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今日のニュースコミュの2008年8月20日(水)-東京-晴 34℃/26℃

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★帝王切開死亡事故 大野病院産婦人科医に無罪判決 福島

 福島県大熊町の県立大野病院で平成16年、帝王切開手術を受けた女性=当時(29)=が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法(異状死の届け出義務)違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告(40)の判決公判が20日、福島地裁で行われ、鈴木信行裁判長は無罪(求刑禁固1年、罰金10万円)を言い渡した。判決言い渡しは午後3時ごろまでに終わる見込み。

 手術時の判断をめぐり、執刀医の刑事責任が問われたこの事件の公判では、「過失は明白」とする検察側と、「手術は適切だった」とする弁護側が全面対立。医療行為は適切だったのか▽危険は予見できなかったのか▽医師法違反に該当するのか−などが争われていた。

 執刀医の逮捕・起訴については、「診療が萎縮(いしゅく)する」として、日本産科婦人科学会をはじめ多くの医療関係者が反発、第三者の立場で医療死亡事故を究明する“医療版事故調”設置の議論を加速させる要因にもなるなど、国の医療政策にも大きな影響を与えた。

 論告などによると、加藤被告は平成16年12月17日、子宮と胎盤が異常な形で癒着した「癒着胎盤」の症例だった女性の帝王切開手術を執刀。子供は無事に生まれたが、女性は子宮から胎盤をはがす際に大量出血し、死亡した。また女性の死亡を24時間以内に警察署に届けなかった。

 検察側は、「剥離(はくり)を中止して子宮を摘出すべきだったのに、無理に続けて失血死させており、過失は明白」と主張。これに対し、弁護側は「剥離を始めれば、完了させて子宮の収縮による止血作用を期待するのが産科医の常識であり、臨床現場では、検察側が主張するような措置を取った例はない」として、検察側に反論していた。

 また、検察側は「事故後、自分の過失で失血死させた可能性を被告自身が述べており、異状死と認識していたことは明らか」として、異状死を届けなかった医師法違反を指摘。一方、弁護側は「被告は異状死と認識していなかったうえ、上司と相談して届け出なくていいと指示されていた」と主張していた。




★NATOとロシア、グルジア紛争めぐり亀裂

 北大西洋条約機構(NATO)は19日、当地で緊急外相理事会を開き、南オセチア自治州とグルジアでの武力衝突への対応を協議した。NATOは、欧州連合(EU)が先週仲介した停戦合意を順守していないとして、グルジア領内から依然軍を引き揚げていないロシアを非難。デホープスヘッフェル事務総長は、ロシア軍撤退の兆候が見られないと指摘し、現状ではロシアとの関係維持が不可能とコメントした。

 ロシアのラブロフ外相は、NATOの非難に「偏見」があると反発。「(NATOは)停戦合意の6原則に、グルジアへの要求事項が何も盛り込まれてないかのように考え、われわれの責任を追及している」と述べ、グルジア軍の恒久撤退を求める考えを強調した。


 グルジアのサアカシュビリ大統領は、同国を訪問したミリバンド英外相との共同記者会見で、NATOの声明を歓迎する意向を表明。「(ロシアは)わが国の国民を混乱させ、恐怖に陥れようとしている。グルジア政権の打倒のみならず、グルジアから独立や自由の観念も奪おうとしている」と述べた。

 ロシア軍のノゴビツィン参謀次長は、南オセチア境界の防衛を目的に一部部隊が駐留を継続していることを認め、国際社会からの撤退圧力に対する苛立ちをにじませた。

 デホープスヘッフェル事務総長によると、NATOはロシアの軍事侵攻を受けて、グルジアとNATOの連携を促進する専門委員会を設立する計画。NATO要員50人がグルジア入りし、グルジア軍の実態についての調査や航空便の再開支援、サイバー攻撃の捜査を支援する。

 19日にはグルジアとロシアの間で捕虜交換が実施されるなどの動きがあり、紛争が解決に向かうのではないかとの期待が高まった。しかしAP通信がグルジア内務省関係者の発言として伝えたところによると、19日に黒海沿岸のポチで、グルジア軍事警察官21人がロシア軍に拘束され、合同軍事演習後に米国に返還する予定だった米国製軍事車両4台もロシア側に奪われた。

 グルジア内務省によると、ロシア軍がポチ市内で人道支援物資の配送を妨害していたため、グルジア軍事警察が仲裁のため出動したところ、現場で口論が発生。軍事警察官らはロシア軍に武器を引き渡し、近郊のセナキに連行されたという。




★<08米大統領選挙>注目の民主党副大統領候補、オバマ氏の発表間近

 8月末に行われる米民主党大会で大統領候補への指名が確実視されているバラク・オバマ(Barack Obama)上院議員は、早ければ20日にも自らのパートナーとなる副大統領候補を指名するとみられている。

 米ニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙によると、オバマ氏は依然、心の内を明かしていないが、バージニア(Virginia)州知事のティム・ケーン(Tim Kaine)氏、インディアナ(Indiana)州選出のエバン・バイ(Evan Bayh)上院議員、デラウェア(Delaware)州選出で上院外交委員会委員長を務める外交通のジョセフ・バイデン(Joseph Biden)上院議員に絞られていると伝えている。

 コロラド州デンバーで開催される民主党大会をまさしく1週間後に控えた19日、オバマ氏がフロリダ州(Florida)のオーランド(Orlando)で海外戦争退役軍人協会(Veterans of Foreign Wars、VFW)の年次総会に出席する中、副大統領候補に関する新たな憶測が飛び交った。

■誕生日発表を狙うマケイン氏、史上初メールで公表かオバマ氏

 共和党側でも同じく、大統領候補となることが確実視されているジョン・マケイン(John McCain)上院議員が誰を副大統領候補に指名するかに注目が集まっている。政治専門ウェブサイトのPoliticoと米FOXニュース(Fox News)は、民主党大会でオバマ氏の指名が決まる翌日の29日に、マケイン氏が自らの副大統領候補を発表するとしている。この日はマケイン氏の72歳の誕生日でもあり、民主党大会直後にオバマ氏のメディアへの露出を抑制する効果も期待できるからだ。9月1日からミネソタ(Minnesota)州セントポール(St Paul)で開催される共和党大会の直前でもあり、絶好のタイミングだといえるだろう。

 ニューヨーク・タイムズはウェブサイト版で、オバマ氏のある顧問の匿名の談話として、オバマ氏は前週ハワイでの休暇中に副大統領候補を誰にするかの結論にすでに達しており陣営は現在、指名発表について最終調整している段階だと述べた。

 オバマ陣営によると、副大統領候補の発表は前例のない方法で行う予定で、まず支持者らの草の根ネットワークに電子メールもしくは携帯電話のテキスト・メッセージで送信するという。その発表後に、指名した副大統領候補と全国遊説に乗り出すとしている。関係者が同紙に語ったところによると、副大統領候補は早ければ20日中、遅くとも22日までには発表される見込みだ。


■副大統領候補3人の特徴は?

 同紙は名前を挙げた有力候補3人についてそれぞれ分析した。激戦地バージニア州でオバマ氏勝利を有利に導くとみられるケーン氏は、白人労働者階級の支持を集めることが期待できるが、外交経験には乏しい。

 一方、上院外交委員会委員長のバイデン氏は、安全保障分野におけるオバマ氏の経験不足を補うとみられている。バイデン氏はロシアとの武力衝突が続くグルジア視察から帰国したばかりで、グルジア政府に対するロシアの攻撃を強く非難する声明を早速発表したところだ。

 バイ氏は、やはり共和党との激戦地で鍵となるとみられるインディアナ州の選出。バイデン氏に劣らず外交経験は豊富だ。オバマ氏と民主党指名を争ったヒラリー・クリントン( Hillary Clinton)上院議員の盟友であり、オバマ氏が指名するとなれば民主党の結束を演出できるだろう。クリントン議員自身は、支持者たちの期待もむなしく副大統領候補のリストから外れている。

 ニューヨーク・タイムズ紙の報道について、オバマ陣営は現在までのところコメントをしていない。

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★親方「大麻気づかず」若ノ鵬「たばこ、ディスコで入手」

 大相撲の幕内力士、若ノ鵬寿則容疑者(20)=ロシア出身=が大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕された事件で、警視庁は19日、師匠の間垣親方(55)=元2代目横綱若乃花=から参考人として初めて事情を聴いた。同庁によると、間垣親方は「若ノ鵬が大麻を吸っていたことには全く気づかなかった」と話したという。

 組織犯罪対策5課と本所署によると、間垣部屋3階にある若ノ鵬容疑者の個室のテーブルの上に吸引具1本とロシア製たばこ「ベラモール」1本が置かれていた。微量の大麻が付いたポリ袋は自宅だけでなく間垣部屋の個室からも見つかり、常用していた疑いが強まっている。間垣親方は事情聴取に「体調を崩し、力士個々人について把握できなかった」と釈明。同課などはこれまでに、間垣部屋の力士数人から事情を聴いたが、全員が「大麻のことは知らない」と話したという。

 若ノ鵬容疑者は「たばこや吸っていたパイプは六本木のディスコで黒人やロシア人からもらった」と供述し、大麻を吸っていたことを示唆しているという。逮捕容疑のたばこについては「6月上旬に六本木のディスコに1人で行き、知り合ったロシア人から店外でもらった」と話している。

 また、「日本で大麻が法に触れることは知っていた」とも話しているという。
★インフレ率「1120万%」、過去3カ月間で ジンバブエ

 世界最悪のインフレが進むジンバブエの紙幣。過去3カ月間のインフレ率が「1120万%」とハラレ(CNN) 経済崩壊に直面するアフリカ南部、ジンバブエの統計局は18日、過去3カ月間のインフレ率が「1120万%」に達したと報告した。世界最悪の記録をまた塗り替えたもので、今年5月の公式数字は220万%だった。

 財務省当局者は、欧米諸国が人権侵害、野党弾圧で同国に打ち出す経済制裁と世界規模の食糧価格の高騰の要因が大きいと主張している。国際金融界などでは実際のインフレ率はより高率との見方が根強い。

 ムガベ大統領の長期強権政治が続くジンバブエでは白人の農場没収などの強硬政策もあり経済が瓦解、日常生活の基本物資が不足している。失業率は約80%に達し、月給が10米ドル(約1100円)前後の労働者層も多い。バス代が月給より高額の異常事態ともなっている。

 同国はまた、6月の大統領選決戦投票後の与野党対立の状態が起き、政情も緊張している。決戦投票ではムガベ氏が5選を果たしたが、野党弾圧の中で実施されたことから欧米も選挙結果を認めず、新たな制裁を科している。

 この中で同国の中央銀行は今年7月下旬、通貨ジンバブエ・ドルを8月1日から100億分の1に切り下げる方針を発表。「100億ドル」紙幣は「1ドル」相当となった。7月中旬に1000億ドル紙幣を発行したばかりだった。
★「iPod nano」充電中に出火3件、やけど事故も
 
 米アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod nano(アイポッドナノ)」が充電中に過熱し、火花が出たり、畳を焦がしたりする火災事故が計3件起きていたことがわかった。

 輸入元のアップルジャパンは、このほかに人が軽いやけどを負う事故が2件、過熱による破損など計12件があったとしており、経済産業省は注意を呼びかけている。

 経産省によると、火災は今年1月8日に神奈川県で、同10日と8月3日には東京都で発生。バッテリーの欠陥が疑われるという。「MA004J/A」「MA005J/A」「MA099J/A」「MA107J/A」の4機種で、2005年9月〜06年9月に計約181万2000台が販売された。同社は過熱によって故障、損傷した製品については修理に応じている。問い合わせは同社(0120・277・535)。

★<代理出産>国内最高齢61歳の女性 不妊娘のために昨年

 「諏訪マタニティークリニック」(長野県下諏訪町)の根津八紘院長は20日、不妊の娘のために61歳の女性が昨年、代理出産していたことを明らかにした。28日に福岡市で開く日本受精着床学会で発表する。国内での出産例としては、最高齢とみられる。

 根津医師はこれまで、生まれつき子宮がないなど妊娠・出産ができない娘に代わり、実母が妊娠・出産する代理出産を4例実施したことを公表、このうちの1例にあたるという。根津医師によると、女性は60歳で妊娠し、出産時が61歳だった。根津医師は「本来なら若い人にしたいが、国内の体制が整備されていないため、このようなケースが出た」と話している。

 これまでに明らかになっている国内最高齢の出産は、米国で卵子や受精卵の提供を受けた60歳の女性2人だった。
★お葬式、苦情最多に 料金・サービス、業者任せ注意

 葬儀の契約やサービスについて、全国の消費生活センターに寄せられた苦情や相談が07年度、過去最高の384件に達した。国民生活センターによると、02年度までは年180件前後だったが、5年で倍増。今年度も07年度を上回る勢いで増えている。

 契約・解約に関する苦情が全体の70%を占める。「契約と違う異常に高額な祭壇が使われていた」「費用の明細を業者が説明しなかった。サービスに不満があり一部返金してほしい」などだ。

 このほか「基本料金プラスアルファで100万円程度の見積もりだったが、実際と違った」「葬祭業者に言われて払ったお経代と戒名料が、後から菩提寺(ぼだいじ)に聞いた額の2倍以上だった」など価格や料金に関する苦情が45%。「ひつぎを運ぶ際、部屋の壁を傷つけたが、弁償を断られた」など業者の接客・対応に関する相談も23%あった。

 国民生活センターは、苦情や相談の増加について、消費者の意識の高まりに加え、営業に許認可や届け出の義務がなく業界に新規参入しやすいことが影響しているとみている。今年6月、業者選びや契約・見積もりの時のチェック項目をまとめた消費者向けリーフレットを発行し、全国の消費生活センターなどに配った。「突然訪れる身内の不幸に動転し、業者の言いなりになりがち。複数の業者に見積もりを依頼し、見積もり以外に費用がかかる時は必ず事前に知らせるよう求めることも必要だ」と呼びかける。

 センターは、業者の3〜4割に当たるとみられる約1400社が加盟する全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)にも改善を要望。全葬連は昨年、消費者への説明責任や情報開示の義務、見積書や料金の明示などを盛り込んだ指針をまとめた。消費者向けの手引も作り始めており、「喪主は弔問客の対応に追われ、飲食の追加を誰がしたのか、詳細が後からわからなくなることがある。あらかじめ親族などの中から責任者を決め、業者との折衝窓口を一本化するといい」と助言する。

 日本消費者協会の消費生活コンサルタント佐伯美智子さんは「葬祭のあり方や業者も多様化しつつある。避けられず、決して安い『買い物』ではないのに、これまで業者任せの人が多かった。トラブルを避けるには、どのような葬式にするか、いくらぐらいかかるのかなどを調べ、普段から準備しておくことも大切だ」と話している。

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