合同防災訓練は午前１０時半、「緊急地震速報」を合図に始まった。外国人の避難も想定し、通訳ボランティアも含む地元自治会の参加者ら約３００人が避難を開始。消火活動や負傷者の応急処置も体験した。日本語が通じにくい外国人は高齢者や障害者と同様、災害時には支援が必要とされるからだ。
「地震で岸壁が崩落し海に人が転落した」との想定や、会場の沖合にある猿島を土砂崩れによる孤立地域と想定した訓練も実施。第三管区海上保安本部や海上自衛隊のヘリが上空から状況を確認し、被災者をつり上げて救助するなどした。
◇静岡
東海地震の発生が懸念される静岡県では、市街地の被害を想定した大規模な訓練が初めて展開された。
メーン会場の静岡市葵区では、「呉服町通り」など繁華街の一部の道路を車両通行止めにし、７階建てビルの屋上から逃げ遅れた人をはしご車で救出。運転者が逃げて放置された自動車の撤去や、横転した車に閉じこめられた人の救出訓練も実施した。訓練を全校生徒で見学した市立城内中の３年、大村瑞樹さん（１５）は「人を助ける時は、声をかけ合ってコミュニケーションを取ることが大事だと分かった」と話した。
◇宮城
岩手・宮城内陸地震で大きな被害を受けた宮城県では、美里町の６会場で訓練が行われ、約２５００人が参加した。同地震で最大の被害が出た栗原市は１０月に独自の訓練を予定していたが、復旧作業などのため中止。この日の訓練に参加した佐藤勇市長は「なかなか訓練のようにはいかなかったなあ、と複雑な思いがよぎる。災害で最も重要なのは地域の助け合い。市民や地域ぐるみで、もっともっと訓練することが必要だと感じた」と話した。
★ハリケーン「グスタフ」の影響で原油急騰、メキシコ油田が操業停止
大型ハリケーン「グスタフ（Gustav）」の接近に伴い、メキシコ湾の海上石油生産施設がほぼ全面的に操業を停止したことから、週明け1日のアジア原油市場は、米国産標準油種（ＷＴＩ）の軽質スイート原油（10月渡し）が、米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（New York Mercantile Exchange、NYMEX）の前週終値比84セント高の1バレル＝116.30ドルまで急騰した。
メキシコ湾は北米・中南米最大の石油生産拠点で、米国産油量の約4分の1を占めるが、米当局は8月31日、メキシコ湾の油田の96％以上、天然ガス田の82％以上が、ハリケーンの接近で操業を停止したと発表した。
★ガソリン卸価格下げ、でも店頭では小幅か据え置き
石油元売り各社が１日からガソリンなど石油製品の卸価格を１リットルあたり５〜７・３円引き下げたのを受けて、全国各地のガソリンスタンドでは１日、店頭価格の値下げが相次いだ。
ただ、競争激化ですでに８月中に大幅値下げしたスタンドも多かったため、この日、首都圏では小幅な値下げや、価格据え置きが目立った。
東京都世田谷区の「環八通り」沿いにある東燃ゼネラル石油系列のセルフ式スタンド「エクスプレス八幡山ＳＳ」では１日午前０時過ぎ、レギュラーガソリン価格を１リットルあたり２円値下げし、１６５円にした。同店の北井英二主任（３７）は「８月中に先取りして１７５円から８円値下げしたので、９月１日の値下げは小幅にとどめた」と説明する。
全国的には、８月２５日時点のレギュラーガソリンの平均店頭価格は１リットルあたり１８１・７円だったが、９月１日以降は「１７０円台後半まで下がる」（新日本石油幹部）可能性が強そうだ。
◆食品などは値上げ相次ぐ◆
食品などの生活用品では、９月も値上げが続く。サントリーは１日、大手メーカーで唯一見送ってきたビール類の缶製品を３〜５％値上げした。ウイスキーやブランデーの価格も２・３〜１３・３％引き上げた。明治と森永の乳業２社は、チーズなど乳製品の再値上げを行った。
外食産業でも、牛丼チェーンの松屋フーズは１日午後３時から、牛丼などを２０〜４０円値上げする。
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★グリーン車内で強姦の男に懲役２３年求刑
走行中のＪＲ東海道線のグリーン車内で客室乗務員に暴行したなどとして、強姦と強姦致傷の罪に問われた川崎市川崎区の飲食店従業員、今井卓哉被告（３４）の論告求刑が１日、横浜地裁（村上博信裁判長）であった。検察側は「公共機関でのこのような犯行は前代未聞であまりに残酷」として、懲役２３年を求刑した。
起訴状などによると、今井被告は３月下旬、走行中の車内で女性乗務員の口をふさいで首を絞め、「死にたくなかったら言うことを聞け」などと脅し、強姦しようとした。４月上旬にも、同じく走行中の車内で、女性乗務員の首を絞めて「静かにしろ、殺すぞ」と脅し、強姦した。また、３月中旬には川崎市内の駐車場で女性を強姦した。
検察側は「短期間に複数の女性を暴行し、駐車場や公共機関のトイレなど密室の場所で犯行を行うなど、大胆かつ卑劣で極めて悪質」と述べた。
弁護側は、川崎市の事件については「合意の上だった」と無罪を主張している。
走行中のＪＲ東海道線のグリーン車内で客室乗務員に暴行したなどとして、強姦と強姦致傷の罪に問われた川崎市川崎区の飲食店従業員、今井卓哉被告（３４）の論告求刑が１日、横浜地裁（村上博信裁判長）であった。検察側は「公共機関でのこのような犯行は前代未聞であまりに残酷」として、懲役２３年を求刑した。
起訴状などによると、今井被告は３月下旬、走行中の車内で女性乗務員の口をふさいで首を絞め、「死にたくなかったら言うことを聞け」などと脅し、強姦しようとした。４月上旬にも、同じく走行中の車内で、女性乗務員の首を絞めて「静かにしろ、殺すぞ」と脅し、強姦した。また、３月中旬には川崎市内の駐車場で女性を強姦した。
検察側は「短期間に複数の女性を暴行し、駐車場や公共機関のトイレなど密室の場所で犯行を行うなど、大胆かつ卑劣で極めて悪質」と述べた。
弁護側は、川崎市の事件については「合意の上だった」と無罪を主張している。
★結婚紹介サービスに認証マーク、絶えぬ苦情に業界導入
結婚のために活動する「婚活」という言葉も登場するほどの結婚難時代、結婚相手を紹介する業者に対する「サービスが契約書の内容と違う」「解約金が高い」などの苦情が絶えない。
トラブルに対応するため、結婚相手紹介サービス業の大手８社は安心して利用できる業者に認証マークを発行する制度を設け、１日から募集を始めた。
経済産業省の調査によると、こうした業者は全国に約３７００〜３９００あり、個人事業者が大半。約６０万人がサービスを利用しているが、全国の消費生活センターに寄せられた苦情・相談は２００７年度に約２５５０件に達し、特に解約時のトラブルが目立っている。
「サービス内容も費用もあいまい。いい相手を紹介してほしいという気持ちにつけ込まれた」と、３０歳代の女性は憤る。「真剣に結婚を考えている男性と知り合いたい」と考え、今年２月に約３０万円を払って業者と契約した。男性３人のプロフィルがメールで送られてきて、取次料２万円を支払って一人とお見合いしたが、会ってみると希望したタイプではなかった。
その後もモザイクのかかった顔写真が一方的に送られてきたため、翌月解約したが、「登録料」名目で約１３万円が差し引かれるなどして、返金できるのは約８万円と告げられた。
別の３０歳代の女性は今年１月、約３５万円を支払って業者と契約した。だが一人も紹介してもらえなかったうえ、担当者とも連絡が取れなくなった。このため１か月後に解約を申し出ると、「人件費約７万円」「時間外費約２万円」などを差し引くという通知が送られてきた。
苦情が絶えないことを受け、大手８社は今年５月に「結婚相手紹介サービス協会」を設立。契約書にサービス内容や解約時の精算方法を記載しているかや、個人情報の保護方法などが適正かについて特定非営利活動法人の審査を受け、基準を満たした業者には認証マークを発行する制度を作った。
審査を希望する業者の募集を１日から開始し、今年中には最初のマークが発行される見通しだ。サービス協会に加盟する「ツヴァイ」（東京都千代田区）の田路正社長は「認証マークが、上手に業者を選ぶ手がかりになってほしい」と話している。
結婚のために活動する「婚活」という言葉も登場するほどの結婚難時代、結婚相手を紹介する業者に対する「サービスが契約書の内容と違う」「解約金が高い」などの苦情が絶えない。
トラブルに対応するため、結婚相手紹介サービス業の大手８社は安心して利用できる業者に認証マークを発行する制度を設け、１日から募集を始めた。
経済産業省の調査によると、こうした業者は全国に約３７００〜３９００あり、個人事業者が大半。約６０万人がサービスを利用しているが、全国の消費生活センターに寄せられた苦情・相談は２００７年度に約２５５０件に達し、特に解約時のトラブルが目立っている。
「サービス内容も費用もあいまい。いい相手を紹介してほしいという気持ちにつけ込まれた」と、３０歳代の女性は憤る。「真剣に結婚を考えている男性と知り合いたい」と考え、今年２月に約３０万円を払って業者と契約した。男性３人のプロフィルがメールで送られてきて、取次料２万円を支払って一人とお見合いしたが、会ってみると希望したタイプではなかった。
その後もモザイクのかかった顔写真が一方的に送られてきたため、翌月解約したが、「登録料」名目で約１３万円が差し引かれるなどして、返金できるのは約８万円と告げられた。
別の３０歳代の女性は今年１月、約３５万円を支払って業者と契約した。だが一人も紹介してもらえなかったうえ、担当者とも連絡が取れなくなった。このため１か月後に解約を申し出ると、「人件費約７万円」「時間外費約２万円」などを差し引くという通知が送られてきた。
苦情が絶えないことを受け、大手８社は今年５月に「結婚相手紹介サービス協会」を設立。契約書にサービス内容や解約時の精算方法を記載しているかや、個人情報の保護方法などが適正かについて特定非営利活動法人の審査を受け、基準を満たした業者には認証マークを発行する制度を作った。
審査を希望する業者の募集を１日から開始し、今年中には最初のマークが発行される見通しだ。サービス協会に加盟する「ツヴァイ」（東京都千代田区）の田路正社長は「認証マークが、上手に業者を選ぶ手がかりになってほしい」と話している。
★ハリケーンがルイジアナ州上陸へ 住民１９０万人避難
大型ハリケーン「グスタフ」は５段階分類で３番目に強い風速５０メートル以上の「カテゴリー３」を維持しながら、９月１日夜明けまでにルイジアナ州南部沿岸、同日午後をめどにニューオーリンズ南西を直撃すると予想されている。当局はメキシコ湾沿岸地域の住民に対して避難を命令。ルイジアナ州の沿岸地域の住民２００万人のうち、８月３１日夜までに避難したのは約１９０万人と、同州史上最高規模となった。
米国立ハリケーンセンターによると、米東部時間８月３１日午後１１時現在、グスタフの中心部はニューオーリンズの南東３５２キロ前後の位置にあり、時速２６キロでメキシコ湾を進んでいる。風速は５１メートル。今後風速５９─６９メートルの「カテゴリー４」に発達する可能性もある。海上の波の高さは通常より３─４メートル上昇し、ルイジアナ・ミシシッピ・アーカンソーの各州では３日午前まで豪雨になる見通し。
米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のポールソン長官は３１日、グスタフが通過する見通しの地域の住民、特に３年前の超大型ハリケーン「カトリーナ」で壊滅的被害を受けたニューオーリンズの市民に、直ちに避難する必要性を強調。同市のネーギン市長も強制避難命令に加えて夜間外出禁止令を出し、住民避難後に略奪行為に及んだ者に厳罰を科する方針を示した。
避難したニューオーリンズ市民は２０万人余りだが、ジンダル同州知事が警察からの情報として語ったところによると、市内には推定１万人が残留している。市内南西部が暴風雨に見舞われた場合、堤防は決壊の危機に直面するが、暴風雨にやや東部に移動した場合も相当規模の洪水になると予想される。市内の道路は封鎖され、鉄道や空の便も運航を停止した。
ブッシュ大統領は８月３１日、１日の共和党全国大会出席を見送り、テキサス州で災害対策関係者や避難民と会う意向を明らかにした。大統領はＦＥＭＡ本部で説明を受けた後、メキシコ湾沿岸の住民に警戒を呼びかけた。
ＦＥＭＡと米建築科学会が開発したソフトウェアで試算したところ、グスタフによる建築物の被害総額は最大２９３億ドル、倒壊建物は５万９９５３棟、進路の住民は４５０万人と予想されている。打撃を受ける医療施設は１７０カ所前後、警察署および消防署は１１００カ所以上の見込み。
大型ハリケーン「グスタフ」は５段階分類で３番目に強い風速５０メートル以上の「カテゴリー３」を維持しながら、９月１日夜明けまでにルイジアナ州南部沿岸、同日午後をめどにニューオーリンズ南西を直撃すると予想されている。当局はメキシコ湾沿岸地域の住民に対して避難を命令。ルイジアナ州の沿岸地域の住民２００万人のうち、８月３１日夜までに避難したのは約１９０万人と、同州史上最高規模となった。
米国立ハリケーンセンターによると、米東部時間８月３１日午後１１時現在、グスタフの中心部はニューオーリンズの南東３５２キロ前後の位置にあり、時速２６キロでメキシコ湾を進んでいる。風速は５１メートル。今後風速５９─６９メートルの「カテゴリー４」に発達する可能性もある。海上の波の高さは通常より３─４メートル上昇し、ルイジアナ・ミシシッピ・アーカンソーの各州では３日午前まで豪雨になる見通し。
米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のポールソン長官は３１日、グスタフが通過する見通しの地域の住民、特に３年前の超大型ハリケーン「カトリーナ」で壊滅的被害を受けたニューオーリンズの市民に、直ちに避難する必要性を強調。同市のネーギン市長も強制避難命令に加えて夜間外出禁止令を出し、住民避難後に略奪行為に及んだ者に厳罰を科する方針を示した。
避難したニューオーリンズ市民は２０万人余りだが、ジンダル同州知事が警察からの情報として語ったところによると、市内には推定１万人が残留している。市内南西部が暴風雨に見舞われた場合、堤防は決壊の危機に直面するが、暴風雨にやや東部に移動した場合も相当規模の洪水になると予想される。市内の道路は封鎖され、鉄道や空の便も運航を停止した。
ブッシュ大統領は８月３１日、１日の共和党全国大会出席を見送り、テキサス州で災害対策関係者や避難民と会う意向を明らかにした。大統領はＦＥＭＡ本部で説明を受けた後、メキシコ湾沿岸の住民に警戒を呼びかけた。
ＦＥＭＡと米建築科学会が開発したソフトウェアで試算したところ、グスタフによる建築物の被害総額は最大２９３億ドル、倒壊建物は５万９９５３棟、進路の住民は４５０万人と予想されている。打撃を受ける医療施設は１７０カ所前後、警察署および消防署は１１００カ所以上の見込み。
★タイ首相、反政府団体・野党の辞任要求に屈せず
タイの反政府団体「民主主義市民連合」（ＰＡＤ）から退陣を求められているサマック首相は８月３１日、辞任しない意向を明言した。
この日タイの上下両院は緊急議会を開き、ＰＡＤによる首相府占拠が続いている事態の解決策を話し合ったが、一部議員がＰＡＤに同調する姿勢を示した。
最大野党・民主党のアピシット党首は、議会解散と新たな選挙を実施して政府が責任感を示すべきだと主張。別の同党議員は、首相の強硬姿勢が危機に油を注いだと述べ、辞任を促した。
しかし今年２月に選挙で選ばれた首相は、ＰＡＤの活動家らに屈しないと述べ、「わたしは他の国民と同様にこの国を愛しているが、民主主義への愛は、わたしに辞任を求めた人々より一層深い」と語った。
緊急議会は１１時間に及び、９月１日未明に終わった。議事堂前では８月３１日、反政府派のデモが開催され、１０００人規模の参加者が平和的な抗議活動を展開した。
議会終了後、首相府付近で爆発があり、派出所の窓が破損したが、死傷者はいなかった。犯行声明は出ていない。
タイの反政府団体「民主主義市民連合」（ＰＡＤ）から退陣を求められているサマック首相は８月３１日、辞任しない意向を明言した。
この日タイの上下両院は緊急議会を開き、ＰＡＤによる首相府占拠が続いている事態の解決策を話し合ったが、一部議員がＰＡＤに同調する姿勢を示した。
最大野党・民主党のアピシット党首は、議会解散と新たな選挙を実施して政府が責任感を示すべきだと主張。別の同党議員は、首相の強硬姿勢が危機に油を注いだと述べ、辞任を促した。
しかし今年２月に選挙で選ばれた首相は、ＰＡＤの活動家らに屈しないと述べ、「わたしは他の国民と同様にこの国を愛しているが、民主主義への愛は、わたしに辞任を求めた人々より一層深い」と語った。
緊急議会は１１時間に及び、９月１日未明に終わった。議事堂前では８月３１日、反政府派のデモが開催され、１０００人規模の参加者が平和的な抗議活動を展開した。
議会終了後、首相府付近で爆発があり、派出所の窓が破損したが、死傷者はいなかった。犯行声明は出ていない。
★グルジア紛争めぐりＥＵ緊急首脳会議 対ロシア制裁は困難か
欧州連合（ＥＵ）は１日、フランスのサルコジ大統領を議長として緊急首脳会議を当地で開き、グルジア紛争を契機としたロシアとの関係冷え込みについて協議する。
ＥＵ各国首脳はグルジアの領土保全を強く支持し、ロシアがグルジアとの停戦合意に違反している状況では正常な関係は不可能との姿勢を、ロシア政府に伝えるとみられる。グルジアへの人道支援や経済支援なども検討する。
ＥＵ関係者らは、各国首脳が外交圧力でロシアを孤立させ、信頼性を削ぐ方向に向かうと予想している。サルコジ大統領は会議に先立ち各国首脳に送った書簡で、ＥＵとの理解や協力関係についてロシアの取り組みに疑問を投げかけ、紛争を近隣諸国や関係国と平和的に解決するための重要な選択はロシア次第、との考えを明らかにした。
大統領はまた、ＥＵがロシア軍のグルジア撤退を主張し、紛争の平和的かつ長期的解決に向けて「地上でのプレゼンス」を担う用意があると述べたが、具体的詳細は明らかにしなかった。
ＥＵは対ロシア制裁案として、２０１４年のソチ冬季五輪のボイコットや、経済協力会議の中断を挙げている。ただクシュネル仏外相は、エネルギー調達をロシアに依存していることを理由に、制裁発動は難しいとの認識を示した。ＥＵは石油の約３分の１、天然ガスの４０％をロシアから調達しており、ロシアへの依存度は今後上昇すると予想されている。
ただ、ブリュッセルを拠点とする欧州政策研究センターの関係者は、エネルギーによるロシアの影響力行使が誇張される場合があり、ロシアが長期的に強硬姿勢を維持することは不可能とコメント。欧州委員会は、ロシア政府が資源開発を進めるためには、ＥＵの資金が必要だと指摘している。
欧州連合（ＥＵ）は１日、フランスのサルコジ大統領を議長として緊急首脳会議を当地で開き、グルジア紛争を契機としたロシアとの関係冷え込みについて協議する。
ＥＵ各国首脳はグルジアの領土保全を強く支持し、ロシアがグルジアとの停戦合意に違反している状況では正常な関係は不可能との姿勢を、ロシア政府に伝えるとみられる。グルジアへの人道支援や経済支援なども検討する。
ＥＵ関係者らは、各国首脳が外交圧力でロシアを孤立させ、信頼性を削ぐ方向に向かうと予想している。サルコジ大統領は会議に先立ち各国首脳に送った書簡で、ＥＵとの理解や協力関係についてロシアの取り組みに疑問を投げかけ、紛争を近隣諸国や関係国と平和的に解決するための重要な選択はロシア次第、との考えを明らかにした。
大統領はまた、ＥＵがロシア軍のグルジア撤退を主張し、紛争の平和的かつ長期的解決に向けて「地上でのプレゼンス」を担う用意があると述べたが、具体的詳細は明らかにしなかった。
ＥＵは対ロシア制裁案として、２０１４年のソチ冬季五輪のボイコットや、経済協力会議の中断を挙げている。ただクシュネル仏外相は、エネルギー調達をロシアに依存していることを理由に、制裁発動は難しいとの認識を示した。ＥＵは石油の約３分の１、天然ガスの４０％をロシアから調達しており、ロシアへの依存度は今後上昇すると予想されている。
ただ、ブリュッセルを拠点とする欧州政策研究センターの関係者は、エネルギーによるロシアの影響力行使が誇張される場合があり、ロシアが長期的に強硬姿勢を維持することは不可能とコメント。欧州委員会は、ロシア政府が資源開発を進めるためには、ＥＵの資金が必要だと指摘している。
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