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今日のニュースコミュの2008年7月24日(木)-東京-曇 34℃/27℃

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★岩手北部地震:未明に激震、不安広がる…震度6強の洋野町

 岩手・宮城内陸地震から2カ月もたたない24日未明、東北地方北部をまた、激震が襲った。復興途上の両県は再び被害を受け、青森県にも大きな被害が及んだ。いつになったら地震から逃れられるのか。不安が広がった。

 今回の地震で最大の震度6強を記録した岩手県洋野(ひろの)町に着いたのは24日未明。発生から約2時間半後だった。まだ暗く、すぐには被害の様子は分からなかったが、町内を歩くと徐々に傷跡が見え始めた。

 同町種市の「おおた食堂」店主、太田典克さん(41)が大きな揺れに襲われたのは、土用丑(うし)の日を前にうなぎの仕込みを終え、布団に入った直後だった。「びっくりして細かいことは覚えていない。とにかく長かった」と食器を洗いながら振り返った。

 1階の厨房では、食器の多くが床に落ち、無残な姿に。宴会場のモルタル外壁も一部がはがれた。「割れた食器の枚数もまだ数えられない。建物の安全を確かめないと営業もできない」と悲痛な表情で語った。

 町役場大野庁舎には56人の全職員が登庁。被害情報を収集した。建物に亀裂が入った庁舎内で男性職員は「一度、ドーンと大きな縦揺れがきて、10秒くらいした後、もっと大きな下から突き抜けるような揺れがきた。怖かった」と話した。

 明るくなってくると、住民たちは屋外に出て、自宅周辺の様子を確かめ始めた。

 種市に住む主婦、三上エイ子さん(70)方は、家の周りのブロック塀の上段が崩れた。「揺れたというより、下から持ち上げられるよう衝撃が1回、それからわさわさと揺れが来た。寝ていたけど飛び起きた」と話した。

 近くの種市体育館では、ガラスやコンクリート片が床に散乱していた。町教委の担当者は「明日から夏休みに入る学校が多い。毎日のように20、30人の子どもが遊ぶが、これでは危なくて使えない」とつぶやいた。

 けが人は出ているものの、幸いに死者の情報はなく、岩手県内や青森県から派遣された陸上自衛隊員も待機状態。日赤岩手県支部の職員は「これから増えるかもしれないが、震度の割に被害が少なかった」と話していた。

 
 特殊な地震、「緊急速報」予測間に合わず

 今回の地震で気象庁は、緊急地震速報を発表したが、岩手県のほぼ全域では実際に大きく揺れた後に、速報が流れる結果となった。青森市では主要動(S波)が到達する約7秒前、秋田市で約5秒前、仙台市で約10秒前の発表になったとみられる。

 気象庁は24日午前0時26分35秒に初期微動(P波)を検知した。約4秒後、地震の規模をマグニチュード(M)5.8と自動計算。その後も計算を繰り返し、約21秒後の6回目でM6.9、「岩手県沿岸の北、南部、岩手県内陸南部で震度5弱程度の揺れが起きる」などと算出。ここで初めて速報を出す基準の震度5弱を超えた。

 これまでの例では、P波の検知から速報の発表まで5〜10秒程度が多い。今回20秒以上を要したことについて気象庁は、震源が深かったことと、徐々に波形が大きくなる揺れだったことから、地震の規模を当初小さめに予想した、と説明する。今回のように深い場所を震源とする地震の事例は少なく、予測が難しいという。

 横田崇・地震津波監視課長は「深い場所で地震が発生した場合でも、より早い段階で予測できないか今後検討する」と話した。

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★ビル・ゲイツ氏とNY市長、禁煙運動に5億ドル

 屈指の大富豪として知られるマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とブルームバーグ・ニューヨーク市長は23日、総額5億ドル(約540億円)を投じて世界各国で禁煙運動を進める計画を、同市内で発表した。

 ブルームバーグ市長は過去に寄付した資金を含めて3億7500万ドルを、ゲイツ氏は1億2500万ドルを投じ、中国、インド、ロシアや途上国での喫煙規制、メディアなどによる禁煙キャンペーンを援助する。ゲイツ氏は「喫煙が引き起こす疾患は途上国にとって最大の難問の一つ。何百万人もの命を救う方法を私たちは知っている」と語った。

 ゲイツ氏と、経済系情報会社を設立したブルームバーグ市長はともに、世界の長者番付に名を連ねる大資産家。同市長は、市内のバーやレストランを全面禁煙とする施策をとったことで知られる。
★手に接着剤塗り首相の腕に張り付ける、英男性が「抗議」と

 英首相報道官は22日、首相官邸で同日夕、催された慈善関連の表彰式で受賞者の男性が自らの手の平に接着剤を塗り、ブラウン首相の右腕に張りつける「抗議行動」があったと述べた。

 男性はダン・グラスさんで、空港拡張工事反対や気候変動問題に関する団体のメンバー。ブラウン首相がこれらの問題に偽善的な姿勢を見せていることへの抗議行動としている。

 グラスさんは交通問題に関連して受賞したが、首相の表彰を受ける前、左手の手の平に接着剤を塗り、右手で首相と握手した際、ブラウン氏の右腕に張り付けていた。首相に「接着剤で張り付けたけれど騒がないで。非暴力的な抗議です」と語ったという。

 しかし、首相は約30秒間ほどでグラスさんの左手をふりほどくのに成功したという。グラスさんはCNNに対し「自分のメッセージを伝えるために首相の時間を数分間もらいたかった。首相は腕はふりほどくことが出来たが、気候変動は振り落とすことは出来ない」と主張している。

 首相報道官は「ささいな、陽気な出来事」と形容。警察も罪を追及していない。グラスさんが参加する団体「Plane Stupid」は2005年の結成で、航空産業は気候変動問題の元凶の一つと追及し、非暴力的な反対運動を繰り広げている。
★プラスチック袋の無料配布を禁止、10年7月から ロサンゼルス

 ロサンゼルス市議会は22日、市内の店舗で2010年7月1日から、買い物客にプラスチック袋を無料で提供することを禁じる法案を可決した。自らの買い物袋を持参するか、25セント(約27円)で紙袋を購入することになる。

 カリフォルニア州政府も同様の法案を2012年発効を目標に検討している。州の場合、紙袋の値段は少なくとも15セントに想定している。

 ロサンゼルス市は今回の法案で、市内の清掃費が削減されると期待している。市内で使用されるプラスチック袋は年間で推定20億枚以上。州では、プラスチック袋の約5%、紙袋の約21%がリサイクルに回っている。

 紙袋を購入した場合、売上金の3%は店舗に、3%は州政府に、残りは市の収入となり、教育事業の財源となる予定。
★「土用の丑」関係者ら悲喜こもごも

 24日は「土用の丑(うし)の日」。1年で最もウナギがよく売れる時期だが、中国産ウナギの産地偽装事件を起こした水産物関連会社の地元、神戸や徳島では小売店が「国産」や「安全性」を強調して売り上げにつなげようと躍起だ。一方、老舗のウナギ店では長年の安心感から品切れとなり、「1本だけでも買わせて」という声も上がっている。

 中国産ウナギを「三河一色産」として販売していた水産物輸入販売会社「魚秀」が拠点を置く徳島県。県内を中心に約35店舗を展開する「キョーエイ」(徳島市)では、6月の事件発覚後ウナギの売り上げが10〜15%減少した。

 しかし、丑の日に向けて例年と同じ約2万匹の国産ウナギを仕入れた。「徳島は事件の“おひざ元”。影響はあるが、ここ(土用の丑)で売らないと」と担当者はいう。売り場には「国産にこだわっています」というポップを置いた。

 また、偽装ウナギを販売していた「神港魚類」の本社がある神戸市などで約150店舗を展開する「コープこうべ」(神戸市)でも今年の土用の丑の売り上げが昨年の85%にとどまると予測。昨年は1日で約6500万円を売り上げたが、今年は仕入れ量を控えた。

 関西スーパー(兵庫県伊丹市)でも今月に入り、ウナギの売り上げが昨年同時期比の4割減という。偽装事件による消費者離れに追い打ちをかけるのが価格の高騰。「日本養鰻漁業協同組合連合会」(静岡県)によると、ここ数年、稚魚の不漁もあり国産ウナギの相場は1キロあたり2000〜2650円と、昨年同時期に比べ3〜5割高くなっている。

 各小売店での販売価格も軒並み値上がりし、コープこうべの主力商品は、前年比1〜2割高の1280円。関西スーパーでも、昨年980円だった商品を1180円で販売している。

 一方、偽装の影響を受けず、大盛況の店もある。創業50年の木津卸売市場(大阪市浪速区)のウナギ店、川上商店は三河一色産ウナギを使用しているが、24日は早朝から100人以上の客が訪れた。値段はやや値上がりしたものの、この日までに予約や注文が殺到し、1本1200〜1300円のウナギは数千本売れた。客足に追いつかず、商品が品薄になるものもあったという。訪れた男性客(64)は「何十年と毎年来ているので、三河産と聞いても怖くない」という。

 従業員の畑成美さん(44)は「事件で問題になっているのは冷凍食品。うちは生のものを使っているから大丈夫。今日は例年と同じ盛況ぶりで安心している」と話した。


★八王子殺傷、相次ぐ通り魔事件に影響され犯行か
 
 東京都八王子市の駅ビルの書店で女性2人が殺傷された事件で、警視庁に殺人未遂容疑で逮捕された会社員菅野(かんの)昭一容疑者(33)が、「あちこちで通り魔事件が起きていたので、刃物なら簡単に人を殺せると思った」と供述していることがわかった。

 同庁は、菅野容疑者が、東京・秋葉原の無差別殺傷事件など、相次ぐ通り魔事件に影響を受けて犯行を決意したとみて調べている。

 同庁幹部によると、菅野容疑者は、事件の数時間前の今月22日夕、京王八王子駅ビル近くの100円ショップで、凶器の包丁(刃渡り約15センチ)を購入したと供述しているが、包丁を選んだ理由について、今年に入り、全国で刃物を使った通り魔事件が続いていたことに触れ、「刃物なら簡単に人を殺せると思った」と話したという。

 また、駅ビルの書店を狙った点については、何度か買い物で立ち寄ったことがあり、「夜遅くまで営業していることを知っていた」と供述。

 犯行の約1時間前の22日午後8時半ごろから店内をうろついていたと話している。

 一方、同庁は24日午前、アルバイト店員の中央大4年斉木愛(まな)さん(22)に対する殺人と銃刀法違反容疑で、菅野容疑者を東京地検八王子支部に送検した。

★中国洪水続く、避難者は160万人

 中国南部の各地で最近発生した洪水のため、22日までに160万人以上が避難した。耕作地の浸水面積は広大で、経済的損失は20億ドル(約2160億円)を上回るとみられている。
★08年世界の生活費番付、トップはモスクワ=米コンサルタント会社

 米経営コンサルタント会社マーサーが発表した2008年版世界主要都市の生活費番付で、外国人労働者にとって最も生活費が高い都市はモスクワとなった。
 
 モスクワの生活費は、ニューヨーク、上海、アムステルダム、マドリードの約1.5倍に達した。
 
 調査は、同社が毎年、世界143都市を対象に200以上の項目について行っており、08年版は23日に発表された。
 
 それによると、東京がロンドンを抜いて第2位に上がった。また、オイルマネーに沸くノルウェーのオスロは、前年から6ランク上昇して第4位となった。
 
 一方、パラグアイの首都アスンシオンは6年連続で最も生活費の安い都市にランク付けされた。米国都市のなかで最も生活費が高いニューヨークは、7ランク下がって22位となった。消費者がインフレのしわ寄せを感じている現象は世界的に見られるものの、為替相場の変動や経済格差などのため、影響の度合いは国により異なっているとみられている。

 マーサーは、今年の順位変動の多くに為替動向が関係しており、ルーブルやユーロ、その他一部の通貨が対米ドルで上げているため、米国都市のランクが相対的に低くなったと指摘した。他方、サンパウロやイスタンブールなどを筆頭に、経済成長率の高い国の都市は生活費の上昇率も高く、順位が上がる結果になったという。

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