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★イラン国営メディア、「ロケット試射成功」と
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は１７日、イランが１６日に二段式ロケット「サフィル」（使者）の試射に成功したと伝えた。同国は今後、初の国産人工衛星を打ち上げる計画とされる。
イランをめぐっては、核開発疑惑をめぐる西側諸国との交渉が進展していない。複数の米政府高官は、イランがロケットで弾頭を発射する可能性を懸念している。
米国家安全保障会議(ＮＳＣ)のジョンドロー報道官は「イランのロケット開発および試射は厄介だ。同国の意図についてさらに疑問が生じる」とコメント。イランの行動や弾道ミサイル転用の恐れが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協議事項であるうえ、国連安全保障理事会の義務と矛盾している、とコメントした。
イランは以前から宇宙開発計画を進めてきたが、その程度は不明。今年２月には新設の宇宙センターからロケットを打ち上げ、国営メディアは初の国産衛星打ち上げに道を開いたと伝えていた。昨年２月には国営テレビが「科学・国防省の調査機材」を搭載したロケットの打ち上げ成功を伝えたものの、軌道に乗ったかについて言及はなかった。
★メルケル独首相、グルジアのNATO加盟を明言
グルジアのトビリシ（Tbilisi）を訪問し、同国のミハイル・サーカシビリ（Mikhail Saakashvili）大統領（右）と握手するドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（左）
ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は17日、グルジアの首都トビリシ（Tbilisi）を訪問し、南オセチア（South Ossetia）をめぐる同国とロシアとの軍事衝突に関し、ミハイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）グルジア大統領への断固とした支持を表明するとともに、グルジアの北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization、NATO）加盟を明言した。
メルケル首相は、サーカシビリ大統領との会談前に記者団に対し「グルジアは、希望するのであれば、また希望しない場合でも、NATOの加盟国となるだろう」と語った。
この発言は、グルジアのNATO加盟に向けた動きに対する、これまでで最も強力な支持を表すものの1つだといえる。グルジアのNATO加盟については、ロシアが強硬に反対している。
メルケル首相は今回のトビリシ訪問で、サーカシビリ大統領に対する支持を表明するとともに、グルジアからのロシア軍の撤退を強く訴えた。
★卵子提供の申し出が急増、経済低迷が原因か-米国
米国の不妊治療専門医らによると、卵子の提供を希望する女性からの申し出や問い合わせが最近、増加する傾向にある。提供者には、５０万‐１００万円余りの報酬が支払われるのが一般的。希望者急増の背景には、米経済の低迷が家計を圧迫している事情があるとの見方が強い。
イリノイ州シカゴで卵子提供を仲介する「オルタナティブ・リプロダクティブ・リソーセズ（ＡＲＲ）」のロビン・ボンハル氏によると、ＡＲＲに寄せられる問い合わせは現在、１日当たり３０‐５０件と、１年前の１０‐３０件からほぼ倍増。「周囲に聞いてみると、どこでも同じような動きがあるようだ」と、同氏は語る。「昨今の経済低迷が影響しているのではないか。『報酬が目的』とおおっぴらに認める人は少ないが、一部の希望者はそう明言している」という。
カリフォルニア州サンフランシスコの不妊治療クリニック「リプロダクティブ・サイエンス・センター（ＲＳＣ）」でも、同様の傾向がみられる。今年７月に受けた問い合わせは１５８件と、昨年同月の１２０件を大きく上回った。ＲＳＣのマハシド・アルブレヒト氏は「経済的理由が大きいのでは。もちろん、それが唯一の動機というわけではないと思うが」と話す。
ただ専門家らによれば、卵子を提供して報酬を受け取るのは、決して簡単な過程ではない。希望者にはまず、当局の指針に従って、３０‐４０日間にわたり心身両面での審査が繰り返される。通過する女性はわずか１割前後。喫煙者や肥満女性、婦人科疾患の患者は除外される。その後も最大３週間のホルモン投与や、血液検査、超音波検査のため約１０回の通院が必要だ。卵巣が過剰な刺激を受けて腫れあがる危険性もあり、さらに長期的リスクについては未知の部分も多い。
シカゴ在住のメリッサさん（２８）は、これまでに４回も卵子を提供した「ベテラン」。地元紙の取材に応じ、「私たちにはすでに２人の子どもがいて、ほかの夫婦にもこの喜びを味わってほしいと考えました。どうしてもお金が必要というわけではなかったけれど、夫が働く建設業界は景気が思わしくないので、万一に備えたいと思ったのは確かです」と話している。
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★イラン国営メディア、「ロケット試射成功」と
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は１７日、イランが１６日に二段式ロケット「サフィル」（使者）の試射に成功したと伝えた。同国は今後、初の国産人工衛星を打ち上げる計画とされる。
イランをめぐっては、核開発疑惑をめぐる西側諸国との交渉が進展していない。複数の米政府高官は、イランがロケットで弾頭を発射する可能性を懸念している。
米国家安全保障会議(ＮＳＣ)のジョンドロー報道官は「イランのロケット開発および試射は厄介だ。同国の意図についてさらに疑問が生じる」とコメント。イランの行動や弾道ミサイル転用の恐れが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協議事項であるうえ、国連安全保障理事会の義務と矛盾している、とコメントした。
イランは以前から宇宙開発計画を進めてきたが、その程度は不明。今年２月には新設の宇宙センターからロケットを打ち上げ、国営メディアは初の国産衛星打ち上げに道を開いたと伝えていた。昨年２月には国営テレビが「科学・国防省の調査機材」を搭載したロケットの打ち上げ成功を伝えたものの、軌道に乗ったかについて言及はなかった。
★メルケル独首相、グルジアのNATO加盟を明言
グルジアのトビリシ（Tbilisi）を訪問し、同国のミハイル・サーカシビリ（Mikhail Saakashvili）大統領（右）と握手するドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（左）
ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は17日、グルジアの首都トビリシ（Tbilisi）を訪問し、南オセチア（South Ossetia）をめぐる同国とロシアとの軍事衝突に関し、ミハイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）グルジア大統領への断固とした支持を表明するとともに、グルジアの北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization、NATO）加盟を明言した。
メルケル首相は、サーカシビリ大統領との会談前に記者団に対し「グルジアは、希望するのであれば、また希望しない場合でも、NATOの加盟国となるだろう」と語った。
この発言は、グルジアのNATO加盟に向けた動きに対する、これまでで最も強力な支持を表すものの1つだといえる。グルジアのNATO加盟については、ロシアが強硬に反対している。
メルケル首相は今回のトビリシ訪問で、サーカシビリ大統領に対する支持を表明するとともに、グルジアからのロシア軍の撤退を強く訴えた。
★卵子提供の申し出が急増、経済低迷が原因か-米国
米国の不妊治療専門医らによると、卵子の提供を希望する女性からの申し出や問い合わせが最近、増加する傾向にある。提供者には、５０万‐１００万円余りの報酬が支払われるのが一般的。希望者急増の背景には、米経済の低迷が家計を圧迫している事情があるとの見方が強い。
イリノイ州シカゴで卵子提供を仲介する「オルタナティブ・リプロダクティブ・リソーセズ（ＡＲＲ）」のロビン・ボンハル氏によると、ＡＲＲに寄せられる問い合わせは現在、１日当たり３０‐５０件と、１年前の１０‐３０件からほぼ倍増。「周囲に聞いてみると、どこでも同じような動きがあるようだ」と、同氏は語る。「昨今の経済低迷が影響しているのではないか。『報酬が目的』とおおっぴらに認める人は少ないが、一部の希望者はそう明言している」という。
カリフォルニア州サンフランシスコの不妊治療クリニック「リプロダクティブ・サイエンス・センター（ＲＳＣ）」でも、同様の傾向がみられる。今年７月に受けた問い合わせは１５８件と、昨年同月の１２０件を大きく上回った。ＲＳＣのマハシド・アルブレヒト氏は「経済的理由が大きいのでは。もちろん、それが唯一の動機というわけではないと思うが」と話す。
ただ専門家らによれば、卵子を提供して報酬を受け取るのは、決して簡単な過程ではない。希望者にはまず、当局の指針に従って、３０‐４０日間にわたり心身両面での審査が繰り返される。通過する女性はわずか１割前後。喫煙者や肥満女性、婦人科疾患の患者は除外される。その後も最大３週間のホルモン投与や、血液検査、超音波検査のため約１０回の通院が必要だ。卵巣が過剰な刺激を受けて腫れあがる危険性もあり、さらに長期的リスクについては未知の部分も多い。
シカゴ在住のメリッサさん（２８）は、これまでに４回も卵子を提供した「ベテラン」。地元紙の取材に応じ、「私たちにはすでに２人の子どもがいて、ほかの夫婦にもこの喜びを味わってほしいと考えました。どうしてもお金が必要というわけではなかったけれど、夫が働く建設業界は景気が思わしくないので、万一に備えたいと思ったのは確かです」と話している。
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★若者レジャー「貧困化」 遊びの種類減少、支出に格差も
若者の余暇の過ごし方が「貧困化」していることが、社会経済生産性本部の０８年版「レジャー白書」で分かった。余暇の楽しみ方の種類が、１０代は１０年間で３割近く減った。生産性本部は、将来のレジャー産業の市場規模を縮小させる可能性があると指摘している。
調査は１５歳以上の男女３千人を対象に実施。０７年の１年間に旅行、ドライブ、カラオケ、外食など計９１種類の代表的な余暇活動に何回参加、経験したか聞き、１０年前の調査と比較した。
１０代の若者が、１年間に１回以上経験した余暇活動は１５．６種類。１０年前より６種類減った。減少傾向は全世代でみられたが、１０代〜３０代が顕著だった。
白書は、若者が携帯電話のメールやインターネットに時間を割き、「余暇スタイルに大きな変化が生じている」と分析。賃金の抑制によって可処分所得が増えず、親が子に様々な経験をさせていないことも、余暇の過ごし方の「貧困化」を招いた一因と指摘している。
一方、０７年は０６年と比べると、国内観光旅行が伸び悩んだ。動物園、遊園地など近場の行楽は人気で、新型ハードが好調だったテレビゲームをして過ごす人も増えた。
余暇の時間や費やすお金については、派遣やパート労働の増加や団塊世代の退職などを背景に、「ゆとり」が増える人と減る人の二極化がみられ、「格差が広がってきている状況がうかがわれる」としている。
余暇時間が「増えた」とする人は１６．３％で、前年より２．５ポイント増え、９２年から続いた減少傾向に歯止めがかかった。一方、「減った」とする人も２７．８％で前年より０．９ポイント増えた。余暇活動への支出も同じような二極化傾向がみられた。
若者の余暇の過ごし方が「貧困化」していることが、社会経済生産性本部の０８年版「レジャー白書」で分かった。余暇の楽しみ方の種類が、１０代は１０年間で３割近く減った。生産性本部は、将来のレジャー産業の市場規模を縮小させる可能性があると指摘している。
調査は１５歳以上の男女３千人を対象に実施。０７年の１年間に旅行、ドライブ、カラオケ、外食など計９１種類の代表的な余暇活動に何回参加、経験したか聞き、１０年前の調査と比較した。
１０代の若者が、１年間に１回以上経験した余暇活動は１５．６種類。１０年前より６種類減った。減少傾向は全世代でみられたが、１０代〜３０代が顕著だった。
白書は、若者が携帯電話のメールやインターネットに時間を割き、「余暇スタイルに大きな変化が生じている」と分析。賃金の抑制によって可処分所得が増えず、親が子に様々な経験をさせていないことも、余暇の過ごし方の「貧困化」を招いた一因と指摘している。
一方、０７年は０６年と比べると、国内観光旅行が伸び悩んだ。動物園、遊園地など近場の行楽は人気で、新型ハードが好調だったテレビゲームをして過ごす人も増えた。
余暇の時間や費やすお金については、派遣やパート労働の増加や団塊世代の退職などを背景に、「ゆとり」が増える人と減る人の二極化がみられ、「格差が広がってきている状況がうかがわれる」としている。
余暇時間が「増えた」とする人は１６．３％で、前年より２．５ポイント増え、９２年から続いた減少傾向に歯止めがかかった。一方、「減った」とする人も２７．８％で前年より０．９ポイント増えた。余暇活動への支出も同じような二極化傾向がみられた。
★グルジア紛争、難民15万人超す 道路封鎖で支援物資届かず
グルジア紛争で発生した難民の数が合計約15万8600人に達したことが明らかになった。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が17日発表した。うちグルジア領内に9万8600人と大半を占めた。ロシア軍の侵攻で家などを奪われた住民が大量に発生しているため。ロシア軍が道路を封鎖しているため支援物資が届かないところも多く、今後は国際支援体制強化も課題となりそうだ。
ＵＮＨＣＲによると、紛争の舞台となった南オセチア自治州とロシアにそれぞれ3万人の難民がいるという。トビリシからの情報によると、同市にはロシア軍が占拠した中部ゴリなどから避難した人が押し寄せている。学校の体育館や教室などが難民施設となっており、寝具などが不足している。
ロイター通信によると、17日にゴリに支援物資を輸送したＵＮＨＣＲ職員は同日「建物にはそれほど損傷はないが、商店や個人住宅への大規模な略奪の痕跡があった」と指摘した。
グルジア紛争で発生した難民の数が合計約15万8600人に達したことが明らかになった。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が17日発表した。うちグルジア領内に9万8600人と大半を占めた。ロシア軍の侵攻で家などを奪われた住民が大量に発生しているため。ロシア軍が道路を封鎖しているため支援物資が届かないところも多く、今後は国際支援体制強化も課題となりそうだ。
ＵＮＨＣＲによると、紛争の舞台となった南オセチア自治州とロシアにそれぞれ3万人の難民がいるという。トビリシからの情報によると、同市にはロシア軍が占拠した中部ゴリなどから避難した人が押し寄せている。学校の体育館や教室などが難民施設となっており、寝具などが不足している。
ロイター通信によると、17日にゴリに支援物資を輸送したＵＮＨＣＲ職員は同日「建物にはそれほど損傷はないが、商店や個人住宅への大規模な略奪の痕跡があった」と指摘した。
★フィンランド元首相、ノキア取締役に
インド・ムンバイ（Mumbai）で、インドの実業家を前に「イノベーション、テクノロジー、ベンチャーキャピタル」のタイトルで公演するフィンランドの元首相でフィンランド国立研究開発基金（SITRA）総裁のエスコ・アホ（Esko Aho）氏。
携帯電話端末世界トップのノキア（Nokia）は15日、フィンランドの元首相、エスコ・アホ（Esko Aho）氏を広報部門のトップに迎えると発表した。
1991-95年に首相を務めたアホ氏は11月に入社し、来年引退する前任者のVeli Sundbaeck氏を引き継ぎ、2009年に取締役会のメンバーになる予定。
一方、社会民主党（Social Democratic Party）のパーボ・リッポネン（Paavo Lipponen）元首相も、ノルド・ストリーム（Nord Stream）の社外顧問に就任している。
ノルド・ストリームは議論を呼んでいるロシアからドイツへの同名のガスパイプライン計画の事業主体。1995年から2003年まで首相を務めたリッポネン氏は、フィンランドの政策決定に関する事項に助言するという。
インド・ムンバイ（Mumbai）で、インドの実業家を前に「イノベーション、テクノロジー、ベンチャーキャピタル」のタイトルで公演するフィンランドの元首相でフィンランド国立研究開発基金（SITRA）総裁のエスコ・アホ（Esko Aho）氏。
携帯電話端末世界トップのノキア（Nokia）は15日、フィンランドの元首相、エスコ・アホ（Esko Aho）氏を広報部門のトップに迎えると発表した。
1991-95年に首相を務めたアホ氏は11月に入社し、来年引退する前任者のVeli Sundbaeck氏を引き継ぎ、2009年に取締役会のメンバーになる予定。
一方、社会民主党（Social Democratic Party）のパーボ・リッポネン（Paavo Lipponen）元首相も、ノルド・ストリーム（Nord Stream）の社外顧問に就任している。
ノルド・ストリームは議論を呼んでいるロシアからドイツへの同名のガスパイプライン計画の事業主体。1995年から2003年まで首相を務めたリッポネン氏は、フィンランドの政策決定に関する事項に助言するという。
★「血液サラサラ」のニセ腕輪販売、社長ら４人に実刑判決
「血液がサラサラになる」と偽って効果のないブレスレットを売ったなどとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた健康器具販売会社「サンキョーコーポレーション」（東京都豊島区、破産）の元社長梶本稔（６１）ら４被告の判決が１８日、千葉地裁松戸支部であった。
伊藤正高裁判長は「中高年層の健康不安をあおり、これにつけ込んだ巧妙で悪質な犯行」と述べ、梶本被告に懲役５年６月（求刑・懲役７年）を言い渡した。ほかの３被告にも、それぞれ懲役２〜４年の判決。
判決によると、梶本被告らは２００６年１月〜１１月、全国で販売会を開き、採血した血液の顕微鏡画像を見せるなどしながら効果を信じ込ませ、３８人にブレスレットやリングを販売し、１３９１万円をだまし取った。
千葉地検松戸支部は当初、詐欺罪で起訴したが、組織的に詐欺を繰り返したとして訴因変更した。梶本被告は「詐欺目的の会社ではなく、組織性も低い」と主張していた。
「血液がサラサラになる」と偽って効果のないブレスレットを売ったなどとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた健康器具販売会社「サンキョーコーポレーション」（東京都豊島区、破産）の元社長梶本稔（６１）ら４被告の判決が１８日、千葉地裁松戸支部であった。
伊藤正高裁判長は「中高年層の健康不安をあおり、これにつけ込んだ巧妙で悪質な犯行」と述べ、梶本被告に懲役５年６月（求刑・懲役７年）を言い渡した。ほかの３被告にも、それぞれ懲役２〜４年の判決。
判決によると、梶本被告らは２００６年１月〜１１月、全国で販売会を開き、採血した血液の顕微鏡画像を見せるなどしながら効果を信じ込ませ、３８人にブレスレットやリングを販売し、１３９１万円をだまし取った。
千葉地検松戸支部は当初、詐欺罪で起訴したが、組織的に詐欺を繰り返したとして訴因変更した。梶本被告は「詐欺目的の会社ではなく、組織性も低い」と主張していた。
★ギョーザ事件、協力して早期に解明…日中外相が一致
高村外相は１７日、北京市内で中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員、楊潔(ようけつ)チ外相とそれぞれ会談し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、両国捜査当局が協力して早急に真相解明を果たす方針を確認した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
高村外相は楊外相との会談で、中国国内でも日本と同様の中毒事件が発生した事実を踏まえ、日本側へのさらなる情報開示を要請した。楊外相は、日本政府との捜査協力を進めるため、担当部署から日本側に連絡させることを約束した。
高村外相は、「真相究明に向けた協力を具体化し、国民に目に見える形で示す必要がある。中国と日本の事件との関連性を含め、真相究明に全力をあげることが重要だ」と述べた。
楊外相は「中国政府は食の安全を重視してきた。捜査当局間の協力を強化し、一日も早く真相を究明したい」と述べた。
これに先立って開かれた高村外相と戴国務委員との会談では、両国関係を中心に意見交換した。
高村外相は北京五輪開催に祝意を述べるとともに、２０１６年の東京五輪実現に向けた支持を要請した。戴国務委員は「幸運を祈る」と応じた。また、日本外務省によると、戴国務委員は高村外相に対し、今後の中国外交のあり方についてアドバイスを求めた。外相は「中国は五輪を通じ、開かれた国になりつつある。さらに開かれた国になって困難を乗り越えてほしい」と述べた。
高村外相は１７日、北京市内で中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員、楊潔(ようけつ)チ外相とそれぞれ会談し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、両国捜査当局が協力して早急に真相解明を果たす方針を確認した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
高村外相は楊外相との会談で、中国国内でも日本と同様の中毒事件が発生した事実を踏まえ、日本側へのさらなる情報開示を要請した。楊外相は、日本政府との捜査協力を進めるため、担当部署から日本側に連絡させることを約束した。
高村外相は、「真相究明に向けた協力を具体化し、国民に目に見える形で示す必要がある。中国と日本の事件との関連性を含め、真相究明に全力をあげることが重要だ」と述べた。
楊外相は「中国政府は食の安全を重視してきた。捜査当局間の協力を強化し、一日も早く真相を究明したい」と述べた。
これに先立って開かれた高村外相と戴国務委員との会談では、両国関係を中心に意見交換した。
高村外相は北京五輪開催に祝意を述べるとともに、２０１６年の東京五輪実現に向けた支持を要請した。戴国務委員は「幸運を祈る」と応じた。また、日本外務省によると、戴国務委員は高村外相に対し、今後の中国外交のあり方についてアドバイスを求めた。外相は「中国は五輪を通じ、開かれた国になりつつある。さらに開かれた国になって困難を乗り越えてほしい」と述べた。
★サンマ船が一斉休漁 シーズン入りの北海道で
北海道で本格的な漁のシーズンに入った全国のサンマ漁船が１８日、一斉に休漁した。「全国さんま棒受網漁業協同組合」と、北海道の「道東小型さんま漁業協議会」に所属するほぼすべての約２３０隻が参加。一斉休漁は１日だけだが、燃料価格高騰による採算悪化の窮状を訴え、政府に対策の早期実施を促す。
一斉休漁は、６月のイカ釣り漁船団体を皮切りに、７月には全国の約２０万隻が参加する大規模な動きになった。サンマ漁は８月解禁のため、参加していなかった。
サンマ漁の主流である棒受け網漁は、集魚灯を使うため燃料費がかさみ、全経費に占める割合が高い。１８日は１００トン以上の大型船の操業開始予定日だったが、経営の苦境ぶりをアピールするため、同日を休漁日とした。
北海道で本格的な漁のシーズンに入った全国のサンマ漁船が１８日、一斉に休漁した。「全国さんま棒受網漁業協同組合」と、北海道の「道東小型さんま漁業協議会」に所属するほぼすべての約２３０隻が参加。一斉休漁は１日だけだが、燃料価格高騰による採算悪化の窮状を訴え、政府に対策の早期実施を促す。
一斉休漁は、６月のイカ釣り漁船団体を皮切りに、７月には全国の約２０万隻が参加する大規模な動きになった。サンマ漁は８月解禁のため、参加していなかった。
サンマ漁の主流である棒受け網漁は、集魚灯を使うため燃料費がかさみ、全経費に占める割合が高い。１８日は１００トン以上の大型船の操業開始予定日だったが、経営の苦境ぶりをアピールするため、同日を休漁日とした。
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