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★世界一幸せな国は？ 世界９７カ国・地域の幸福度調査
全米科学財団（ＮＳＦ）は、世界９７カ国・地域の幸福度ランキングを発表した。世界で最も幸せな国はデンマーク、最下位は政情不安が続くアフリカ南部のジンバブエで、日本は４３位だった。
調査は各国・地域の住民に対し、幸福度と生活全般についての満足度を尋ねた。その結果、幸福度が高かった上位１０カ国・地域はデンマーク、プエルトリコ、コロンビア、アイスランド、北アイルランド、アイルランド、スイス、オランダ、カナダ、オーストリアの順。米国は１６位だった。
幸福度は経済成長や民主化、社会的寛容度の高さに比例し、独裁政権下の国や貧困国は幸福度が低い傾向も判明した。「幸せでない」と感じる人が「幸せ」と感じる人を上回ったのはルワンダ、ロシア、イラクなど１９カ国。最下位のジンバブエでは、ムガベ大統領による長期強権政治が続き、超高率インフレにも襲われて住民の南アフリカなどへの脱出が相次いでいる。
★神港魚類など２６か所を一斉捜索、ウナギ偽装問題で-商品偽装
神港魚類本社へ捜索に入る合同捜査本部の捜査員（神戸市兵庫区で） 中国産ウナギかば焼きを国産の「一色産」に偽装した事件で、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は３日午前、水産業界最大手の「マルハニチロホールディングス」子会社の水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）の本社など７都府県の計２６か所を不正競争防止法違反（虚偽表示）の容疑で一斉捜索に着手した。
今後、押収した資料を分析し、架空会社や取引業者が複雑に絡む事件の全容解明を進め、関係者の同容疑での立件を目指す。
他の捜索先は、元役員が箱の詰め替えなどを行ったとされる高松市の水産物卸販売会社や、魚秀の親会社「徳島魚市場」（徳島市）、関係者の自宅など。捜索は午前９時過ぎから計約１３０人態勢で始まった。
直接の捜索容疑は、魚秀と神港魚類は４月５日〜６月１３日の間、中国産ウナギのかば焼きのパックに、架空会社「一色フード」が製造した愛知県三河一色産とするラベルを張り付けて国産と偽造し、神戸市内の仲卸業者など３業者に計約３・６トンを販売したとされる。
★イー・モバイルＣＭに批判殺到 「猿」がオバマ氏連想
猿がふんする大統領候補が「チェンジ」と聴衆に呼びかけるＣＭを制作した日本の携帯電話会社イー・モバイルに対して、ＣＭの「猿」は米国初の黒人大統領を目指す民主党のオバマ上院議員を連想させるパロディーで、「人種差別に当たる」という批判がブログを通じて相次ぎ、同社がＣＭ放送を取りやめたことが分かった。
米ＣＮＮテレビなど欧米メディアが相次ぎ報じた。ＣＭは「新ケータイ候補 イー・モバイル」の文字とともに、スーツ姿の猿が演壇に立って「Ｃｈａｎｇｅ」というカードを持って声援を送る支持者に、携帯電話の変更を呼びかける内容。「Ｃｈａｎｇｅ」はオバマ氏の選挙戦のスローガンであり、同氏の演説の光景を明らかに連想させる。
このＣＭが動画サイトのユーチューブを通じて流れ、ブログで日本在住外国人から批判が続出。日本のオバマ氏の応援サイトも「アメリカの政治情勢のもと人種差別とみなされる」と抗議した。
ＣＮＮは「猿は歴史的に黒人を非人間と描くために使われてきたことを、国際的な人々は知るべきだ」と語るアフリカ系米国人のコメントを紹介。同社のエリック・ガン社長はＣＮＮに、表現やインパクトの与え方など「米大統領選からのアイデアのコピー」と認めたが、人種差別の意図はなかったと強調した。
同社は先月末、このＣＭの放送撤回を決めたが、ネットを通じて全世界に流れている。英紙ガーディアンは「猿は日本では崇拝されてイメージは日本の寺院や神社でよく見かけるが、イー・モバイルのＣＭ起用は外国人ブログ社会では感心されなかった」と指摘、日本企業の人種問題への鈍感さを皮肉った。
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★世界一幸せな国は？ 世界９７カ国・地域の幸福度調査
全米科学財団（ＮＳＦ）は、世界９７カ国・地域の幸福度ランキングを発表した。世界で最も幸せな国はデンマーク、最下位は政情不安が続くアフリカ南部のジンバブエで、日本は４３位だった。
調査は各国・地域の住民に対し、幸福度と生活全般についての満足度を尋ねた。その結果、幸福度が高かった上位１０カ国・地域はデンマーク、プエルトリコ、コロンビア、アイスランド、北アイルランド、アイルランド、スイス、オランダ、カナダ、オーストリアの順。米国は１６位だった。
幸福度は経済成長や民主化、社会的寛容度の高さに比例し、独裁政権下の国や貧困国は幸福度が低い傾向も判明した。「幸せでない」と感じる人が「幸せ」と感じる人を上回ったのはルワンダ、ロシア、イラクなど１９カ国。最下位のジンバブエでは、ムガベ大統領による長期強権政治が続き、超高率インフレにも襲われて住民の南アフリカなどへの脱出が相次いでいる。
★神港魚類など２６か所を一斉捜索、ウナギ偽装問題で-商品偽装
神港魚類本社へ捜索に入る合同捜査本部の捜査員（神戸市兵庫区で） 中国産ウナギかば焼きを国産の「一色産」に偽装した事件で、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は３日午前、水産業界最大手の「マルハニチロホールディングス」子会社の水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）の本社など７都府県の計２６か所を不正競争防止法違反（虚偽表示）の容疑で一斉捜索に着手した。
今後、押収した資料を分析し、架空会社や取引業者が複雑に絡む事件の全容解明を進め、関係者の同容疑での立件を目指す。
他の捜索先は、元役員が箱の詰め替えなどを行ったとされる高松市の水産物卸販売会社や、魚秀の親会社「徳島魚市場」（徳島市）、関係者の自宅など。捜索は午前９時過ぎから計約１３０人態勢で始まった。
直接の捜索容疑は、魚秀と神港魚類は４月５日〜６月１３日の間、中国産ウナギのかば焼きのパックに、架空会社「一色フード」が製造した愛知県三河一色産とするラベルを張り付けて国産と偽造し、神戸市内の仲卸業者など３業者に計約３・６トンを販売したとされる。
★イー・モバイルＣＭに批判殺到 「猿」がオバマ氏連想
猿がふんする大統領候補が「チェンジ」と聴衆に呼びかけるＣＭを制作した日本の携帯電話会社イー・モバイルに対して、ＣＭの「猿」は米国初の黒人大統領を目指す民主党のオバマ上院議員を連想させるパロディーで、「人種差別に当たる」という批判がブログを通じて相次ぎ、同社がＣＭ放送を取りやめたことが分かった。
米ＣＮＮテレビなど欧米メディアが相次ぎ報じた。ＣＭは「新ケータイ候補 イー・モバイル」の文字とともに、スーツ姿の猿が演壇に立って「Ｃｈａｎｇｅ」というカードを持って声援を送る支持者に、携帯電話の変更を呼びかける内容。「Ｃｈａｎｇｅ」はオバマ氏の選挙戦のスローガンであり、同氏の演説の光景を明らかに連想させる。
このＣＭが動画サイトのユーチューブを通じて流れ、ブログで日本在住外国人から批判が続出。日本のオバマ氏の応援サイトも「アメリカの政治情勢のもと人種差別とみなされる」と抗議した。
ＣＮＮは「猿は歴史的に黒人を非人間と描くために使われてきたことを、国際的な人々は知るべきだ」と語るアフリカ系米国人のコメントを紹介。同社のエリック・ガン社長はＣＮＮに、表現やインパクトの与え方など「米大統領選からのアイデアのコピー」と認めたが、人種差別の意図はなかったと強調した。
同社は先月末、このＣＭの放送撤回を決めたが、ネットを通じて全世界に流れている。英紙ガーディアンは「猿は日本では崇拝されてイメージは日本の寺院や神社でよく見かけるが、イー・モバイルのＣＭ起用は外国人ブログ社会では感心されなかった」と指摘、日本企業の人種問題への鈍感さを皮肉った。
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★ＮＹ株、約２年ぶり安値 原油は１４４ドル台に上昇
２日のニューヨーク株式市場は、原油相場の上昇などから景気の先行き不安が強まり、大幅安になった。大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比１６６．７５ドル安の１万１２１５．５１ドルと急落し、０６年８月以来約１年１１カ月ぶりの安値をつけた。原油相場は一時１バレル＝１４４ドル台に入り、最高値を更新した。
インフレで企業業績が悪化することへの懸念が広がった。ガソリン高の影響で米国で新車の販売不振が続いている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価は、前日比１５％安と急落。米証券大手がＧＭの財務悪化が深刻になる恐れを指摘したと伝えられたことで売り注文が殺到し、ほかの銘柄にも売りが広がった。
ダウ平均は昨年１０月に記録した終値の史上最高値１万４１６４．５３ドルから３０００ドル近く下落した。直近の最高値からの下げ幅が２０％を超える「弱気相場」の領域に入り、市場では一層の下落を警戒する声が強まっている。
一方、２日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が同日夜の時間外取引で一時、１バレル＝１４４．４４ドルまで値上がりした。６月３０日につけた取引途中の最高値１４３．６７ドルを２営業日ぶりに更新し、初の１４４ドル台に乗せた。
終値も前日比２．６０ドル高の１４３．５７ドルとなり、終値での史上最高値を塗り替えた。２日に発表された米国内の原油在庫が減少したことなどを受け、需給逼迫（ひっぱく）をにらんだ買い注文が膨らんだ。
２日のニューヨーク株式市場は、原油相場の上昇などから景気の先行き不安が強まり、大幅安になった。大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比１６６．７５ドル安の１万１２１５．５１ドルと急落し、０６年８月以来約１年１１カ月ぶりの安値をつけた。原油相場は一時１バレル＝１４４ドル台に入り、最高値を更新した。
インフレで企業業績が悪化することへの懸念が広がった。ガソリン高の影響で米国で新車の販売不振が続いている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価は、前日比１５％安と急落。米証券大手がＧＭの財務悪化が深刻になる恐れを指摘したと伝えられたことで売り注文が殺到し、ほかの銘柄にも売りが広がった。
ダウ平均は昨年１０月に記録した終値の史上最高値１万４１６４．５３ドルから３０００ドル近く下落した。直近の最高値からの下げ幅が２０％を超える「弱気相場」の領域に入り、市場では一層の下落を警戒する声が強まっている。
一方、２日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が同日夜の時間外取引で一時、１バレル＝１４４．４４ドルまで値上がりした。６月３０日につけた取引途中の最高値１４３．６７ドルを２営業日ぶりに更新し、初の１４４ドル台に乗せた。
終値も前日比２．６０ドル高の１４３．５７ドルとなり、終値での史上最高値を塗り替えた。２日に発表された米国内の原油在庫が減少したことなどを受け、需給逼迫（ひっぱく）をにらんだ買い注文が膨らんだ。
★派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案
派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の全文が２日、明らかになった。
派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。同一企業グループ内に労働者を派遣するいわゆる「専(もっぱ)ら派遣」について、規制を新設する。
与党は８日に見直し案を決め、舛添厚生労働相に法改正を要請する。厚労省は要請を踏まえ、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
見直し案は〈１〉派遣労働者の雇用安定・待遇確保〈２〉労働者派遣事業の適正化〈３〉違法派遣への対処――の３項目から成り、それぞれ具体策を盛り込んでいる。
派遣元は派遣先から派遣料金を受け取り、必要経費や社会保険料などと、手数料を差し引いた残りを賃金として労働者に支払っている。しかし、マージン率が明らかにされていないケースが多いとされ、「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金の一因になっているのではないか」との指摘が出ていた。
このため、見直し案ではマージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた。公開によってマージン率の適正化促進が期待されるほか、派遣労働者にとっては派遣元企業選択の判断材料とすることができる。
「専ら派遣」については、現行法では「特定の者」への派遣は禁じられている。しかし、例えば、企業グループの親会社が、派遣元を子会社に作り、派遣先をすべて同一グループ内の複数企業とすることは可能。このため、見直し案では、「労働者の処遇の切り下げに用いられやすい」とされ、派遣できる労働者数の上限比率を定めるなどの規制を新設する。
労働者が派遣先で仕事中に事故に遭った場合の労災保険についても、現在の派遣元の補償責任に加え、派遣先企業に関し「法律上の災害防止責任が反映される必要な措置を取る」と明記。現行は派遣先に事故の原因があっても労災保険にかかる費用を負担する義務はないが、派遣先が補償責任を負う仕組みを設ける。
また、派遣先がさらに別の企業に派遣する「二重派遣」など、違法行為を繰り返す企業名などを即時公表できるよう運用も改善する。現在も公表できるが、過去の適用例はゼロで、実効性が疑問視されていた。
一方、すでに原則禁止を決めていた日雇い派遣については、「通訳」など専門知識が必要で一日単位の派遣が妥当な業種を特定した「ポジティブ・リスト」を作成することとした。それ以外は原則禁止とし、リストに明記する具体的な業種は、厚労省の有識者研究会の検討に委ねる方針だ。
派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の全文が２日、明らかになった。
派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。同一企業グループ内に労働者を派遣するいわゆる「専(もっぱ)ら派遣」について、規制を新設する。
与党は８日に見直し案を決め、舛添厚生労働相に法改正を要請する。厚労省は要請を踏まえ、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
見直し案は〈１〉派遣労働者の雇用安定・待遇確保〈２〉労働者派遣事業の適正化〈３〉違法派遣への対処――の３項目から成り、それぞれ具体策を盛り込んでいる。
派遣元は派遣先から派遣料金を受け取り、必要経費や社会保険料などと、手数料を差し引いた残りを賃金として労働者に支払っている。しかし、マージン率が明らかにされていないケースが多いとされ、「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金の一因になっているのではないか」との指摘が出ていた。
このため、見直し案ではマージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた。公開によってマージン率の適正化促進が期待されるほか、派遣労働者にとっては派遣元企業選択の判断材料とすることができる。
「専ら派遣」については、現行法では「特定の者」への派遣は禁じられている。しかし、例えば、企業グループの親会社が、派遣元を子会社に作り、派遣先をすべて同一グループ内の複数企業とすることは可能。このため、見直し案では、「労働者の処遇の切り下げに用いられやすい」とされ、派遣できる労働者数の上限比率を定めるなどの規制を新設する。
労働者が派遣先で仕事中に事故に遭った場合の労災保険についても、現在の派遣元の補償責任に加え、派遣先企業に関し「法律上の災害防止責任が反映される必要な措置を取る」と明記。現行は派遣先に事故の原因があっても労災保険にかかる費用を負担する義務はないが、派遣先が補償責任を負う仕組みを設ける。
また、派遣先がさらに別の企業に派遣する「二重派遣」など、違法行為を繰り返す企業名などを即時公表できるよう運用も改善する。現在も公表できるが、過去の適用例はゼロで、実効性が疑問視されていた。
一方、すでに原則禁止を決めていた日雇い派遣については、「通訳」など専門知識が必要で一日単位の派遣が妥当な業種を特定した「ポジティブ・リスト」を作成することとした。それ以外は原則禁止とし、リストに明記する具体的な業種は、厚労省の有識者研究会の検討に委ねる方針だ。
★「支持率低迷なら衆院選前に首相退陣も」公明・神崎前代表
公明党の神崎武法・前代表は２日夜、千葉県市原市での党会合で講演し、「次の衆院選はいつになるか分からない。福田首相の支持率がこれから上がり、福田氏の手で解散になるのか、あるいは支持率が低迷して福田氏が代わり、次の首相で解散になるのか、それも分からない」と述べ、今後の内閣支持率の動向次第では、衆院選前に福田首相が退陣する可能性もあるとの見方を示した。
与党の実力者が、公の場で首相退陣の可能性に言及したのは神崎氏が初めて。
４月の衆院山口２区補欠選挙での自民党候補敗北などを受け、公明党内に「首相の支持率が低迷したままでは次期衆院選は戦えない」と不満が出ている。神崎氏の発言は、こうした党内の空気を代弁したものと見られる。
公明党の神崎武法・前代表は２日夜、千葉県市原市での党会合で講演し、「次の衆院選はいつになるか分からない。福田首相の支持率がこれから上がり、福田氏の手で解散になるのか、あるいは支持率が低迷して福田氏が代わり、次の首相で解散になるのか、それも分からない」と述べ、今後の内閣支持率の動向次第では、衆院選前に福田首相が退陣する可能性もあるとの見方を示した。
与党の実力者が、公の場で首相退陣の可能性に言及したのは神崎氏が初めて。
４月の衆院山口２区補欠選挙での自民党候補敗北などを受け、公明党内に「首相の支持率が低迷したままでは次期衆院選は戦えない」と不満が出ている。神崎氏の発言は、こうした党内の空気を代弁したものと見られる。
★ガソリンスタンド悲鳴 ２００円時代秒読みで淘汰加速へ
ガソリンはどこまで値上がりするのか。ガソリンスタンド業界にとっては死活問題になっている＝1日午前9時15分、東京都大田区（撮影・矢島康弘） 国内のガソリンスタンド（ＧＳ）が淘汰の危機にさらされている。原油価格高騰に伴う石油元売り会社の相次ぐ出荷価格の引き上げで、７月にレギュラーガソリンの店頭価格が１リットル＝１８０円台を突破、高値を嫌った消費者の買い控えで、ガソリン販売量が大幅に減少しているためだ。全国約４万３０００店の大半が赤字といわれるＧＳ経営が一段と厳しさを増している。
資源エネルギー庁の石油統計速報によると、５月のガソリン販売量は前年同月比５．５％減の４６２万２０００キロリットルとなり、２カ月ぶりに減少した。４月は暫定税率失効による値下がりで１７．３％増と大幅に増えたが、その後、税率の復活と値上げで価格が上昇し、消費者の節約が進んだ。
東京都大田区の国道沿いにある出光興産系列の「プレステージ大森ＳＳ」。同店のガソリン販売量は５〜６月で前年同月比１５％減少した。１日からレギュラー価格を１０円値上げし１８２円に引き上げたため、同店では７月も１０％超の減少を予想する。
同店を含め都内などでＧＳ４店舗を運営する東和興産（東京都荒川区）の林彰社長は「大幅な販売減で採算はぎりぎり」と危機感を強める。業界団体の全国石油協会が１万店のＧＳを対象に実施した平成１８年度版のＧＳ実態調査によれば、経常損益が赤字だったのは６５％に達した。また、４月の暫定税率失効時には、多くのＧＳが赤字覚悟の値下げ販売を行っており、今年度は赤字の店舗がさらに拡大したとみられる。
ガソリンはどこまで値上がりするのか。ガソリンスタンド業界にとっては死活問題になっている＝1日午前9時15分、東京都大田区（撮影・矢島康弘） 国内のガソリンスタンド（ＧＳ）が淘汰の危機にさらされている。原油価格高騰に伴う石油元売り会社の相次ぐ出荷価格の引き上げで、７月にレギュラーガソリンの店頭価格が１リットル＝１８０円台を突破、高値を嫌った消費者の買い控えで、ガソリン販売量が大幅に減少しているためだ。全国約４万３０００店の大半が赤字といわれるＧＳ経営が一段と厳しさを増している。
資源エネルギー庁の石油統計速報によると、５月のガソリン販売量は前年同月比５．５％減の４６２万２０００キロリットルとなり、２カ月ぶりに減少した。４月は暫定税率失効による値下がりで１７．３％増と大幅に増えたが、その後、税率の復活と値上げで価格が上昇し、消費者の節約が進んだ。
東京都大田区の国道沿いにある出光興産系列の「プレステージ大森ＳＳ」。同店のガソリン販売量は５〜６月で前年同月比１５％減少した。１日からレギュラー価格を１０円値上げし１８２円に引き上げたため、同店では７月も１０％超の減少を予想する。
同店を含め都内などでＧＳ４店舗を運営する東和興産（東京都荒川区）の林彰社長は「大幅な販売減で採算はぎりぎり」と危機感を強める。業界団体の全国石油協会が１万店のＧＳを対象に実施した平成１８年度版のＧＳ実態調査によれば、経常損益が赤字だったのは６５％に達した。また、４月の暫定税率失効時には、多くのＧＳが赤字覚悟の値下げ販売を行っており、今年度は赤字の店舗がさらに拡大したとみられる。
ガソリンはどこまで値上がりするのか。ガソリンスタンド業界にとっては死活問題になっている＝1日午前9時15分、東京都大田区（撮影・矢島康弘） 国内のガソリンスタンド（ＧＳ）が淘汰の危機にさらされている。原油価格高騰に伴う石油元売り会社の相次ぐ出荷価格の引き上げで、７月にレギュラーガソリンの店頭価格が１リットル＝１８０円台を突破、高値を嫌った消費者の買い控えで、ガソリン販売量が大幅に減少しているためだ。全国約４万３０００店の大半が赤字といわれるＧＳ経営が一段と厳しさを増している。
資源エネルギー庁の石油統計速報によると、５月のガソリン販売量は前年同月比５．５％減の４６２万２０００キロリットルとなり、２カ月ぶりに減少した。４月は暫定税率失効による値下がりで１７．３％増と大幅に増えたが、その後、税率の復活と値上げで価格が上昇し、消費者の節約が進んだ。
東京都大田区の国道沿いにある出光興産系列の「プレステージ大森ＳＳ」。同店のガソリン販売量は５〜６月で前年同月比１５％減少した。１日からレギュラー価格を１０円値上げし１８２円に引き上げたため、同店では７月も１０％超の減少を予想する。
同店を含め都内などでＧＳ４店舗を運営する東和興産（東京都荒川区）の林彰社長は「大幅な販売減で採算はぎりぎり」と危機感を強める。業界団体の全国石油協会が１万店のＧＳを対象に実施した平成１８年度版のＧＳ実態調査によれば、経常損益が赤字だったのは６５％に達した。また、４月の暫定税率失効時には、多くのＧＳが赤字覚悟の値下げ販売を行っており、今年度は赤字の店舗がさらに拡大したとみられる。
ガソリンはどこまで値上がりするのか。ガソリンスタンド業界にとっては死活問題になっている＝1日午前9時15分、東京都大田区（撮影・矢島康弘） 国内のガソリンスタンド（ＧＳ）が淘汰の危機にさらされている。原油価格高騰に伴う石油元売り会社の相次ぐ出荷価格の引き上げで、７月にレギュラーガソリンの店頭価格が１リットル＝１８０円台を突破、高値を嫌った消費者の買い控えで、ガソリン販売量が大幅に減少しているためだ。全国約４万３０００店の大半が赤字といわれるＧＳ経営が一段と厳しさを増している。
資源エネルギー庁の石油統計速報によると、５月のガソリン販売量は前年同月比５．５％減の４６２万２０００キロリットルとなり、２カ月ぶりに減少した。４月は暫定税率失効による値下がりで１７．３％増と大幅に増えたが、その後、税率の復活と値上げで価格が上昇し、消費者の節約が進んだ。
東京都大田区の国道沿いにある出光興産系列の「プレステージ大森ＳＳ」。同店のガソリン販売量は５〜６月で前年同月比１５％減少した。１日からレギュラー価格を１０円値上げし１８２円に引き上げたため、同店では７月も１０％超の減少を予想する。
同店を含め都内などでＧＳ４店舗を運営する東和興産（東京都荒川区）の林彰社長は「大幅な販売減で採算はぎりぎり」と危機感を強める。業界団体の全国石油協会が１万店のＧＳを対象に実施した平成１８年度版のＧＳ実態調査によれば、経常損益が赤字だったのは６５％に達した。また、４月の暫定税率失効時には、多くのＧＳが赤字覚悟の値下げ販売を行っており、今年度は赤字の店舗がさらに拡大したとみられる。
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